1988-03-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第4号
私どもの地元の徳山ダムでも、長年の歳月を経て今水資源公団等で建設が進められているということでございます。 その次にお聞きしたいことは、ダムによる水開発としまして、建設省では最近異常渇水に対して水備蓄容量を持つ渇水対策ダム事業を進めるということでございますが、これは従来のダムと違う点があるんでしょうか。
私どもの地元の徳山ダムでも、長年の歳月を経て今水資源公団等で建設が進められているということでございます。 その次にお聞きしたいことは、ダムによる水開発としまして、建設省では最近異常渇水に対して水備蓄容量を持つ渇水対策ダム事業を進めるということでございますが、これは従来のダムと違う点があるんでしょうか。
それから農業基盤整備に関する行政監察として水資源公団等が予定されております。ほかにもございますけれども、以上例示として申し上げました。
これらについて県としても、企画部、水産部、土木部、この三者構成の協議会をつくり、これらの問題に根本的に対処して、水資源公団等に要請していく姿勢でおります。」こういう千葉県の姿勢を明らかにしているわけです。
そうしてまた案納先生が、道路公団とか水資源公団等には建設省の連中が多いのじゃないか——これはいまの会社のあれが終身雇用制度になっておるものですから、その公団をつくって人を来てほしいといったときに、それじゃ、その会社の恩給、年金を引き継ぐかというふうな問題が解決されていない限り出てこない。
これは水資源公団等の場合でもそうでございますけれども、つまり、設計し、監督する、こういったような人件費が当然かかるわけでございますので、それは事業費の中に入ってくるということでございます。そして、その事業費の中で、下物につきましては国庫補助率があって、その補助残の部分については財投資金が出る、こういうかっこうで公団の経理は成り立つわけでございます。
○大山政府委員 水資源公団等の例によりましても、やはり、大蔵大臣と協議するというふうなかっこうは従前からもございまして、計画変更について、そういうものとの協議があるということによって支障はあると思っておりません。
この場合、私は第一義的には、この利水県の地方公共団体というのではなくて、利水によって利益を受ける企業あるいはこの利水の仕事を進める水資源公団等の事業者にやはり負担をさせることが第一義でなければならない。
初めに、今度の高松市の異常な水不足に対しまして、通産省あるいは建設省、自治、大蔵、水資源公団等のたいへん対応した御努力に対して、市民の一人として御礼を申し上げたいと思います。また、徳島県、高知県等隣接県その他の多くの地方自治体からいろいろ救援の手を差し伸べていただいておりますことも、この席をかりて、市民、県民の一人としてお礼を申し上げたいと思います。
しかし、こういうダムは御存じのようにいろいろな利害関係がございまして、各省並びに水資源公団等で大いに努力はやっていただいておりますが、残念ながら地元の了解あるいは補償交渉等の難航等に基づきまして、ただいま御指摘のようにやむを得ず私どもも期間延長せざるを得ないということでございます。
具体的には、たとえば利根川水系から荒川水系に入ります武蔵の取り入れ口におきましては、水資源公団等におきましても、水質検査を依頼するなど、引き続き定期的に、定時的に水質測定を続けておりまして、現在のところ、それに起因するという影響は出ていないようでございます。なお、今後も引き続き注意を払っていきたい、こういうように考えております。
○奥田委員 多目的なダムですから、電発ばかりじゃなくて、建設、通産、厚生あるいは農林、場合によっては水資源公団等の関係もあるわけでしょうから、それで大体わかりました。
目下その辺のところを検討中でございまして、まあこれは基本計画の変更にもつながる問題でございますので、関係県あるいは経済企画庁、その他、水資源公団等とも十分相談いたしまして検討した結果、いずれ数字を明らかにしたいと思いますが、いまのところは、先生のおっしゃる二百七十億とかなんとかというのは、私どもまだはっきり詰んでおるわけではございませんが、しかし、当初の百七十億に対しましては相当大幅な増額はせざるを
○伊能委員 この点は経済企画庁の総合開発局におかれてもおそらく水資源公団等といろいろな連携をされて調査資料等もあるかと思いますので、ぜひ経済企画庁においてもこの辺の調査を進めていただきたい、かように希望をいたしておく次第でございます。
この答申では、医療金融公庫、水資源公団等十八の機関について、その改編勧告がなされております。さらにこの答申を受けて行政管理庁に付置された、行政管理庁長官を長とする行政監理委員会で、再びこの改編についての審議が行なわれ、昭和四十二年の八月三十一日に特殊法人の改革に関する第一次意見となったことは御承知のとおりであります。
逐次その成果も出てまいっておるわけでございますけれども、御承知のように水資源開発促進法によりまして利根川、木曽川、淀川、筑後川及び吉野川を水系指定いたしまして、水資源公団等におきましても開発を着々やっております。
○坂野政府委員 大体先生のおっしゃるとおりでございまして、十五メートル以上のものが千八百、その中で、建設省のいわゆる多目的ダムと治水ダムを加えまして、いままでやったものが、水資源公団等を含めてちょうど百ダムでございます。
そこで、水資源公団等を中心に大きな水系を指定して、総合的な水の配り方を考えると同時に、それらの地域地域におきましても、私どもは今後考えておる農政を転換し、推進をする場合におきまして、畑作等においての水、できるならば、それをかんがいまで展開したい。こういうような方向でやってまいりたいというのが私の所信でございます。
まあ当面の機構としては、水資源公団等が水系指定を受けて、そして進藤総裁の所論のように、中国全体の水資源開発の一環として江川もやはり取り上げ、また原子力ないし火力発電所時代における水力の調整というものがなければ、非常に重大な事態を引き起こす可能性が強いのです、ニューヨークの停電を待つまでもなく。いま新成羽川の開発をやっているようですが、これはきわめて規模の小さいものです。
水資源公団等につきましても、やはり政府保証債を消化してもらうということになっております。
水資源公団等をつくりましたあのときにも政府の考え方を申しておるわけでありますが、お説のように、私は、こういうかんがいというふうなことだけを考えませんでも、農業全体から見ましても、水の管理ということは国策的に非常に大事な問題であると感じております。