2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
平成二十一年度において、養鶏部会の要望に応じて、国の水田等有効活用促進交付金の支援を受けて飼料用米生産を強力に推進いたしました。その結果、養鶏農家の十万羽に対して、一〇％程度のもみ米配合という、必要な六十ヘクタールの作付面積に至りました。平成二十二年度においては、国の戸別所得補償モデル事業の効果もあって大幅に面積が拡大し、前年の三倍となりました。
平成二十一年度において、養鶏部会の要望に応じて、国の水田等有効活用促進交付金の支援を受けて飼料用米生産を強力に推進いたしました。その結果、養鶏農家の十万羽に対して、一〇％程度のもみ米配合という、必要な六十ヘクタールの作付面積に至りました。平成二十二年度においては、国の戸別所得補償モデル事業の効果もあって大幅に面積が拡大し、前年の三倍となりました。
まず、これをやらないとなかなか作物を育てる環境にならないということで、この対策の中で鳥獣被害防止施設の整備への支援ということも行うことにしておりますし、また作物も通常の平場で生産できるような条件にない場合がありますので、水田等有効活用促進交付金の対象にならないソバでありますとか菜種のような中山間地域や高齢者でも取り組みやすい作物の営農定着支援、これは実際に営農を開始して一年間、十アール当たり二万五千円支援
これについては、水田等有効活用促進交付金、水田フル活用の関連施策を組み合せながら作物選定や営農継続の取組を進めると、こういうことで、先ほども言いました三つの取組を組み合せながら進めていきたいというふうに考えております。
それで、これは平成二十一から二十三の期間限定ではございますが、水田等の有効活用による食料供給力向上対策として、左側のここに水田等有効活用促進交付金、こうありまして、大豆、小麦、飼料作物、それから米粉用米、飼料用米。米粉用米には十アール当たり五万五千円。それから、飼料用米が五万五千円プラス一万三千円。これは十アール当たりで稲わらを飼料用に回す場合にプラスになると。これを合わせますと六万八千円。
二十一年度予算におきましては、新規転作田あるいは調整水田などの不作付け地への作付け拡大だけではなくて、裏作への作付け拡大も支援する水田等有効活用促進交付金、これを措置をいたしました。助成単価は、水田裏作への作付け拡大は十アール当たり一万五千円ということになっておるわけでございます。
では、何をつくるんだ、作物をどうするんだという話でございますが、これは、水田等有効活用促進交付金などの関連施策を組み合わせながら、作物選定や営農定着化の取り組みを進めたいというふうに思っておるところでございます。
また、作物をどうするかという観点からは、水田農業ビジョン等の産地戦略や農業者の営農計画の検討と、その実現を支援する水田等有効活用促進交付金等の関連施策を組み合わせながら、作物選定や営農定着化の取り組みを進めることとしております。
その中で、水田フル活用というのが先日の所信のときにも出てきたかと思うんですが、この二十一年度実施予定の水田等有効活用促進交付金というのがどのような効果与えるのか。平成十九年に補正予算で生産調整を拡大するために地域水田農業活性化緊急対策というのが五百億円付けられました。しかし、これはほとんど使われなかったというふうに聞いております。
それぞれの実現に向けて取り組むための施策といたしましては、きょうも御審議いただいておるこういう法律もございますけれども、私どもとして、水田の産地づくり交付金でありますとか、あるいは今回の水田フル活用の水田等有効活用促進交付金、こういったようなもので農業者の方々に取り組んでいただくような誘導といいますか、政策的な支援を差し上げるということにいたしております。
今後、水田等有効活用促進交付金によって、米粉、飼料米の生産については十アール当たり五万五千円の助成が実施されるわけですが、この算出根拠並びにこの額で農家が意欲を持って生産に取り組めるだけの採算性を保障できるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
えさ米は、米粉用米とともに、今御指摘のように産地づくり交付金とは別の、十アール当たり五万五千円の水田等有効活用促進交付金、こういう形で支援を行うということにいたしておるところでございます。これをもちまして、飼料用米を米粉用米とともに、水田フル活用の重要な役割を位置づけたいと思っておるところでございます。
水田等有効活用促進交付金を平成二十一年度予算案に計上しておるところでございます。 これ、やはり自給率を上げていかねばならぬ、また経営を安定をさせねばならぬ、そういうことから考えまして非常に重要な施策でありますが、それが本当に有効に機能しますように様々な対策を複合的に組んでいかねばならぬという認識は私として持っておるところでございます。
政府においても、水田等有効活用促進交付金、それから産地確立交付金、そして水田フル活用推進交付金の各施策によって、自給率向上や国内供給力の強化に鋭意取り組んでいただいておるということは敬意を表しております。
○本川政府参考人 まず冒頭に、水田等有効活用促進交付金だけでは調整水田などの不作付地に作付を拡大することはなかなか難しいのではないかというお問い合わせでございました。 この交付金につきましては、戦略的な作物ということで、麦や大豆、飼料作物という従来からの転作作物に加えまして、水稲による転作でありますお米の粉用の水稲あるいは飼料用の水稲、これも対象にすることにいたしております。
このような点を踏まえまして、この二十一年度からは、水田等有効活用促進交付金という、産地づくり交付金とは別に、生産調整を拡大する、転作を拡大するような場合に別途新たに交付金を交付するというような仕組みを設けたところでございます。