2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
なお、環境省では、昭和五十四年以降、広域総合水質調査として、瀬戸内海の百二十七の地点で年四回の水質の測定を実施をしています。栄養塩類管理に当たってのモニタリングについても、同様の頻度そして実施方法で行うことを想定していますが、海域ごとの特性に応じて測定点そして頻度を増やすことも考え得ると思っております。
○山本政府参考人 水温の上昇につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、環境省の行った広域総合水質調査によりまして、瀬戸内海においては、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しているということでございますが、委員御指摘のように、アマモが茂るようなアマモ場ですと、浅い海域になりますので、それだけ水温の上昇の影響を受けやすいということがございます。
再分析におけます水質調査の速報値を当初は四月二十八日までに報告するという形になっておりましたが、受注者の方から、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に対応した会社の業務体制を取るため、速報値の報告日を変更したいという申出を受けまして、報告期日を五月十四日に変更したところであります。
今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。
だから、これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、PFOSはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。
瀬戸内海におきましても、環境省が行いました広域総合水質調査によりまして、ここ三十年で約一・五度の水温の上昇が発生しておりまして、それに伴って様々な影響が現に現れていると、将来的にもそれが悪化するおそれがあるということがございます。
環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、瀬戸内海におきまして、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しておりまして、それが原因となりまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物の増加による二枚貝や藻場などの食害が出ております。そしてまた、秋、冬の植物プランクトンの増殖による栄養塩類の不足、そして底層の酸素量が減ることによる貧酸素水塊の発生の期間が長期化しております。
○政府参考人(山本昌宏君) 環境省が実際に測定したデータということでは、先ほど申し上げましたように、広域総合水質調査によりまして、瀬戸内海においてはここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生していると。一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。
○政府参考人(牧元幸司君) 調整池の水質につきましては、九州農政局が調整池の二か所におきまして毎月水質調査を実施をしているところでございます。
今年度も追加的に全国的な存在状況を把握するために水質調査を実施しているところです。これは、約百三十地点を対象に水を採って、現在分析中であります。調査結果については、令和三年度中に公表予定であります。 また、都道府県などが対策を講じる際の参考となるPFOS及びPFOAに関する対応の手引きを厚生労働省と一緒に策定をして、昨年の六月に通知をしたところであります。
環境省といたしましては、まず、大阪府からお話を伺ってきておりまして、昨年度環境省が実施しましたPFOS及びPFOAの全国存在状況把握調査結果を踏まえて大阪府は本年度に水質調査を実施をされたほか、地元自治体により、暫定指針値を超過した地点の周辺の地下水については飲用の利用がないこと、それから水道原水については水道水の暫定目標値を下回っていること、これを確認されたというふうに伺っております。
環境省といたしましては、昨年度、沖縄県の在日米軍施設・区域周辺におきましてPFOS、PFOAの水質調査を行ったところでございます。 また、環境省では、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」を厚生労働省とともに設定をしたところでございます。
防衛省といたしましては、河川の水質調査に当たりまして、施設・区域の外に加えまして、施設・区域の中を含めた全体像を正確に把握することが重要であると考えております。そのためには、まず米側との調整を整える必要があることから、二〇二〇年度予算へは計上をしていないところでございます。
沖縄防衛局が二〇一九年に予定していた水質調査が実施されていないようで、米軍の許可が不要な基地外での調査であるにもかかわらず、実施しなかった理由は何でしょうか。 また、二〇二〇年度予算に調査費は計上されているのでしょうか。計上されていないのであれば、その理由を明らかにしてください。
沖縄県における水質調査でPFOS等が継続的に検出され、沖縄県民の皆さんは不安を抱いているものと承知をいたしております。 本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。
沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しているものです。
○岩屋国務大臣 先ほども赤嶺先生の質疑の中で局長からも答弁をいたさせましたが、防衛省としては、平成二十九年度に、嘉手納飛行場周辺の河川のPFOSやPFOAに関する水質調査を行いました。他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でPFOS、PFOAの水質調査を行っていると承知をしております。
一方で、沖縄県内の米軍基地周辺の河川、地下水からPFOS及びPFOAが検出されている状況を踏まえまして、これまで沖縄県において実施してこられました水質調査の詳細ですとか今後の対応についてお話を伺いながら、環境省としての対応を検討してまいりたいと思っております。
平成二十八年一月に沖縄県より、嘉手納飛行場周辺の河川等の水質調査で高濃度の有機弗素化合物であるPFOSが検出された旨発表されているところでございます。 それ以降、沖縄県が米側に対しまして嘉手納飛行場における水質調査を要望してきているものの、いまだ実現をされていないと承知をしております。
処分地そのものは深さ三十メーターぐらいのくぼ地でございますから、基本的には土砂をどんどん投げ入れて敷きならしをしていくということでございますけれども、いろいろな環境に対する影響が出ないか等、もちろん御心配の向きは当然わかることでございますので、例えば河川などの影響につきましては、札幌市さんが法律に基づいて定期的に水質調査などもされますけれども、それだけではなくて、我々も、機構においても、土地所有者とともに
それで、委員御指摘の米軍の対応でございますけれども、米軍におきましては、本件事故発生以降、現地に人員を派遣し、現場確認や情報収集を行うとともに、湖水の水質調査等を実施いたすと同時に、災害派遣されました自衛隊の部隊と共同して燃料タンクの残骸等を回収し、自衛隊が撤収した後は回収作業を引き継ぐとともに、湖面の砕氷作業を実施したほか、最終的な目視による湖の状況確認、それから食味検査、いわゆる試食でございますけれども
「シジミ漁あす再開」、東北防衛局、国交省高瀬川河川事務所、また米軍関係者らが、湖面に油がないことを目視、水質調査を行った結果も踏まえ、左の写真にあるように、シラウオやシジミ汁を試食して、水質問題なしと宣言し、漁協は禁漁を解除する、漁を再開する、このように発表したという報道であります。
我々も、先生御指摘をいただきましたとおり、昨年の末にはGIを登録したりと、非常に全国屈指の漁場であるということを認識しておりまして、極めて残念なことになったということでございますけれども、改めて、この事件が起きましたのが二月二十日、それを受けて、翌日から、地元の漁業者の関係者の皆様の御協力を賜りながら、国土交通省及び青森県と連携いたしまして、小川原湖の水質調査、湖底土調査、生物調査を実施してきたのは
防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いたしました。漁協としては昨日からシジミ漁が再開をされたと聞いております。 三月一日には、私も公明党の青森県本部と合同で小野寺防衛大臣に緊急要請をさせていただきました。
また、防衛省としても、特にこの環境面からの影響ということを考えており、二月二十一日から、地元漁業関係者の御協力を賜りながら、国土交通省と連携し、このタンクが投棄された小川原湖の水質調査を実施しております。これまでの水質調査の結果では特段の異常は確認されておらず、その旨、二月二十八日、関係自治体に情報提供をさせていただきました。
また、米軍自身も湖水の水質調査等も既に行っております。湖水の水質調査につきましては、既に我々も国土交通省さんと協力をさせていただいて対応しておりますけれども、こうした点で米軍も取り組んでいるということも一言申し上げておきたいと思います。