1971-01-27 第65回国会 衆議院 建設委員会 第1号
昭和四十六年度におきます治水関係事業の予算額は、河川事業に一千五百二十七億九千三百万円、ダム建設事業に四百四十九億五千三百余万円、水資源開発公団交付金として九十九億二千九百余万円、砂防事業に五百十六億二千九百万円を予定するほか、一級河川水系としてすでに指定済みの百二水系に加えまして、新たに四水系を追加指定する予定であります。
昭和四十六年度におきます治水関係事業の予算額は、河川事業に一千五百二十七億九千三百万円、ダム建設事業に四百四十九億五千三百余万円、水資源開発公団交付金として九十九億二千九百余万円、砂防事業に五百十六億二千九百万円を予定するほか、一級河川水系としてすでに指定済みの百二水系に加えまして、新たに四水系を追加指定する予定であります。
治水事業につきましては、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、事業の促進をはかるとともに、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川の対策を推進することとし、このため、河川事業に一千二百九十億五千七百万円、ダム建設事業に三百六十三億一千二百余万円、水資源開発公団交付金に八十九億三千七百余万円
治水事業につきましては、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、第三次治水事業五カ年計画の第三年度として、事業の促進をはかるとともに、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川の対策を推進することとし、このため、河川事業に一千二百九十億五千七百万円、ダム建設事業に三百六十三億一千二百余万円、水資源開発公団交付金に八十九億三千七百余万円
治水事業につきましては、第三次治水事業五カ年計画の第二年度として、同計画に基づき、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかり、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川及び大規模宅地開発関連河川について対策事業を推進することとし、このため、河川事業に一千九十九億八千八百万円、ダム建設事業に三百十億四百余万円、水資源開発公団交付金
治水事業につきましては、第三次治水事業五カ年計画の第二年度として、同計画に基づき、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかり、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川及び大規模宅地開発関連河川について対策事業を推進することとし、このため、河川事業に一千九十九億八千八百万円、ダム建設事業に三百十億四百余万円、水資源開発公団交付金
昭和四十三年度における治水事業としては、特に中小河川対策に重点をおいて河川、ダム及び砂防の各事業について緊急施行を要する事業を促進することとし、このため、河川事業に九百四十五億二千百万円、ダム建設事業に二百七十八億六千百余万円、水資源開発公団交付金に七十三億九千百余万円、砂防事業に三百十六億七千五百万円を予定いたしております。
昭和四十二年度における治水事業としては、特に中小河川対策に重点を置いて河川、ダム及び砂防の各事業について緊急施行を要する事業を促進することとし、このため、河川事業に九百四十五億二千百万円、ダム建設事業に二百七十八億六千百余万円、水資源開発公団交付金に七十三億九千百余万円、砂防事業に三百十六億七千五百万円を予定いたしております。
水資源開発公団交付金につきましては、継続事業のほかに新しく一庫ダム、池田ダムの二つのダムを加えまして十ダムについて建設費の公共負担分について交付金を水資源公団に交付いたします。 補助事業につきましては、多目的ダム建設工事につきましては、継続の十六ダムのほか、陣屋ダム等七ダムを加えて計二十三ダムについて実施いたしました。
昭和四十二年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において河川事業に八百四十九億五千八百万円、ダム建設事業に二百六十九億五千六百余万円、砂防事業に二百八十五億八千八百万円、水資源開発公団交付金に七十五億七千五百余万円、一般会計において海岸事業に五十四億円、急傾斜地崩壊対策事業に一億円、河川鉱害復旧事業に四千九百余万円を予定いたしております。
水資源開発公団交付金につきましては、利根川の矢木沢ダム等八ダムの継続事業のほかに新規に吉野川の早明浦ダムを加えまして計九ダムの建設費の公共負担分について交付金を交付する予定にいたしております。 補助事業につきましては、多目的ダム建設工事については継続十五ダム、そのほかに新規に四ダムを加えまして十九ダムについて実施する考えでございます。
昭和四十二年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に八百四十九億五千八百万円、ダム建設事業に二百六十九億五千六百余万円、砂防事業に二百八十五億八千八百万円、水資源開発公団交付金に七十五億七千五百余万円、一般会計において、海岸事業に五十四億円、急傾斜地崩壊対策事業に一億円、河川鉱害復旧事業に四千九百余万円を予定いたしております。
水資源開発公団交付金につきましては、利根川の矢木沢ダム等八ダムの継続事業のほかに新規に吉野川の早明浦ダムを加えまして、九ダムの建設費の公共負担分について交付金を交付する予定でございます。 補助事業につきましては、補助の多目的ダムの建設工事につきましては一継続十五ダムのほかに新規に利賀川ダム等四ダムを加えまして、計十九ダムについて実施する予定でございます。
昭和四十一年度の治水事業関係予算の主なものとしては、治水特別会計において、河川事業に七百二十四億一千九百万円、多目的ダム建設事業に二百三十九億二千百余万円、砂防事業に二百四十三億八千七百万円、水資源開発公団交付金に六十二億六千九百万円、一般会計において、海岸事業に四十三億六千五百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千百万円を予定いたしております。
昭和四十一年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に七百二十四億一千九百万円、多目的ダム建設事業に二面三十九億二千百余万円、砂防事業に二百四十三億八千七百万円、水資源開発公団交付金に六十二億六千九百万円、一般会計において、海岸事業に四十三億六千五百余万円、チリ地震津波災害地域対策事業に二億九千百万円を予定いたしております。
昭和四十一年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に七百二十四億一千九百万円、多目的ダム建設事業に二百三十九億二千百余万円、砂防事業に二百四十三億八千七百万円、水資源開発公団交付金に六十二億六千九百万円、一般会計におきまして、海岸事業に四十三億六千五百余万円、チリ地震津波災害地域沖波対策事業に二億九千百万円を予定いたしております。
昭和四十年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において河川事業に六百十五億六千三百余万円、多目的ダム建設事業に二百一億七千三百余万円、砂防事業に二百五億八千三百万円、水資源開発公団交付金に五十二億五千余万円、一般会計において海岸事業に三十六億二千四百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定いたしております。 次にそのおもな内容について申し上げます。
昭和四十年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において河川事業に六百十五億六千三百余万円、多目的ダム建設事業に二百一億七千三百余万円、砂防事業に二百五億八千三百万円、水資源開発公団交付金に五十二億五千余万円、一般会計において、海岸事業に三十六億二千四百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定いたしております。 次に、そのおもな内容について申し上げます。
昭和四十年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に六百十五億六千三百余万円、多目的ダム建設事業に二百一億七千三百余万円、砂防事業に二百五億八千三百万円、水資源開発公団交付金に五十二億五千余万円、一般会計において、海岸事業に三十六億二千四百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定いたしております。 次にそのおもな内容について申し上げます。
それから水資源開発公団交付金については、水資源開発公団が行なう利根川の矢木沢ダム、下久保ダム、淀川の高山ダム、青蓮寺ダム、この四ダムの建設費の公共負担分について交付金として一応計上してございます。
昭和三十九年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に五百三十八億四千五百万円、多目的ダム建設事業に二百三億六千九百余万円、砂防事業に百七十四億六千八百万円、水資源開発公団交付金に三十五億四千五百万円、一般会計において、海岸事業に二十九億一千二百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定しております。 次にそのおもな内容について申し上げます。
昭和三十九年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に五百三十八億四千五百万円、多目的ダム建設、事業に二百三億六千九百余万円、砂防事業に百七十四億六千八百万円、水資源開発公団交付金に三十五億四千五百万円、一般会計において、海岸事業に二十九億一千二百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定しております。
昭和三十八年度の治水事業関係予算の主なものとしては、治水特別会計において、河川事業に四百四十七億円、多目的ダム建設事業に二百三億三千五百余万円、砂防事業に百四十五億五千九百万円、水資源開発公団交付金に十八億四千百万円、一般会計において、海岸事業に二十二億六千余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策専業補助事業分に四十四億七千二百万円を予定しております。
昭和三十八年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に四百四十七億円、多目的ダム建設事業に二百三億三千五百余万円、砂防事業に百四十五億五千九百万円、水資源開発公団交付金に十八億四千百万円、一般会計において、海岸事業に二十二億六千余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に四十四億七千二百万円を予定しております。