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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1977-05-19 第80回国会 参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員（薗村泰彦君）　私どもは水路、灯台の業務を通じて、結論的に申し上げますと国際協力、技術援助の実を上げたい、また、いままでそれは実行してきたと思うところでございます。

薗村泰彦

1977-04-25 第80回国会 衆議院 農林水産委員会内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○薗村政府委員　現在の海上保安庁の任務でございますけれども、保安庁法の第二条で、法令の海上における励行、それから海難救助、それから犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕、それから海上交通安全、海洋汚染防止、もちろん水路、灯台という仕事もございますけれども、海上安全の確保ということを任務としているということでございまして、領海警備について、海上警備についても第一義的には私どもの仕事であるということでございます

薗村泰彦

1960-03-09 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

海上保安庁では大きく分けまして、いわゆる警備救難、水路、灯台、この三つの業務をやっておりまするが、今先生の御質問の、どこでやっておるかというのは、警備救難の警備の方でございまして、保安部、保安署にそれぞれ専門家を配置してございますが、非常に業務が複雑であり、かつまた出先には人間も少のうございますので、多忙のときには協力するというようなことでございますが、専門の人間といたしましては警備の筋でやっております

和田勇

1955-03-26 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

山口政府委員　警察機能の点だけから検討いたしますと、陸の警察と海上保安の一部でありまする海上警察と一貫した方が、確かに効果が上る面も考えられるわけでございますが、海上保安庁の今の組織は単に警察のみでございませんで、仕事の分量から申しますと、これは概括的な話でありますが、せいぜい一割か二割程度の仕事が警察の部分でございまして、海上保安庁の主任務は海上における海難救助、あるいはその他のレクリエーションあるいは水路、灯台

山口伝

1955-03-26 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○山口政府委員　海上保安庁の行い得る権能は海上保安庁法にその根拠がございまして、「海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、」以下水路、灯台のことが書いてございますが、「その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を掌る。」、これに基いてすべての業務を運営しておるわけでございます。

山口伝

1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号

海上保安庁は運輸省に属しておりまして、その業務は警備救難、水路、灯台の三業務に大別されていますが、通信はこれらの業務に欠くべからざるものであり、特に海上を対象とする業務においては、無線通信なくして業務の完遂は不可能と言えるのであります。

齋藤憲三

1954-03-24 第19回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

第四に、海上保安費として、海上保安庁に四億二千六百八十二万一千円及び管区海上保安本部に六億一千四百三十一万円を要求しておりますが、海上保安庁所掌の業務のうち、水路の測量観測、航路標識千八百九十七基の維持運営等の海上保安業務を遂行すると共に、水路灯台関係の職員の教育訓練を実施するために必要な経費であります。以上が海上保安庁関係の主なるものであります。 　次に、気象官署関係について御説明いたします。

山内公猷

1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

第四に、海上保安費として、海上保安庁に四億二千六百八十二万一千円及び管区海上保安本部に六億一千四百三十一万円を要求しておりますが、海上保安庁所掌の業務のうち、水路の測量観測、航路標識千八百九十七基の維持運営等の海上保安業務を遂行するとともに、水路灯台関係の職員の教育訓練を実施するために必要な経費であります。 　以上が海上保安庁関係の主なるものであります。 　

石井光次郎

1953-07-22 第16回国会 参議院 内閣委員会 第19号

運輸省関係の定員につきましては、ちよつとややこしくなつておりますが、本文の法第二条と附則の第五項と二つに分れてございまして、これは御承知の通り昨年の八月に行政機構の改革が実施されました際に、海上保安庁の所掌事務のうちで警備救難関係は、総理府に置きました保安庁の外局である海上公安局に持つて行つて、海上保安庁の中にある水路灯台の仕事は運輸省に残しておくというような関係になつたのでございますが、海上公安局法

壺井玄剛

1953-07-11 第16回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

次は海上保安費として海上保安庁に四億六百九十一万八千円、管区海上保安本部に六億一千四百八十万八千円を計上いたしましたが、これは海上保安庁に所属する航路標識千六百六十一基の維持運営並びに水路の測量、観測のためと、これらに関する事務処理及び水路、灯台関係職員の訓練に必要な経費であります。 　

石井光次郎

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