2014-08-07 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
御指摘のとおり、私ども、より安全な形に資するべく、汚染水の処理を計画に沿って進めるべく、今取り組んでいるところでございますが、先ほどもお答えしましたけれども、いわゆるALPSの稼働の状況、さらに、もともと汚染水自身が一日四百トン入ってくるというところがございますので、その量によって当然処理すべき量が変わってきてしまいますので、そうした変動要素というのはまだまだあると思っておりますので、当然いろいろな
御指摘のとおり、私ども、より安全な形に資するべく、汚染水の処理を計画に沿って進めるべく、今取り組んでいるところでございますが、先ほどもお答えしましたけれども、いわゆるALPSの稼働の状況、さらに、もともと汚染水自身が一日四百トン入ってくるというところがございますので、その量によって当然処理すべき量が変わってきてしまいますので、そうした変動要素というのはまだまだあると思っておりますので、当然いろいろな
そして、電源の喪失についても御指摘がありましたが、電源につきましては、東日本大震災後、改めて米側から、米海軍の原子炉は福島第一原子力発電所の原子炉と異なり、米海軍の原子力軍艦の安全性に関するファクトシートにおいて、合衆国原子力軍艦は、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と水自身の特性のみによって炉心を冷却できる能力を有している、こうした説明を受けています。
御存じのように、ALPSの稼働の時期が半年以上遅れたということがあって、当初の予定に合わせて造っておりましたので、その分きれいにする処理が遅れたということで、すなわち、水自身の量は変わりませんけれども、きれいになった水になるべきところを、きれいになる前の水が残ってしまって、そちらの入れ物に窮したということだというふうに思っておりますが。
現在、四号に移しているのはそこの水ではございますけれども、この水自身は、法令上の基準値より低いということで、タンクではなくて、六号機のタービン建屋の方へ戻すということを今計画しております。 将来的には、淡水化して、発電所内で火災対策等の一環としまして、散水して伐採木なんかを湿らせるというふうな活用方法をする予定であるというふうに伺っております。
じゃ、水の価格は税金じゃなくて水自身で賄えばいいじゃないかということなんですが、中国では、中国の法律で価格法というのがありまして、価格法によって公共料金については、水の場合はそうなんですけれども、地方政府が公聴会を開いた上で価格を決定するという、非常に上昇を抑えてしまう。公共料金なので、社会主義の国だから貧しい人たちもいるからなるべく抑えちゃおう、抑えちゃおう。
それから、水自身が非常に貴重な資源ですので、言われたように、EUとかあるいは国連なんかでも水のフットプリントを勘定すると。それから、製品の環境の優しさ度をそういうもので評価するという動きもISOなどのスタンダードの中でも検討されていると聞いていますので、先生の言われたような方向でこれからのいろんな議論がされていくのではないかと思っております。
例えば、伺いたいんですが、この口上書によりますと、「合衆国海軍の原子炉は、福島第一原子力発電所の原子炉と異なり、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と水自身の特性のみによって、炉心を冷却できる」というふうに書いてありますけれども、原子炉の性能や構造、核燃料の構造など、基本的情報について、アメリカの側は軍事機密ということを盾にして公表しておりませんが、公表していないのに、こういうふうにアメリカ側
これは例えば、設計に際して用いられる地震衝撃負荷が商業炉とどのぐらい違うのか、十倍以上に当たるであるとか、また、予備システムの一例としての原子炉の崩壊熱除去システムというのが、電力に依存するのではなくて、物理的構造と水自身の特性のみによって炉心を冷却するようになっているとか、そういうことが既に情報として与えられていることは確かであります。
確かに地震の際に、これは原子力発電所でも同じような使用済燃料プールがございまして、例えばそういう使用済燃料プールの水面が波を打って、その波がプールの横の方にこぼれていたというふうなところ辺は一応確認してございますけれども、そのプールの水自身は管理区域と言われている厳密に管理されている中にとどまっておりますので、安全上、そういう外部への漏えいがあったものではないというような意味から問題はないというふうに
私が見聞きできる範囲というのはパシュトゥン社会を中心とした農村部でありますが、先ほどから訴えております水の需要、これは北部、それからアフガン西部に共通したものがあるということは事実でありまして、事実、カブール市内の水自身が非常な欠乏状態に陥っている。しかも地下水がどんどん下がっていくという状況を考えますと、東部だから東部だけで特殊だという問題でもなかろうというふうに私は推定しております。
また、その調査結果によりまして山頂部の地下水と岩盤深部の地下水とでは五十メートル以上の大きな水位差があるとか、あるいは水文調査の結果、坎井の水の電気伝導率とそれから岩盤深部の地下水の電気伝導率に大変大きな差があるというようなことで、そういう意味で水自身がつながっていないというように考えられます。
第二といたしまして、ばい煙を洗った水自身が一部オーバーフローしておって敷地内の土壌を汚染した、こういうふうに認識しております。
淡水魚はこういった面バリューには非常に敏感でございまして、一般に六を切った水の中では余りすめない、大部分がすめないと言われております、画自身は酸性度は、先ほど申しましたように、現在でも四・五から五・五とかなり低いというか高いというか、いずれにしても酸性度が強いのですけれども、実際には、これは地面に落ちまして湖に入りますともっと中和されますので、湖の水自身ははるかに酸性度は低いわけです。
実は、御指摘の揚水につきましても、水自身ございませんので揚水発電所の建設ができない。で、大型の石炭火力その他と連携を結びまして、昼間は石炭火力をフルに動かし、夜は石炭火力が需要が落ちますので余ってきます。それを活用いたしまして海水揚水発電所を動かすというようなことができないだろうかというようなアイデアもございます。
○小巻敏雄君 この一次冷却水並びに補給水自身も、さらにこの基本設計などを見てみますというと、イオン交換樹脂塔があって、そこの中で浄化をして使っていくと。このフィルターを通すことによって、この中に含まれておるこれらの不純物を取り除いていくということだと承知しているんですけれども、そうではないわけですか。
とりました水自身のサンプルに微量のカドミが入りますと、数値としてのオーダーの違うような結果が出ることは当然でございます。したがいまして、私どものほうはその数値を指導基準と比べまして非常に高いということで、すぐ追っかけて別途検査を実施した次第でございます。
それで、具体的にいま先生御指摘の、沿岸の漁業がいまいろいろ問題になってきている、魚もなかなか住みにくいような状況にまでなっている、こういうようなことでございまして、海洋開発はまた非常に多角的に、水自身の利用もあるではないか、こういったものをよく考えて行政のベースに沿って開発するようにといういま御指摘でございます。
○川崎政府委員 先生のお話のとおり、現状のままでいきますと、下水道処理の放流水自身が約二〇PPM程度でございますので、現在Cの基準でやっておりますが、やはり目標とすれば、これをBに上げていきたいというのがわれわれの希望でございます。したがいまして、下水道のほうでもさらに高級処理をこれは考えていく必要があるのであります。
と申しますのは、都市用水、いわゆる飲み水自身の不足の充足がまず第一でございますので、環境保全までなかなか及ばないわけでございますが、将来水資源の開発に従って流況もふえてまいりますれば、流域のやはり水質も自然に水量の増加によって希釈されてよくなる方向になるわけでございますので、できるだけその方向で水資源の開発もあわせて努力をやっていきたい、こういうように考えております。
ただ、これは底質を撹乱をしたときにいろいろそういった問題が心配になるので、現在流れておる、あるいは貯溜する水自身はおそらく影響はないとは思いますけれども、その点もさらに今後十分調査をいたしたい、こういうふうに思っております。具体的な調査の数字はちょっと持ち合わせませんので、また必要がございましたら、私のほうから御説明いたしたいと思います。
したがって、第一番目の方法としては、深層取水という方法をとりまして、結局なるべく深いところで冷たい水を取れば、それを放流する場合には五度ないし八度の温度差があってもその水自身はわりあい冷たくなるという原理でございますが、この深層取水の方法をできるだけの範囲内で特に伊勢湾については導入すべきであるというようなことで、中部電力もこの点を検討しておるわけでございます。