1957-04-24 第26回国会 衆議院 外務委員会 第20号
登録制によって将来原爆あるいは水素爆弾等の実験を取りやめるように働きかける、ないしは原子力の軍事的利用についての国としての意思表示をどういうふうにするかということについては、登録制というワクにのみ限られないで、積極的に自分が立場をとっていきたいのだ、そういうふうな意味のことを昨日岡委員の質問に対して発言があっております。
登録制によって将来原爆あるいは水素爆弾等の実験を取りやめるように働きかける、ないしは原子力の軍事的利用についての国としての意思表示をどういうふうにするかということについては、登録制というワクにのみ限られないで、積極的に自分が立場をとっていきたいのだ、そういうふうな意味のことを昨日岡委員の質問に対して発言があっております。
○岸国務大臣 原子爆弾や水素爆弾等核兵器の問題につきましては、日本国民が持っておる気持というものは、世界のどの国の人々が考えているよりも深刻であり、また強いものであると私は考えております。
もうすでに御承知と思いますが、第二次大戦以降原子爆弾、水素爆弾等、破壊力の非常に大きなものの研究がどんどん進んでいきまして、それと同時に今度はこれらの破壊力の大きなものをいかにして早く敵陣地に持っていくかという研究が進められ、その究極に達したところのものが誘導兵器であろうと思う。
○国務大臣（緒方竹虎君） 最初にお述べになりました原子爆弾、水素爆弾等の実験によつてこうむる影響、或いは日本の水産業者に与えた被害というようなことにつきましては、これは今や世界的に注目されておる問題でありますし、この実験が人道上から見ていろいろな問題を生ずることは、今お述べになつた通りであります。
次の質問は原子爆弾の問題についてでありますが、原子爆弾、水素爆弾等を含んで今日では米、ソ、イギリス等において――数の問題は別としまして、これらの国々が確実に保有しておることは、世界公知の事実といつてもよいと思うのであります。イギリスのことは大西洋と太平洋と遠く離れておりますからしばらく別にしまして、米ソ両国の原子爆弾について、私ども日本国民は無関心でおるわけには参りません。
そういう際に、私はこの間に挾まれた、而も革命的な兵器である原爆、水素爆弾等がある際において、どのような運命に八千万国民が直面するであろうかということを考えますると、力の限りを尽しまして皆さんに訴えまして、今日に及んだことを深くお許しを願いたいと思うわけであります。 以上数点を挙げまして、日本社会党が反対する理由を申述べた次第であります。いろいろ委員長並びに各位に対しまして御迷惑をかけたと思い。