1975-06-05 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
たとえば地方公営企業法の問題等もございますし、あるいは水資源開発促進法等の問題もございます。そういう一連のものは関係省庁の御協力を得なければならないと思っております。
たとえば地方公営企業法の問題等もございますし、あるいは水資源開発促進法等の問題もございます。そういう一連のものは関係省庁の御協力を得なければならないと思っております。
推進という、中心官庁としての推進をやっておられるわけでありますが、経済企画庁には水資源局というものがかつてありまして、水問題では総合的に一つの局として取りまとめをやっておったわけでありますが、経済企画庁としては、水資源問題という問題についてどういう取り組みをやってきたのか、あるいは、現在どういう取り組みをやっておるのか、さらに、建設省のいまの各地帯的な水不足問題の予測というものと関連をして、水資源開発促進法等
それから水資源開発促進法等によってやるにしても、やればやれるのです、これは。知事があるいはどういうふうな権限を持っているにしても、さっきから聞いているようにやれるのでしょう。やれるものをなぜやらないかというのです、私は。そうして問題になる根本的な地方自治のあり方、このたてまえをくずすような、こういうことをなぜ無理やりにやらなければいかぬのかと、こういうことなんです、私は。
流れる水について、今回の水資源開発公団、水資源開発促進法等による水の製造というものを考えた場合には、当然これに対する適正配分ということはなされるのでありますが、従来ともに長い年月、自分の所有する現場及び自分の所有する土地、あるいは自分の所有する田畑あるいは自分たちが集団として社会生活を営んでいるところの区域等を自然に流れる水、この水に対する所有感といいますか、これに対する切っても切れないような形の自分