1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
しかも、利根川水系あるいは荒川水系の水資源開発計画を見ましても、これが全面的な改定がなされ、二月二日に閣議決定されたと聞いておりますが、この開発計画の中では全然尾瀬分水というのは考えられておらず、ただこの水系開発によって、新規需要量として毎秒百六十九立方メートルを今後昭和七十五年までの水道用水、工業用水あるいは農業用水として供給する、こういうふうになっておるようです。
しかも、利根川水系あるいは荒川水系の水資源開発計画を見ましても、これが全面的な改定がなされ、二月二日に閣議決定されたと聞いておりますが、この開発計画の中では全然尾瀬分水というのは考えられておらず、ただこの水系開発によって、新規需要量として毎秒百六十九立方メートルを今後昭和七十五年までの水道用水、工業用水あるいは農業用水として供給する、こういうふうになっておるようです。
大臣は建設と国土と両方の責任者ですから、この三全総計画によって水系ごとの定住圏構想がなされ、それに基づいて諸計画が立てられる、たとえばこの利根川、荒川にかかる水系開発の基本計画など。そういうものを見た場合、いまわれわれの一番大きな問題になっておるのは、尾瀬の分水問題でございます。
しかし、それでも足りないという面につきましては、現在私どものほうでは水系開発——先ほど河川局長さんのおっしゃられましたように、水系指定いたしましてやっておりますけれども、この面だけで補えないものにつきましては、いわゆる広域的にその関連水系と申しますか、その関連水系といいましても、そこにはやはり需要者もあれば、いろいろ観光もございます。
それからこれはまた、表向きには近畿圏のみではございません、これは経済企画庁が中心になってやる仕事でもございますが、淀川水系開発計画というものは、水系ではできていない一つであります。ほかの水系は、大体利根川水系については開発計画ができておるけれども、淀川水系は淀川水系の開発計画それ自身ができていない。これは企画庁を中心にしてやらなければならぬ問題なんです。
○井元説明員 ただいまおっしゃったとおり、ずいぶん長いこと御指導をいただきましたが、農林省といたしましては、従来から利根川水系開発事業調査費の中で基礎的な調査を進めてまいりました。ようやくこのたび地区の具体的な計画を樹立するために、来年度から新規地区といたしましてその地区の調査費を要求しているわけでございます。
この場合、これだけの政府投資をいかに効率的に行なうかが大きな課題となるが、合理的な投資態度を確立することができれば、少なくとも二十年後には、高速道路網や鉄道新幹線網が全国をおおい、現在考えられている大規模な水系開発や港湾の整備が実現され、また、市街地の全域に下水道が布設され、公園が配置されるなど生活環境は大幅に改善されよう。
で、一貫して水系開発をするということになれば、いますぐこれらの統合ということは無理としても、人的にもあるいは機材など、二重投資、三重投資ですね、私ども見ていて、これではたいへんだと思うものが多いのです。したがって、減価償却の基準年次等を見ても、これまた千差万別。
したがいまして、私どもの承知しておる限りにおきまして御説明申し上げるわけでございますが、千歳川水系開発促進期成会のほうから数回懇談会を持つということで、懇談会を行なって当庁の職員が出席したということはございます。ただ、新聞紙上等に一部記載されておりまするように、金品の贈与を受けたということは、私ども承知しておる限りでは、ないものというふうに存じております。
○竹田現照君 最後に、長官も御存じになっておると思いますが、ことしの春以来現地で問題になっております千歳川水系開発促進期成会をめぐります、何といいますか、汚職というのですか、供応というのですか、一つの事件がありまして、いま送検になっておるようでありますけれども、これに対する開発庁としての経緯なり、現在の段階の見解についてお伺いいたします。
したがって今日の状態では、東北電力について再び値上げをしなければならないというような事情は解消いたしたように思いますし、また東京電力につきましても、当時考えておりました幾つかの水系開発もその必要がなくなって開発資金の合理化もできるようになったというのか今日の現状であるというふうに考えるわけでございます。
特に電発の場合ですと、水系開発ということで、産炭地であろうがなかろうが、電発は電発の仕事をどんどん進めていくわけです。たとえば北海道でいいますと、北海電力と電発の関係はもちろんあるでしょうが、産炭地における火力開発という面になると、北電が一応計画しますけれども、電発の関係というものは総合的に一体計画が組まれておるのかどうかということが、非常に懸念される面があると思います。
これに対しまして、御承知の通り三十八年度から水系開発基本調査というのを信濃川に実施することになりまして、ことしから何カ年かかるかわかりませんが、相当な費用を投じまして、この水の将来の不足をどう解決するかという調査研究をことしから着手いたしたい、こう考えております。
○崎谷説明員 おっしゃいます通り、基本計画というものは淀川水系開発の憲法であるべきだというこれは、私ども気持においては実は隔たりはないものと思います。
○岡本（隆）委員 水資源については、たとえて言えば、淀川水系開発公団ですか、あるいは利根川水系の開発公団とか、いろいろ別建に河川別にやっていこうというふうな話もございましたが、やはりこれは全国的な視野の上に立って一本化してやっていくべきだということで、水資源開発公団は一本なんだ、こういうように最終的にきまったように聞いておりますが、その方針は今も昔も変わりはないのですか。
その点、この読み方によってでもありましょうが、一条と三条とあわせて読んでみますと、全体として総合開発的な意味ではなしに、都市重点の水系開発に主力が注がれており、本来の趣旨に反するのではないかという印象を受けますが、いかがですか。
そこで、これは、補助金をつける際のいわゆる補助予算でありまして、水系開発等においては十数年を要しておることは事実なようです。先般土地改良団体関係者の参考人を呼んで陳述を聞いた際に明らかになったところでありますが、農林省は、土地改良の完了年次というものも、あるいはまた土地改良団体の経営診断というか、その実態の把握ができておらない、こういうことでありました。
今先生のおっしゃいました、水系開発の問題等は長いじゃないかということでございますが、これにつきましては、予算の中で、国営と関連しているような府県営につきましては特に重点的に考えまして、国営が終わったときには県営もまた同時に効果が発生するというようなことを実は予算の操作でやることにいたしております。
１ まず土地改良事業の拡充に要する 経費として百九十九億九千六百万円 を計上し事業の計画的推進をはかる ことといたしましたが、 （一） このうち重要九水系における土 地改良事業については水系開発事 業として、国営灌排、県営灌排を 通ずる事業効果の発現を期するた め、総額三十三億九千五百万円を 計上し、事業の計画的実施を行な うこととしたのであります。
１ まず土地改良事業の拡充に要する経費として百九十九億九千六百万円を計上し事業の計画的推進をはかることといたしましたが、 （一） このうち重要九水系における土地改良事業については水系開発事業として、国営灌排、県営灌排を通ずる事業効果の発現を期するため、総額三十三億九千五百万円を計上し、事業の計画的実施を行なうこととしたのであります。
まず第一点は、今の団体営にもからむ問題でありますが、予算で見ますと、この農業土木事業総体としてはふえておるということですが、水系開発の面で県営事業分が特段と飛び離れて、今後において十七年くらいの残事業量を持っておるということになっておりますが、これは十七地区でこういう状態ですが、これは国営の方との関係はどういうことになっているのですか。
ただ水系開発の場合には、発電なんかはどうしても上流の方になるのですから、勢いそれが先に着工になるということは、これはまあやむを得ないことだと思いますが、その後に引き続きます土地改良事業——ただいま七年見当でやっておりますが、なるべくすみやかに効果が上がるように努力をいたします。
○政府委員（伊東正義君） 御指摘の国営、県営、団体営の関係でございますが、水系開発関係につきまして先生から御指摘のありました通り、水系開発分だけ見ますと、その年限が十六年になるのでございます。これは一応の試算でございます。水系開発の国営をとってみますと、七年くらいになっております。団体営につきましては、水系開発分は実はまとめてございませんので、また、これは別な資料で後刻差し上げたいと思います。
で、土地改良の中でここに水系開発事業と書いてございますが、われわれ特に国営事業と県営事業が付帯しておりまして、この事業に非常にアンバランスがあるという所を実は取り上げまして、そういう所につきましては、なるべく県営と国営と完成が同時にはかれるようにしたいというようなことで、国営地区は十二地区、県営地区は十七地区というものを取り出しまして、これにつきましては経済効果が同時に発生していくようにというようなことで
一、まず、土地改良事業の拡充に、要する経費として百九十九億九千六百万円を計上し事業の計画的推進をはかることといたしましたが、 （一） このうち、重要九水系における土地改良事業については、水系開発事業として、国営灌排、県営灌排を通ずる事業効果の発現を期するため総額三十三億九千五百万円を計上し、事業の計画的実施を行なうこととしたのであります。