2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
したがって、地下水調査を含めたさらなる調査検討が必要であると考えています。 二番目は、ダイオキシン類対策特別措置法と、特定有害物質を対象とした土壌汚染対策法であります。
したがって、地下水調査を含めたさらなる調査検討が必要であると考えています。 二番目は、ダイオキシン類対策特別措置法と、特定有害物質を対象とした土壌汚染対策法であります。
○田中(和)委員 築地市場の移転予定地である豊洲の汚染問題は、土壌汚染対策法により求められているものではなく、安心の観点からの地下水調査も含めて東京都の判断で運用されているものでありまして、環境省は、自治体の判断の範疇という立場をとっています。
○藤田政府参考人 JR東海によれば、地下水調査を実施することにつきましては、実施箇所の地権者に対し、事前にどのような調査を行うか説明し、了解を得た上で調査を実施しているということでございます。
二月二十二日に、JR東海から、リニア中央新幹線建設工事に先立ち行った地下水調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず、岐阜県に報告していなかったという問題が明らかになりました。 この問題について、概要の説明を端的にお願いしたいと思います。
○藤田政府参考人 本年二月二十二日に岐阜県が公表した資料によりますと、同日、二月二十二日に、JR東海から、リニア中央新幹線建設工事に先立って行った地下水調査において、中津川市山口地区や瑞浪市日吉町地区で地下水環境基準を超える鉛が検出されたとの報告を受けた。
平成二十四年の異議申立ての決定前に取り下げた案件でございますが、本件は、平成二十二年十二月の福岡高裁確定判決に基づく諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門義務の履行に必要な農業用水の代替水源対策に係る地下水調査を行うため、まずは平成二十三年十二月十五日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして、雲仙市地下水採取の規制に関する条例に基づきまして井戸の設置の許可申請を行ったところ、平成二十四年四月二十三日でございますが
しかし、国がいかに不誠実であり、万全の対策と言いつつも困難であるかということについて、例えば地下水の取水ということが取り上げられていますけれども、地下水の取水によって地盤の沈下、井戸の枯渇、これらが生じたことがある地域であるにもかかわらず、事前に十分な調査もしないまま、開門の代替水源として大量の地下水取水を先に決めてしまい、後から地下水調査を行うという間違った判断がここでもなされていると言わざるを得
そのために一番最初にやらなければいけないのが地下水調査ということで、取り組んだところでございますが、その地下水調査、資材搬入等について現地の皆さん方から阻止をされまして、今その現地の皆さんを一生懸命、個別に説得活動を必死になって行っているところでございます。(発言する者あり)そうですか。
それはやはり、水調査などのところであったりとか、特定するということはありましたけれども、それがもう少し進化をしてきております。だからこそ地籍調査という問題に、今六十年の時がたって、そちらの分野にも入ってきているんだと理解しております。
また、地形や土壌等に関する土地分類調査、陸水の流量、水質等に関する水調査の成果は、地方公共団体における総合振興計画や地域防災計画の策定、自然災害の危険性評価、各種事業を行う際の環境影響評価、アセスメント等の基礎資料としても極めて重要であると考えております。
この発言を受けまして、その後、沖縄県におきまして周辺住民と事業者の立会いの下で現場確認を行いましたものの、二十八年前の調査地点は特定できなかったということ、それから、沖縄県としまして、こうした住民の御指摘も踏まえて事業者に地下水調査を実施させる予定であることということを沖縄県の方から聞いております。
日本の貴重な文化財を保全し次世代に継承されるように最大限努めていくことが我々世代の責任でありますので、道路整備に当たりましては、環境アセスメントの実施に加えて、継続的な地下水調査、埋蔵文化財調査などを実施してまいりたいと思っております。
大和北道路に関しましては、この九月から公告縦覧されております環境影響評価準備書には、これまでに実施しております地下水調査の結果や地質調査の結果を踏まえて、二十一カ所の観測データを用いてコンピューター解析を行い、大和北道路が整備された場合の地下水位変動の予測結果として、道路建設による第一帯水層、これは木簡が埋蔵されていると考えられる層でございますが、第一帯水層の地下水位変動は数センチ程度であり、季節変動
○政府参考人(滝澤秀次郎君) 御指摘のございましたそれぞれの地点での具体的な調査の状況でございますが、寒川、平塚におきましては一月から、さらに習志野につきましては三月から調査に関する住民向け公報の配布でありますとか、住民説明会の開催などにより理解を得ながら、公共用地を中心に、環境大気調査、水平物理探査、地下水調査を実施してきております。
ただ、引き続き情報収集など適切に対応してまいりたいと思っておりますので、その毒ガス情報センターの方に、またいろいろな情報がございましたらお寄せいただくということが一点と、それから、今の、技術面の方のお話だと思いますけれども、地下数メートルまでに異物が存在しないか調査をするレーダー探査と、それから大気の汚染を調査する環境大気調査、それから深層の地下水に毒ガス関連物質が含まれていないかどうかをする地下水調査
ある企業では、汚染の有無を把握するために工場内に観測井戸を設けて定期的に地下水調査というのを行っているようであります。こんな企業というのはもう本当に特例でしょうけれども、しかし、それぞれの自主性に今ゆだねているというような現状では未然防止にはほど遠いと言わざるを得ません。 例えば、観測井戸の常設を義務付けるとかそういった方法を考えられないのか。
その報告の中では、環境部局と水道部局との連携のもとに、水源地周辺の地下水調査、汚染原因の調査などが行われ、また、住民の健康という点では、井戸所有者への飲用指導あるいは水道事業者に対する水質異常時の速やかな報告、水質検査の徹底といった指導が既になされております。
兵庫県も八七年の地下水調査で伊丹製作所の汚染を発見しておりまして、汚染対策を指導しておきながら、一般の周辺住民への情報を公開してはおりませんでした。昨年六月に公表されるまで、一般周辺住民は何も知らないまま有害物質での汚染の危険にさらされていたということになるわけです。 ですから、汚染が発見された場合、いち早く一般の周辺住民への情報の公開が非常に大切であろうと思うわけです。
○藤木委員 そもそも、伊丹製作所の土壌、地下水の汚染が発見されたのは、八七年に兵庫県の地下水調査で周辺の民家の井戸から〇・〇八四ミリグラムのトリクロロエチレンが検出されたためだったわけです。兵庫県は、伊丹製作所に原因調査、汚染箇所のボーリング調査及び封じ込めと揚水による汚染対策を指導しながら、周辺にある数軒の井戸使用者に限ってだけ上水道への飲用指導を行った、こう言っております。
○藤木委員 その兵庫県は、八七年の地下水調査で伊丹製作所の汚染を発見し、汚染対策を指導しておきながら、一般の周辺住民への情報は公開してきませんでした。こうした県の企業を擁護した姿勢というのも人の健康と生活環境をないがしろにした態度と言わなければなりません。
福井県が具体的に示した調査項目の中には、浸出液の周辺環境への影響を調べるための地下水調査なども含まれております。 また、福井県自体といたしましても、この十三年度に木の芽川の河川水、周辺地下水等の周辺環境の監視を行う予定であるというふうに聞いておるところでございます。
これまでボーリング調査と地下水調査の結果が大半が出ているわけですけれども、その結果では、埋め立てられた汚泥の溶出試験結果及び地下水水質の水質結果ともに環境基準以下ということで、そのときに埋め立てられた汚泥に特に大きな有害物質が入っていたということでもなさそうだし、あるいはそれによって地下水汚染を行っているというわけでもないというふうな状況だというふうに聞いております。
二つ目に、地域の内部と周辺の地質と地下水調査を十分に行うこと。三つ目に、最初の状態と将来に対する仮定から、処分場としての挙動を予言すること。四つ目に、この予言に伴う危険度を評価すること。五つ目に、この危険度が許容し得るか否かを決めること。
また、烏尾トンネル区間におきましては、地下水調査や用地買収の準備を進めているところでございます。仲哀改良につきましては、トンネルの新設事業でございますが、平成二年に事業着手し、現在、用地買収を鋭意進めているところでございます。