2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
私は、ここで、やはり種子法が廃止になって、そして新たなスタートを切って、用途に応じた次の品種を開発する、これがこれからの農政のあり方であり、その品種を見ながら、各農家が自分の裁量で、水田経営に資するような経営対策を自分たちの力で考えていく、自分たちの能力で考えていく、こういう農業になっていかなければ、今後の水田農業のおもしろさも、おもしろみもなくなってくるというふうに思います。
私は、ここで、やはり種子法が廃止になって、そして新たなスタートを切って、用途に応じた次の品種を開発する、これがこれからの農政のあり方であり、その品種を見ながら、各農家が自分の裁量で、水田経営に資するような経営対策を自分たちの力で考えていく、自分たちの能力で考えていく、こういう農業になっていかなければ、今後の水田農業のおもしろさも、おもしろみもなくなってくるというふうに思います。
水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。
何せ農業共済の仕組みは、それこそ私がちゃんと物心が付いた以降も、農業共済が地域の農業経営、とりわけ水田経営の場において大変大きな役割をそれぞれ果たしてきたということをよく承知しております。防除にしましても、村総出で防除するという取組をやってきたわけですね。
先ほど、大臣、最後の方で触れていただきました、今般改定しました食料・農業・農村基本計画の中で、三十五の経営モデル、うち七つのモデルが水田経営に関わることだということでございます。
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
六ページ目のところ、ＪＡいずもの水田営農面積状況というところでございますけれども、ＪＡいずも管内の水田経営面積は四千七百二十七ヘクタールございます。御覧のとおり、農業法人、特定農業団体、協業経営型の任意組合、作業受託・共同利用型の組合、認定農業者、中核農家、あるいは水田の担い手と位置付けております。
例えば、二十ヘクタールの水田経営ですと、ざくっと三百万円、一万五千円で入ってきていたわけです。それが半分になり、ゼロになる。これは私はお先真っ暗だと思うんですね。規模拡大をして、田んぼを集めたり借りたり、農業機械を買ったり、息子を、次男坊も戻ってこいや、こういうこともやったりした話も聞いています。 実際、山居参考人は農業経営者のお仲間がたくさんおられます。
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
平成十九年度から実施されている水田経営所得安定対策では、神埼市として、整備された施設や土地基盤を生かし、中山間地、平たん地域を問わず、共同乾燥調製施設を核とした生産組織の育成や、集落での担い手農家、兼業農家等の徹底した話し合いに基づき、農地や労働力、機械、施設等の利用を一体的に調整し、最も効率的な生産が展開できるような集落営農組織、農作業受託組織に再編、強化に取り組んでまいっており、農地、労働力、農業機械
一の一では、水田経営面積が約一万五千ヘクタール、そのうち作付面積が約一万一千ヘクタールであります。一の二では、水稲作付面積の五八％は経営面積が五ヘクタール以上の経営体が占めておりまして、大規模化が進んでおります。大規模化の要因としては、やはり基盤整備によるところが大きいものというふうに考えております。 次に、四ページをお開きください。
もう一つ大事なことは、水田経営体の方、去年、あれだけ米価が下がったと言われました。大問題だと言われました。しかし、米価が下がったにもかかわらず、経営を下支えするこの所得補償制度のおかげで、水田経営については三四％も所得がふえているんです。これが経営の安定に役立つ。
この水田経営に非常に重要な圃場整備、いわゆる農地を回復させるために農地の整備又は圃場整備、そして水を確保していかなければならないというふうに思っておるんですが、これも一刻も早くやらなきゃいけない。なぜかというと、二か月後には梅雨が来るんですよね。
そして、今度の米戸別所得補償対策は、要は水田経営所得安定対策という前回の取組を一部で引き継ぎながら、それはそれで担い手対策を中心にした対策になっています。今、具体的にきちっと実行したのは、十アール当たり一万五千円という価格差を補てんする形でのすべての販売農家対策なんです。
現行の品目横断的経営安定対策、水田経営安定対策におきましては、生産条件不利補正交付金というものがありますが、生産条件不利補正交付金とはいかなるものか、お伺いをいたします。
農業に係る所得補償の制度の導入とあわせて、現行の生産調整を廃止することも含めて、どのような水田経営が望ましいと思われるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
ちょうど、平成七年に起きた七・一一水害の復旧工事のブロックヤードとして田を埋め立てて使っていた場所が、工事も終わり、水田として地主へ返すこととなりましたが、五年近くその田んぼで農業をやらなくなっておりましたから、今さらその田んぼにかかわるのが嫌だという農家もおりまして、その水田約三ヘクタールと当社の社員の水田と合わせて三・五ヘクタールから水田経営を始めました。
特に、水田経営は、台風が来た、水道が壊れたと、いろいろな意味で共同で作業しなければいけない緊急なこともあるものですから、私は、そういう意味では、常に集まったり相談したり、また共同作業をしたりということのできる範囲の人たちが、これは希望ですが、だれもいなければほかの手段を考えないといけないんですが、それが優先すべきだというふうに考えております。
確かに、おっしゃいますように米価というのは下落の傾向にございますが、御案内の水田経営所得安定対策によりまして、担い手農家に対しましては下落幅の九割は補てんをいたしております。また、それ以外の方々でも、稲作構造改革促進事業というもので、当年収入が基準収入を下回った場合には一部を補てんをしておるというのは御案内のとおりでございます。
つまり、米の消費者価格と生産者の収入を切り離して、前者については原則として市場に任せる一方、農業経営体の水田経営による所得は安定させる仕組みを考えるべきではないかと。これに対して大臣は、特に反論も補足もしておりません。賛成だということでしょうか。
昨年、米価は下落をしましたが、米価が下落する場合でも、水田経営所得安定対策により下落幅の九割を補てんしているところでもあります。 共産党の米の価格保障の提案についてのお尋ねもありました。 米の販売価格は産地、銘柄ごとにさまざまになっている中で、販売価格にかかわらず一定水準の所得を補償するということは、食管法時代に逆戻りすることと同じであり、適当でないと考えております。
さらに、農林漁業者の経営安定対策といたしまして、関係金融機関に対しまして、資金の円滑な融通、さらには償還猶予等を要請しておりますほか、水田経営所得安定対策の加入手続の延長措置、中山間地等直接支払い制度の事務手続期限の延長の特例措置、こうした支援措置も講じたところでございます。 今後とも、県を初め関係機関と密接に連携を図りながら、復旧に向けて迅速的確な対応に努めてまいる考えでございます。
この品目横断的経営安定対策は、制度導入初年度、一年目にして制度上の欠陥を指摘されて、名称を水田経営所得安定対策、北海道では水田・畑作経営所得安定対策へと変更いたしました。そして、先ほど鈴木先生からもお話がありましたように、制度の微修正も行いました。