2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、イノシシにつきましては、田んぼでの泥浴びによりまして稲を倒伏させる等の水稲被害、あるいは野菜、果樹の食害等により約六十二億円といったものが報告されておるということで、非常に深刻な状況にあるものというふうに考えているところでございます。
また、イノシシにつきましては、田んぼでの泥浴びによりまして稲を倒伏させる等の水稲被害、あるいは野菜、果樹の食害等により約六十二億円といったものが報告されておるということで、非常に深刻な状況にあるものというふうに考えているところでございます。
ところが、この市は周りを国有林等が占めておりまして、ここにおける農林業被害というのが年々増加をして、水稲被害だけでも、これはエゾシカ被害ですけれども、年間約二千万円程度の被害があります。先ほども申し上げましたけれども、電気柵などの対策を講じてはいるんですけれども、有効な手だてとしては不十分であるということ。
最後に、今回の豪雨で最大八日間冠水した長岡市内の水稲被害地の視察を行いました。 以上が調査の概要であります。 今般の災害の特徴として、集中豪雨による河川の急激な増水、破堤により多数の高齢者が犠牲となったこと、また、住宅、地場産業の浸水被害や農地被害の甚大性などが挙げられます。
私は、先ほど池端委員長が報告されました十月の五日、六日に行われました北海道の異常気象による被害状況調査に派遣をされまして、あの百年に一度と言われる大変な冷害、殊に水稲被害を目の当たりに見て、本当に胸の痛む思いがいたしました。このたびのこの冷害による被害を受けられた全国の皆様方に、心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。 さらには、昨日既に約一兆円以上とも言われる冷害対策が打ち出されました。
異常気象による水稲被害につきましては、目下その実情把握に努めているところでございまして、被害の状況を十分に踏まえて政府として対策に万全を期してまいりたいと思っております。 当面の米の需給状況についてでございますが、四年産米に加えまして五年産米の新米の出回りが始まっておりますことから、当面の米の需給に心配はございません。
それで、では水田農業確立後期対策の八十二万ヘクタールはどのような配分をしていたかということでございますが、これは、自主流通米比率であるとか水稲被害率といったような適地適産を進める観点からの配分要素、そういうものを取り入れまして配分をしておりましたので、北海道は転作率は相当高いものになっておったわけです。
それから、三上委員も触れられましたが、実は水稲被害についても本県の場合、青森県の津軽地域、あるいは他県と比べますと大きな災害をこうむっているわけです。七、八月の長雨、低温、日照不足ということで不稔障害が田んぼによってはもう被害率八〇%、九〇%ということで刈る勇気もないということです。
○国務大臣(近藤元次君) 青森県南部の冷害による水稲被害が天災融資法の対象になるかどうか、その対象にするようにという御質問でありますけれども、まだ十分被害の実情の掌握が終わっておりません。
ちなみに、宮城県の被害状況を申し上げますと、先月の九月二十六日現在まとめた農作物の被害総額は実に五百億を超し、そのうちの水稲被害は四百四十四億に上り、今後作況指数が七〇台半ばにまで落ち込むと見られるだけに、その被害額はさらにふえることは間違いございません。 我が党は、こうした実情に対して直ちに党本部並びに関係各県本部に対策本部を設置いたしまして、調査団を現地に派遣しました。
現在、調査がまだ完壁に進んでおりませんけれども、岩手県においては被害総額が百四十三億、そのうち水稲の被害が百二十三億、宮城県は被害総額が五百七億、うち水稲被害が四百四十四億という、これだけの大変な被害が出ておるわけでございます。それ以外にも、私の出身であります栃木県においても、現在調査中でございますが、県北を中心に大変な被害が想定されるわけでございます。
○浜口政府委員 先生御指摘の水田利用再編対策におきます配分におきます各要素の点でございますが、先生挙げられましたように、一から七つまでございまして、その具体的な数字といたしましては第一の地域指標に基づきますのが百分の三十、自主流通米比率の要素が百分の二十、特定作物への特化度の要素が百分の十五、排水条件、乾田率の要素が百分の十、水稲被害率の要素が百分の十、市街化区域面積の要素が百分の十、圃場整備状況の
○多田省吾君 四年連続の不作になったわけですが、五十八年産水稲被害に対しまして、共済金の支払いが昨年末に完了したと聞いておりますけれども、農業共済基金が農林中央金庫から資金を年利七・七五%で借り入れまして、これを連合会に年利六%で貸し付けまして、組合等へ保険金の支払いが行われている、いわゆるつなぎ融資に関しまして金利負担はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。
○安井委員 北海道の冷害対策についてはいずれ資料が整ってから時間をかけてこの委員会でも取り上げたいと思いますが、ただいま水稲被害について、上川中心に空知にかけてかつてない異常な事態が起きておりますので、その点だけきょうはちょっと取り上げたいと思います。 十月六日午前十時ごろから上川、空知に雨が降り出して、それが夜中から雪になりました。
次に、高山市で明らかになった水稲被害の問題についてお伺いいたします。 高山市の場合は、五十五年に激しい冷害を受けまして農業共済の適用を受けてきているわけですけれども、五十六年は五十五年の状況と幾らか様相が変わっているということで、農家の方々の共済の申告が五十五年ほどはされなかったわけです。
次に、農業被害に関する問題へ移りたいと思いますけれども、水稲被害です。これは長官はごらんになったかどうかあれなんですけれども、農水省の方は御存じだと思います。ちょっと回します。(稲穂を手渡す)それはおいおい見ていただくことにしまして、実は岩手県の和賀町から持ってきたものなんですけれども、それはフェーン現象によるいわゆる風害です。これは東北ではめったに見られない。
○説明員(大坪敏男君) まず第一点の御指摘は、被害を受けました水稲に関します農業共済上の損害評価の問題ではないかと考えるわけでございますが、確かに、今般の十五号台風によります水稲被害につきましては、北海道、東北、関東地方を中心に褐変あるいは穂発芽等の品質の低下が懸念されるわけでございますので、いま先生がおっしゃったような意味を含めまして損害評価の特例措置、実はこの特例措置は昨年の冷害の際に講じたものでございますが
調査団は、第一日目の十月十六日は、熊本県庁において県当局、県議会等から総括的な概況説明及び陳情を聴取し、直ちに県内の嘉島町の三郎無田及び坪井川の永浦橋で冠水によって被害が生じた水田の視察、酒水町の富、村吉、旭志村の小原においては、集中豪雨による被害現場の視察、大津町地区は、町長より車中地すべり地区の被害の説明を聴取、その後、阿蘇町車帰では、日照不足による水稲被害の現場を視察調査いたしました。
次に、農作物の被害概況でありますが、特に水稲被害の占める比重が大きく、石狩管内では水稲被害五十八億、畑作被害十八億、合わせて約七十六億円、胆振管内では水稲被害五十九億、畑作被害二十億、合わせて約七十九億円、渡島管内では水稲被害四十億、畑作被害九億、合わせて約四十九億円であり、道全体の被害見込み額は、水稲・畑作を合わせて約八百七十億円にも上る被害となっているのであります。
被害作目別ではやはり水稲被害が大きく、七百二十六億円と被害見込み全体の約八〇%を占めております。ちなみに、九月十五日現在の農林水産省、統計情報部が発表した稲作作況指数の同県の数値は五一と、全国の最低でありました。この指数をさらに県内の各地域別に見れば、下北地方が七、南部地方が一四、青森地方が二八、津軽地方が七七となっております。
被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも冷害による水稲被害の占める比重が大きく、福島県では約三百五十三億円、また宮城県では約四百八十四億円となり、水稲被害だけの総額は八百三十七億円とのことでありました。その他野菜、果樹、たばこ等の被害も大きく、約二百三十一億円となり、したがって、両県の被害総額は一千六十八億円にも上る激甚な被害をこうむったのであります。
被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも冷害による水稲被害の占める比重が大きぐ、岩手県では約四百七十一億円、また青森県では約六百五十五億円となり、水稲被害だけの総額は一千百二十六億円で、その他野菜、果樹及び葉たばこ等の被害も大きく、二百八十億円となり、したがって、両県の被害総額は、一千四百六億円にも上る激甚な被害をこうむったのであります。
当班の調査は宮城県から北上したのでありますが、第一日目の九月二十二日は、宮城県庁において県当局等から総括的な説明と要望を聴取し、直ちに、仙北平野の穀倉地帯の中心であります迫町に赴き、飯土井地区の被害調査をいたしました後、北上山系を越え、太平洋沿岸の本吉町南明戸地区に参り、水稲被害の実情を調査いたしました。
また、古井町でも水稲被害は全域に及び、減収率は一〇%との説明でありましたが、われわれが視察した清瀬地区では、水稲の生育不良、病害等が見られ、派遣委員の中には、被害率は説明以上ではないかとの指摘がなされていたほどであります。 このような被害は水稲にとどまらずすべての農産物に及んでおり、特にブドウの品質低下による被害がきわめて多いとの報告を受けてまいりました。
それから特定作物への特化度の要素ということで、麦なり大豆なりてん菜なり、そういうところがつくりやすい、そういうところを考えていくというのが一五%ほどということで、あとは排水条件の点なり、水稲被害率という、水稲の生産の安定性、そういう面、あるいは市街化区域等の面積の要素、圃場条件の整備状況というようなことで織り込んでやったわけでございますが、この第一に申し上げました地域分担的な点、自主流通米の要素の点
その際、大臣もよくおっしゃっておられるように、自治体あるいは都道府県なり農業団体の意見も十分聞いておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、地域指標をもとにして求めた昭和六十年の要転作面積の要素が百分の三十、それから自主流通米の比率の要素が百分の二十、特定作物の特化度の要素が百分の十五、排水条件の要素百分の十、水稲被害率の要素百分の十、市街化区域等面積の要素百分の十、圃場整備状況の要素百分の五