2003-03-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である霞ケ浦開発事業における未利用の工業用水の水道用水への転用について、関係者の調整が整い、現在必要な手続を実施しているところでございます。
厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である霞ケ浦開発事業における未利用の工業用水の水道用水への転用について、関係者の調整が整い、現在必要な手続を実施しているところでございます。
本事業、思川開発事業は、水資源開発公団事業でございまして、水資源開発促進法及び水資源開発公団法及びその関連する水資源開発公団法施行令という法律で規定されております。計画の内容は、すべてこの法に基づいて行われております。 ただいま先生の御指摘のありました、確かに昭和三十九年ごろから構想が出されました。
現時点では、補助事業にまで適用するような、都道府県に働きかけるということは考えてはおりませんが、直轄、水資源開発公団事業の執行に関する情報は各都道府県にこれからも提供していきたい。要は事業主体である都道府県がどう判断をするかということではないかと、このように考えます。
これまでも厚生省では、例えば筑後川の水を福団地区の水道水として利用するための福岡導水事業を水資源開発公団事業として実施するなど、福団地区の水道水源の確保に取り組んできたところでございますが、さらに今年度、今御審議いただいておる七年度予算案におきましては、新たに渇水対策として設けられる海水淡水化施設の整備についての補助制度も充実することなど、安定的な水道水供給のための対策の強化を図ろうとしておるわけでございます
これまでに直轄水資源開発公団事業といたしまして平成二年度に終了いたしました奈良俣ダムを含めまして合計八事業、それから府県が施行しております補助事業として権現堂調節池など三事業、合計十一事業を完成させました。現在、今御質問の八ツ場ダム等を含めまして十九事業を鋭意実施中でございます。
先ほどから御説明申し上げているところでございますが、ダム事業というものは、国民の生命、財産を洪水から守るということ、また生活に必要な水道用水、農業用水等を確保するということで地域の発展にとっては大変不可欠な事業である、そういう認識のもとに、建設省はこれまで各地からの強い要望をお受けいたしまして治水対策とあわせて水資源開発を行うダム建設事業を進めてまいったわけでございますが、平成五年度末までに直轄水資源開発公団事業
○近藤（徹）政府委員 琵琶湖の治水対策として湖岸堤整備については、本体の水資源開発公団事業で進めてまいりまして完成するわけでございますが、それに流入する河川対策として関連事業として実施してまいりましたが、そのうち規模の大きな草津川放水路、まだ未着手の大津放水路というのがございます。これらはいずれも相当、用地の問題等事業執行上いろいろな制約があるわけでございます。
それから、この水資源開発公団事業であります霞ケ浦事業とこの導水事業との関係でございますが、霞ケ浦導水事業は、先ほども御説明申し上げましたように、五十一年に実施計画調査に着手いたしまして、五十九年度に建設事業に着手した建設省直轄の流況調整河川事業というものでございます。
なおかつ、そこで関連いたします収益事業が存在をいたしまして、そこにそのダム周辺環境整備事業の一環として、例えば護岸等をいたしますと、もちろん水資源開発公団事業自身として非常に護岸が強化されるという利益がございますし、あわせて収益事業の方も、例えば水辺に対して楽に行きやすくなるとか、そういう事業が成り立つ場合に、この資金の導入を図ろうと考えておるわけでございます。
○小沢（貞）委員 最後に、ＮＴＴ・Ａ型事業の導入によって、水資源開発公団事業についてどのような効果がもたらされるだろうか。
昭和五十七年の資料で見たわけでありますけれども、河川総合開発事業で、特定多目的ダム建設事業が四十三事業の四十七ダム、それから実施計画調査に入っているのが十七事業の十七ダム、河川総合開発事業が八事業の八ダム、それから流況調整河川事業として四事業の四ダム、水資源開発公団事業として十七事業の十七ダムというふうに、いわゆる八十九事業の九十三ダム、さらには補助事業での一級河川の多目的ダム建設工事が七十四ダム、
たとえば、福岡県内の水問題にかかわるダム工事といたしまして、現在われわれ建設省直轄事業としましては、遠賀川河口ぜき、耶馬渓ダム、それから水資源開発公団事業となりますけれども、筑後大ぜき。
○政府委員（小坂忠君） ただいまの附帯決議に基づきます事業の実施につきましては、個別の事業ごとと申しますと、建設省の直轄事業、あるいは水資源開発公団事業、あるいは県の補助事業でございますが、おのおの事業主体が必要な環境調査を行い、その対応について必要な関係機関との協議を行いまして工事を行うということにいたしております。
霞ケ浦の開発事業につきましては、現在水資源開発公団事業として事業を実施しております。昭和四十八年から関係漁業組合との補償の打ち合わせをやりまして、五十三年二月をもちまして大方の漁業組合との漁業補償は完了しております。 工事の実施状況でございますが、五十四年度までの進捗状況は大体五〇％程度でございます。
○杉山（克）政府委員 手続的には、現在その基幹的な部分については水資源開発公団事業として実施することを予定いたしております。できるだけ早期に事業着工にかかりたいということで、いろいろ手配をいたしているところでございます。それから、水資源開発公団事業に接続するところの国営事業につきましても、これは五十五年度に着工することといたしまして所要の予算を計上しておる段階でございます。
この霞ケ浦用水事業でございますが、受益地域が大変広範囲にわたるということ、さらに農業用水のほかに都市用水もあわせて供給をするという、先生の方からも御指摘がございましたように、総合的な事業でございますので、茨城県からの強い要請もございまして、このうち農業用水なり都市用水の共用施設につきましては水資源開発公団事業として実施をする、また農業用水の専用施設につきましては国営事業として実施をしようということで
一倉ダムは、水資源開発公団事業ということで昭和四十三年度から実施計画に着手しておりまして、建設事業としましては昭和四十四年度から実施しておる次第でございます。おかげさまで貯水池予定地、ダム地点の用地取得というものも、家督の相続人がまだ明らかでないとかいう土地あるいは採石場でございますが、そういう一部を残しまして終了したわけでございます。
桂川の上流につきましては地形、地質等もございましてなかなか制約があるわけでございますが、水資源開発公団事業として本年度から着手をいたしたいと考えております。
今回水資源開発公団事業として実施いたしておりますのは、こういった治水事業とあわせて利水、水資源の開発をやってまいりたい。
ただ、その計画の前提になりますのは、御承知のとおり、建設省が水資源開発公団事業の事業計画書というものをつくっておりますが——これは四十四年でございますが、それは取水量は四十トン、それから利水限度はマイナス二メートル、こういう計画で水資源開発公団の基幹事業は達成しよう、こういうことになっております。
○川崎政府委員 ただいまお話しの十億の予算は、これは琵琶湖総合開発事業の中で、琵琶湖周辺の治水の問題、それから下流の水資源の問題、これを中心にいたしました水資源開発公団事業として実施する分でございます。
○川崎政府委員 水資源開発公団事業で実施をいたしたいと考えております十億円の事業につきましては、これはやはり先ほど大臣並びに先生の二人のお話にございますように、琵琶湖総合開発事業の中の一つの基幹事業でございまして、したがって、全体の事業方針がきまれば、それに並行して進めるべき性質のものであろうというふうに考えます。
一方、水資源公団事業になるものにつきましては、別途の水資源開発二法と称する法律の規定に基づきまして進めることになっておりますが、水資源開発公団事業といえども農業用水がかなりこれに関係いたしますので、農業の側といたしましては、やはり水資源開発公団事業のほうにも他の利水目的と一緒になってやっていく場合にはこれと一緒になってやらざるを得ない、こういうことでございます。
にやろう、こういうかまえでございますが、これを一つ一つ具体的にやっていく場合に、先ほど申し上げました水資源開発二法の法律目的にぴたりと合致し、そうしてそちらのほうでやっていいというものがかりに含まれることになった場合に、私どもは必ずしもそういう仕事が多いとは思っておりませんが、中にはそういうものも出てくるであろう、そういうものが出てきた場合には、先ほどのようないろいろな手続はもちろん踏みますけれども、水資源開発公団事業
それから水資源開発公団事業、これは総額百六十六億八千万円と、事業内容といたしましては、矢木沢、下久保ダム、その他合計七項目となりますが、これらのものを計画いたしておるのでございます。