1985-06-13 第102回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○説明員（小林康彦君） 水質汚濁防止法制定後十五年たちまして、その間幾つかの状況の変化もあったろうというふうに思っております。都道府県水質審議会及び都道府県公害対策審議会の構成メンバーを調べますと、現時点では定員二十名のところ八・五人の方が重複して委員として任命されておられましたり、あるいは両審議会を合同で開催する都道府県があるなどの実態も見られるところでございます。
○説明員（小林康彦君） 水質汚濁防止法制定後十五年たちまして、その間幾つかの状況の変化もあったろうというふうに思っております。都道府県水質審議会及び都道府県公害対策審議会の構成メンバーを調べますと、現時点では定員二十名のところ八・五人の方が重複して委員として任命されておられましたり、あるいは両審議会を合同で開催する都道府県があるなどの実態も見られるところでございます。
したがいまして、御指摘のように、この部分につきましては、水質汚濁防止法制定以来若干きつくなっているというふうにお答えすべきだったかと思います。 そこで、ただいまおただしの、したがいまして水質汚濁防止法施行以降さらに下水道を通じて汚水を排出いたします場合に、事前処理として一定の施設については基準値以下に汚れを落としていただかなければならないわけでございます。
この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でありまして、御案内のとおり現在では各種の制度が整備されておりますので、今後このような事件は私は起こらないものであると、かように考えておる次第でございますが、なお環境庁といたしましてはこの判決を契機にさらに心を引き締めまして水質汚濁防止法等の関連法規の厳正な運用を図ってまいりたいと思います。
ただいまお述べになりました石原産業事件につきましては、判決文等まだ入手をいたしておりませんが、この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でございまして、現在では、先生御案内のとおり各種の制度が整備されておりますので、今後このような事件が起こることはないと私は考えておるのでございます。一般論として申し上げますが、私は、公害は犯罪である、かように理解をいたしております。
先生御案内のとおり、この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でございまして、現在では水質汚濁防止法等の諸制度が整備されておりますので、今後このような事件が起こるとは考えておりませんが、この判決を契機といたしまして、さらに心を引き締めまして関連法規の厳正な適用に努力をしてまいりたいと思います。
しかしその後、水質汚濁防止法制定にあたっての附帯決議、こういうものにも明記をされておりましたけれども、公害国会以来三年たっていますけれども、この基準もまだ設けられていないというようなこともありますが、こういう問題についても十分に対処していただきたいと思いますし、先ほどお尋ねしたきのうの科学技術会議の中間報告でも、温排水などの二次的利用を促進すべきだというような御意見も出ておるようですから、この問題についてひとつ
第一七三号） 繊維工業及び陶磁器業の振興に関する陳情書 （第一七四号） 繊維産業の不況対策に関する陳情書 外二件（第一七 六号） 探鉱奨励制度の拡充強化等に関する陳情書 （第一七七号） 普通輸出保険制度とその運用改善に関する陳情 書（第一九三 号） 工業用水道事業に対する国庫補助増額等に関す る陳情書（第二一一号） 日中貿易の正常化に関する陳情書 （第二三五号） 水質汚濁防止法制定
十月十日 水質汚濁防止法制定等に関する陳情書 （第二八号） 第四次日中貿易協定完全実施促進に関する陳情 書 （第三四号） 同外六件（ 第七二号） 中小企業の不況打開に関する陳情書 （第三五号） 中小企業金融資金の強化等に関する陳情書 （第三六号） 離島振興対策に関する陳情書 （ 第三七号） 零細企業総合対策樹立に関する陳情書 （第三八号） 石油行政改善に関する陳情書
日程第二 昭和三十年度一般会計歳入歳出決算 昭和三十年度特別会計歳入歳出決算 昭和三十年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和三十年度政府関係機関決算書 日程第三 昭和三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第四 昭和三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 日程第五 議院運営委員長の国立国会図書館法第十一条第二項による審査の結果報告 請願日程 水質汚濁防止法制定促進等
（委員長報告） 第一八 畜産物の輸入制限に関す る請願 （委員長報告） 第一九 学童給食用牛乳供給事業 助成に関する請願 （委員長報告） 第二〇 本州製紙株式会社江戸川 工場による汚水防止等の請願 （委員長報告） 第二一 異常気象による麦類等の 被害救済の請願 （委員長報告） 第二二 地方卸売市場に関する立 法措置の請願 （委員長報告） 第二三 水質汚濁防止法制定
凍霜害救済対策早期実現に関する請 願（第一〇号） ○畜産物の輸入制限に関する請願（第 一一号） ○学童給食用牛乳供給事業助成に関す る請願（第一八号） ○本州製紙株式会社江戸川工場による 汚水防止等の請願（第五〇号） ○農地法第四条、第五条改正に関する 請願（第九〇号） ○異常気象による麦類等の被害救済の 請願（第一〇〇号） ○地方卸売市場に関する立法措置の請 願（第一〇七号） ○水質汚濁防止法制定
行政機構並びにその運営に関する件 国の防衛に関する件 請願 一 建国記念日制定に関する請願（纐纈彌三君 紹介）（第三〇号） 二 石炭手当及び寒冷地手当増額等に関する請 願外四件（西村関一君紹介）（第四〇号） 三 建設省臨時職員の身分保障に関する請願（ 足鹿覺君紹介）（第四一号） 四 長野県の寒冷地手当増額等に関する請願（ 吉川久衛君紹介）（第七〇号） 五 水質汚濁防止法制定促進等
第一六二号） 秋田県の寒冷地手当等増額に関する請願外二件 （鈴木一君外二名紹介）（第一七九号） 北安曇郡及び大町市の寒冷地手当増額等に関す る請願外三件（下平正一君紹介）（第一八三 号） 同外三件（増田甲子七君紹介）（第一八四号） 鹿屋市に陸上自衛隊落下傘部隊設置に関する請 願（二階堂進君紹介）（第一八五号） 鹿屋市に航空工廠設置に関する請願（二階堂進 君紹介）（第一八六号） 水質汚濁防止法制定
————————————— 六月二十四日 建国記念日制定に関する請願（纐纈彌三君紹 介）（第三〇号） 石炭手当及び寒冷地手当増額等に関する請願外 四件（西村関一君紹介）（第四〇号） 建設省臨時職員の身分保障に関する請願（足鹿 覺君紹介）（第四一号） 長野県の寒冷地手当増額等に関する請願（吉川 久衛君紹介）（第七〇号） 水質汚濁防止法制定促進等に関する請願（吉川 兼光君紹介）（第八四号
陳情書 （第五七八 号） 保育事業に対する援護率引上げ等に関する陳情 書外十三件 （第五八四号） 萩港に検疫所設置に関する陳情書 （第五九一号） 工場等の汚水による岸漁業の被害対策に関する 陳情書 （第五九二号） 上下水道等建設事業に対する国庫補助率引上げ 等に関する陳情書 （第六〇〇号） 下水道事業に対する国庫補助増額等に関する陳 情書外三件 （第六一一号） 水質汚濁防止法制定
この水質汚濁防止法制定への動きの経緯についてはあとでお伺いいたしたいと存じますが、最初にこの実態その他について水産庁としてどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思うのであります。端的に申し上げますならば、沿岸漁業にほんとうの意味で水産庁が真剣になって取っ組んでおられるかどうか私たち疑問に思わざるを得ないのであります。
この機会を利用して、水産庁は臆病であってはいかぬ、あの中に飛び込んで資料を集め、そうして水質汚濁防止法制定の一つの推進資料をあそこから持ってくる、こういうような意味におきまして、できれば通産省あるいは経済企画庁、水産庁、こういうものが一緒になって直ちに益田市に調査に行かれる、もしほかの省ができぬとすれば、水産庁だけでも急いで行って調査をするということが必要であると思うのでありますが、この二点について
――――――――――――― 十一月十七日 漁業共済制度確立に関する陳情書 （第二六号） 水産物価格安定に関する法律制定の陳情書 （第二七号） 凍霜害対策確立に関する陳情書 （第二八号） 魚族保護のため水質汚濁防止法制定に関する陳 情書 （第二九号） 労務加配米廃止反対に関する陳情書外二件 （第三〇号） 米穀の配給制度撤廃反対に関する陳情書外二件 （第三一 号） 水産資源保護
予算に関する請願 （委員長報告） 第三七 宮城県田尻川沿岸地域のか んがい排水総合改修事業促進に関 する請願 （委員長報告） 第三八 茨城県筑波郡下の開拓適地 選定基準厳正運用等に関する請願 （委員長報告） 第三九 積雪寒冷地域の大規模区画 整理事業予算増額等に関する請願 （委員長報告） 第四〇 水質汚濁防止法制定等
請願（第四一七号） ○かんがい排水機設置費等国庫負担に 関する請願（第四三五号） ○大分県西国東干拓建設事業予算に関 する請願（第四五六号） ○宮城県田尻川沿岸地域のかんがい排 水総合改修事業促進に関する請願 （第四六五号） ○茨城県筑波郡下の開拓適地選定基準 厳正運用等に関する請願（第四九二 号） ○積雪寒冷地域の大規模区画整理事業 予算増額等に関する請願（第四九三 号） ○水質汚濁防止法制定等
第三五八号） 小団地開発整備事業促進に関する陳情書 （第三七三号） 漁業権更新のための経費国庫負担に関する陳情 書（第三七 五号） 沿岸小型漁船近代化のための融資制度確立に関 する陳情書 （第三七六号） 農業災害補償制度改正に関する陳情書 （第三九九号） 新農業団体の設置に関する陳情書 （第四一五号） 新農業団体の設置反対に関する陳情書 （第四一六号） 魚族保護のため水質汚濁防止法制定等