1980-03-19 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○井上（敦）委員 そういう体制ができたら考えてもいいというように私は受け取るわけですが、農業共済予算書では、農業勘定において水稲病虫害防止費補助金として十七億四千三百万円、家畜勘定において損防事業、豚の疫病予防注射代交付金というように聞いておりますが、約七億八千万円計上されています。
○井上（敦）委員 そういう体制ができたら考えてもいいというように私は受け取るわけですが、農業共済予算書では、農業勘定において水稲病虫害防止費補助金として十七億四千三百万円、家畜勘定において損防事業、豚の疫病予防注射代交付金というように聞いておりますが、約七億八千万円計上されています。
第二項の、水稲病虫害の損害防止給付につきまして、給付内容の充実に努めると同時に、実施に当たっては、関係団体等の連絡、協調に留意することということでございますが、これにつきましては、水稲病虫害の損害防止給付の給付内容の充実を図ってまいっておりますが、事業実績等今後の推移を見ながらさらに検討を進めることといたしまして、五十三年度におきましても、地域の実態に即応する損害防止給付のあり方等を調査研究するための
それに対しまして歳出の方は農業再保険の支払いでございますが、これに二百二億円、それから農業共済組合の連合会及び共済組合に対する掛金の国庫負担金等として払いますものが百九十二億円、それから水稲病虫害の防止費なり農家単位の共済の実施費の補助金として払いますものが十三億円、そのほかに予備費五十五億を計上いたしまして歳出四百六十二億円。
記 一、農作物共済については、地域の災害発生の態様等をふまえ、農家単位引受方式の適切な推進、料率の適正な算定等を図り、被害の割合に応じててん補する比例てん補方式について調査検討を進め、補償内容の充実に資するとともに、水稲病虫害損害防止給付の給付内容の拡充、地域の防除体制の整備等を十分に配慮すること。
○政府委員（吉岡裕君） 水稲の低被害地域の対策といたしましてはいろいろな措置を考えておるわけでございますが、その一つは、今回水稲病虫害の防除給付を新設をいたしましたのもそのような対策の意味を含んでおるわけでございますが、そのほかに足切り一割の全相殺農単方式というものを考えましたのも、比例てん補方式までは後ほど申し上げますようなことで今回は踏み切れる状況になかったわけでございますが、それに近いような、
○相沢武彦君 今回新たに農作物共済について減収に対する補償のほかに、特定の地域においては水稲病虫害の防除に要した農薬代についても補償するということになっているのですが、この目的ですね、それからこうした地域を指定するにはどういうような基準をもって行うのか、その点を明らかにしていただきたい。
二、水稲病虫害損害防止給付については、地域における防除の実態に即応するよう、その給付内容の充実に努めるとともに、その実施に当たつては、関係団体等との連絡、協調に特に留意すること。 三、家畜共済については、馬及び肉豚等に係る共済掛金国庫負担等につき一層の改善に努めるとともに、実情に即した診療点数の改定、獣医師の待遇改善、損害防止事業の強化等を促進し、家畜診療所の経営安定を図ること。
私どもがこの法案で考えておりますことは、これは水稲病虫害の損害防止に対する費用の一部を給付をする、そういう金を支払うという内容でございますので、条件がきちっとしていないと非常にルーズに流れることは困るという条件が一つあるわけでございます。
○吉岡（裕）政府委員 水稲病虫害の損害防止給付でございますが、これはまず病害虫の発生態様、それからどのような形の防除が行われているかというようなことは、地域的に非常に異なっております。
その三は、水稲病虫害に対する損害防止給付に関する特例の新設であります。 現行の農作物共済は、災害発生に伴う農作物の収穫量の減少について共済金を支払う方式をとっております。
それから最後に、病虫害防除技術の発達等によりまして、水稲病虫害を共済事故とすることに問題があるというお話でございますが、これは、三十八年の改正によりまして、水稲病虫害の防除が適正に行なわれる見込みがある地域には、これを共済事故から除外いたしまして、国庫補助によって病虫害防除を行なう方途が開かれました。
特に農家負担の軽減をはかるため、農家負担掛金調整補助金、水稲病虫害防止費補助金の交付及び農業共済団体等の事務費に対する国庫負担の増額等を行なうこととし、これらに必要な経費として総額百六十億一千七百万円を計上いたしております。また、災害復旧、海岸事業等災害対策公共事業に要する経費といたしましては二百六億七千二百万円を計上いたし、災害による国土荒廃の防止、被災地等の復旧を促進する所存であります。
「全国平均の割引割合は、上記の算定方法により、次表の資料による水稲病虫害の共済事故に占める割合三一・七％を基礎とし、これに特定病虫害として予定される稲白葉枯病、稲黄化萎縮病等の割合（病虫害事故一〇％と推定）を除外した二八・五％程度がその割合として推定される。」つまり、二八・五％程度掛け金を軽減することができる、こういうことになるのであります。
そのうち、おもな事項は多摩東陵御造営等に必要な経費、裁判所庁舎その他風水害復旧に必要な経費、行刑施設その他風水害復旧に必要な経費、国立大阪大学医学部附属病院緊急補修に必要な経費、国立大学建物その他風水害復旧に必要な経費、災害救助に必要な経費、国立療養所建物その他風水害復旧に必要な経費、農林漁業組合再建整備に必要な経費、水稲病虫害防除に必要な経費、ユニセフ原綿加工委託に必要な経費、国内航空路線の拡張等
鴨川えん堤附帯工事促進の請願（川西清君紹 介）（第八一六号） 同月九日 米麦統制撤廃反対の請願（松井政吉君紹介）（ 第八三八号） 同（松尾トシ子君紹介）（第八三九号） 同（小松勇次君紹介）（第八九三号） 同（風早八十二君紹介）（第八九四号） 荻伏村地内の国有林払下げに関する請願（篠田 弘作君紹介）（第八四〇号） 装蹄師免許制度廃止反対の請願（川西清君紹 介）（第八四一号） 水稲病虫害防除費全額国庫負担等