2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
燃料デブリの温度につきましては、燃料デブリに触れた冷却水等の温度で管理をしております。季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。
燃料デブリの温度につきましては、燃料デブリに触れた冷却水等の温度で管理をしております。季節変動はございますが、おおむね十五度から三十五度の間を推移をしていると承知をしております。
浸透による決壊は、更に二つに分けられ、堤防本体に河川水等が大量に浸透し、強度を失った結果、堤防全体が崩壊するものと、堤防本体の下にある基礎地盤の砂の層に水が浸透し、ここに水の通り道ができて、住宅地側に砂混じりの水が噴出するパイピングによって基礎地盤に空洞ができ、堤防が沈下、陥没するパイピング破壊の二種類がございます。
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますＡＬＰＳ処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、例えば健全炉、健全な原子炉においても、こういった冷却水等も含めて海洋放出をしているわけであります。
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
先ほど森先生が汚染水等の質問もされました。私は別の観点から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、国際教育研究拠点についてお尋ねをいたします。 ちょうど九月九日に与党第九次提言が出まして、その最も重要な政策課題として提言されたのがこの国際教育研究拠点であります。これは、既存の関連施設の研究活動などに横串を刺す調整機能を持った司令塔となるものであります。
二〇一五年八月に、福島県漁連が、サブドレン水等の排水に対する要望書を東京電力と政府に提出をしています。この中に、建屋内の水は多核種除去設備等で処理をした後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことという要望があります。これに東電は何と回答をしているか、該当部分だけを読み上げてください。
○副大臣（平将明君） まず、プッシュ型支援でございますが、現在、熊本に対して実施をしておるのは、飲料水等四万本、食料、具体的にはパック御飯や缶詰等でありますが六万点、組立て型トイレ五十台、衣類、主にＴシャツ、下着等でありますが八千着、スポットクーラー約百五十台、段ボールベッド千五百台、パーテーション約九百四十個、非接触型体温計百個などであります。手配をし、順次県に到着をしているところでございます。
段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百個、パーティション約九百四十個、飲料水等は三万本、食料、パック御飯、缶詰等でございますが、六万点、スポットクーラー約百五十台、組立てトイレ五十台、衣類、主にズボン、下着等でありますが、八千着などを手配し、順次到着をしているところでありまして、到着した物資は県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知をしております。
御指摘の水供給の課題につきましては、公益社団法人日本水道協会の平成二十九年度水道統計によりますと、周辺地域の水道事業者における地下水の取水実績は一日当たり十一億八千万リットルでございまして、飲用水等のみの水量としては十分であるというふうに認識しております。
福島第一原子力発電所で発生する汚染水等に対しまして、現在の東京電力のタンク増設計画の範囲では、二年後の令和四年夏ごろにはタンクが満杯になる見通しとなり、それ以上のタンク増設が可能な敷地は限定的であるというふうにされております。
さらに、先生が御指摘になりましたこの十月二十五日付けの事務連絡でございますが、これは、液体ミルクは災害時にライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できることから備蓄を進めているところですが、あわせて、期限切れ等になった液体ミルクにつきまして、ローリングストックというやり方で有効に活用することが可能であるということで、この中で具体的に、例えば余ったものを保育所等における給食の食材として
農林水産業は、御案内のとおりに、農地や水等の自然界の物質循環を利用して経済、社会、環境の要素をバランスよく発展させていくというＳＤＧｓの理念を実現するために大きな役割を担っております。農林水産省といたしましても、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
災害時に船舶を活用するメリットを私なりに整理をしますと、大量の人員、物資をまず被災地に運ぶことができる、それから、船舶自体に燃料、水等があり、一定期間自立ができる、さらに、居住空間がある船舶では、それを避難所として活用できるのではないか、さらに、医療設備があれば、臨時広域搬送拠点、いわゆるＳＣＵとしてそれを使うことができるといったメリットがありますが、まだまだ、どのように活用するのか、そしてスタッフ
多核種除去設備等処理水、いわゆるトリチウム水等と風評被害についてお伺いをいたします。 まず、経産大臣に。 このトリチウム水の処理に関しましては、小委員会が設けられ、三年余り議論されてきて、過日、一月三十一日に取りまとめが示されましたけれども、これは最終的には政治決定だということで取りまとめられております。
政府としては、市町村に対して、指定避難所又はその近傍で備蓄施設を確保して、毛布や食料、飲料水等、避難生活に必要な物資等の備蓄を促しているところでございます。
今般の台風十九号に伴う災害に際しては、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布している食料、水等必要な物資の配布、あるいは健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるよう、改めて自治体に対して通知をして支援を促しているところでございます。
このため、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布をしている食料、水等、必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるように、改めて自治体に対しまして先月の二十三日、内閣府政策統括官付参事官から各都県の災害救助担当主管部局長宛てに通知をいたしまして支援を促しているところでございます。
このため、厚生労働省におきましては、本年十月二十五日付で、各都道府県等に対しまして、災害時における授乳中の女性への支援等に関しまして、断水等によりライフラインが断絶された場合においても、水等を使用せず授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用いただくことをお願いしたところでございます。
また、市町村に対しまして、指定避難所で生活せず、食料、水等を受取に来ている被災者等に係る情報の早期把握についても努めるようお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、大規模災害発生時に自治体の方々が避難所以外の避難者の所在をどのように把握し必要な措置をとるかについては、引き続き関係公共団体などと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大阪府の広域水道企業団の企業団水と市町村自己水等の比率というのを自治体ごとに記載しているのが右肩の上に載っているところです。このように、広域水道に依存度が高いという傾向が出ているんです。これ、自己水源が僅かで貯水機能の向上が必要だという指摘を土木学会ではしているんですね。今後の地震に向けて、バイパスの確保及び浄水池それからポンプ場の耐震化で分散的な貯水機能の向上が提案されているわけです。