2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○林国務大臣 対策工事のスケジュールは、十二月までの開門に間に合うように、まず淡水化施設ですが、十二月の段階で必要となる畑作用の営農用水を確保する、それから来年の稲の作付時期までに水田用の営農用水を確保する、その他の工事は並行して進める、こういうことで地元への説明を行っておるところでございます。
○林国務大臣 対策工事のスケジュールは、十二月までの開門に間に合うように、まず淡水化施設ですが、十二月の段階で必要となる畑作用の営農用水を確保する、それから来年の稲の作付時期までに水田用の営農用水を確保する、その他の工事は並行して進める、こういうことで地元への説明を行っておるところでございます。
それから今度は、稲作の方の来年の作付時期までに水田用の営農用水が必要となる、これが出てくるわけでございます。その二点を前提として、その他の工事を並行して進める、こういった大まかなスケジュールでございますが、こういうことをお示しして地元への説明を行っているところでございます。
それから水利権の問題でございますが、確かに土地改良区の要するに水田用の水利権を一たんいただいたものはできるだけ死守したい、これは人情で、当然ずっとその問題はあるわけでございます。そこで、水利権を総合的な自治体ごとに与えてもらって総合水利権のような形にして、その中に農地用あるいは今いろいろな畑総用とか、その地域地域、町内に合ったような形でそれらを総合的な水利権の範疇で流用を認めていただける。
○政府委員（高橋政行君） 今回の対策によりまして開発すべき高性能農業機械として考えておりますのは、まず一つは農業経営の規模拡大を進め、あるいは経営の複合化というものを推し進めていくのに必要となりますより汎用性の高いコンバインであるとかあるいは耕うんロボット、それから水田用の管理ビークル、そういったようなものがまず一つでございます。
その出荷量をまず全国ベースで見ますと、ピークの昭和四十九年には水田用ＣＮＰ、これは四種類の合計でございます。具体的にはＣＮＰ粒剤、ベンチオカーブ・ＣＮＰ粒剤、ダ イムロン・ＣＮＰ粒剤、ＭＣＰ・ＣＮＰ粒剤、この四割でございますが、その合計で見ますと六万五千五百二十トンございました。これがピークでございます。
○高橋（政）政府委員 我々がこれから検討していく対象の機械としてはどんなものかということでございますが、まず農業経営の大規模化あるいは経営の複合化ということにおいて、農作業の効率化を図る上で必要となります、より汎用性の高い、例えばコンバインあるいは耕うんロボット、水田用の管理ビークルと言っていますが、機械でございますけれども、そういうもの。
新聞の報道は正確でなかったかもしれませんが、水田用農業の審査を来年四月から強化するという題目で、農薬取締法に基づく販売、使用の農薬の許可に値する登録というんですか、その登録制度で、これまである意味では見過ごされていた側面について、新たに環境庁では長官が定める審査基準というものをつくって、この農水省がやってみえる農薬の登録の基準をつくってバックアップをしようと、こういう趣旨だと思うんですが、そういう記事
（細田敏昭君） 今御指摘のとおりでございますけれども、現行の仕組みでは水質環境基準が定められている農薬といいますのは有機燐のみでございまして、その他の多種類の農薬、特に公共用水域に流れ出しやすい水田農薬については、現状の仕組みでは水質環境基準が定められておりませんので、一定の規制がかからなかったわけでございますけれども、今後、この枠組みの改正をいたしましたので、中央公害対策審議会の審議を経て、逐次水田用
これはもうここでもたくさん言われておりますから私多く言いませんけれども、一年限りで再び畑に戻すというようなことになれば、これは手間も経費もかかってとてもこんなものは協力できないし、水田用の水路が間に合わないんだ、こういうふうな声が出てくるのは当然であります。いわば政府の場当たり的な政策に対する、これは厳しい批判だというふうに思うのです。
三十五年にはさらに塩水化が進んで、長島町の伊曽島地区ではもう川からの自然取水ができなくなったということで、井戸を掘りまして、河川水を放棄して地下水から水田用のかんがい用水をとったわけでございます。
それから日本でも水田用の除草剤ＭＯにダイオキシンが含まれている。それからごみの焼却場の灰からもダイオキシンが発見されている。そんなようなことを考えますと、今地域で問題になっている燃やしたごみの中にダイオキシンを発生させるようなものが含まれているのでないだろうか、こういうふうに思うんですけれどもどうでしょうか。なるべく簡単に答えてください。
このことは、農林水産事業と直接関係はありませんけれども、参考までに申し上げますが、同じ原水を水田用に逆水をいたしますその地域に、また上水道のパイプで逆水をいたしておりますという現実があります。
今の数字は非常にあいまいだということを私は言いたいんで、なぜかといいますと、水田用のロータリーが輸出向けにはついているかついてないかということは、これは通関統計上からしか見てないでしょう。実際に統計の資料が具体的にないでしょう。ありますか。全部チェックしましたか。アメリカ向け、七九％シェアのうち、ついているかついてないか、タイにはどうか、ＥＣはどうか、調べてみましたか。
そういう点で申し上げて、私どもの点から、今、先生がこれから御指摘になろうという第一の具体的な卸売価格の点あるいは具体的な部品の問題あるいはその他の、これは数字的にはなかなか把握はできませんけれども、具体的な日本の農家が購入しておられる価格については水田用であり、輸出用については畑作用的なもの、言うなれば水田の部品がないというような点等を考慮していかなければいけない。
日本国内用トラクターの水田用ロータリーの五十万円除きますと、実にそれでも百七十万八千円でしょう。ですから、その差を見ますと八十六万一千円ということになるんですよ。本当にそういう点から見ましてこれはもう問題であって、個別に調査をしなさいということなんです。そして価格差は現実にある、そしてこの価格差はやっぱり是正していくために引き下げやるべきだということなんです。
また第三番目といたしまして、輸出品には、一般向けに国内向けのものに装てんされております水田用のロータリーというものも含んでおりません。そういったようなこと等々を考えてみますと、両者の間の比較というものをもう少し慎重にやってみなきゃいけないと思います。
その内容を若干申し上げますと、農機が生産性向上のために大きな役割りを果たしたことは当然でございますが、現在、水田用の機械を中心にほとんど一巡をしておる、こういう現況でございます。したがって、今後の系統農協の方針でございますが、すでに導入をしております農機を耐用年数いっぱい使うという運動も強力に展開を始めました。
水田用の排水ポンプのまま転作をせいというのですから、これはちょっとぐあいが悪いですよ。ですから、この水田用の排水ポンプを一般の排水ポンプにやり直す、そういうようにして初めて作地面積を配分するならしてもいいけれども、これができなかったら、これはちょっと全国的に同じような配分ではぐあいが悪いと私は思うのですよ。この点についてひとつ農林省、もう一遍……。食糧庁と両方からだよ。
これは何のことはない、水田用の稲作のための土地改良であったわけです。ところが、そこヘイモを植えるのソバを植えるのといったって、隣が水をだぶっと入れておいて、セメントであぜでもつくってくれるんなら別だけれども、これが特に単作地帯の農村風景です。そこで、今回多くの皆さん方に、学のある皆さんにテーブルに出されたのは、社会もそうだが、えさ米の問題です。
一般の水田用、稲作用等の機械は民間のメーカーがかなり自力で開発をいたします。御指摘のように需要の大きいものですから開発投資をしても十分引き合う。
しかし、土地争い、水争いになっては困るので、なくなられた大野伴睦さんにお願いをして、海の中につくった水田一万町歩を解放するにつき、約四百万坪の水田用淡水湖をつくってもらいたいということをお願いしたところ、政府においてもこれを了承せられて分譲することになりました。
それから次に除草剤がございますが、除草剤としましては、大きく分けまして、水田用のものと畑作用のものとに分けることができるかと思います。水田用のものとしましては、フェノキシ系と申されますものに二四Ｄというような有名なものがございます。それからフェノール系と申されるものにＰＣＰという、これまた非常によく使われている除草剤がございます。
それから五十万トンの問題でございますが、これは御承知のように十一万八千ヘクタール、水田用以外に転用するということで地方債の拡充によっていろいろ進めておりますが、現在までの見通しといたしましては、大体予定の半分あるいは若干それを上回る程度が大体本年度に可能ではないか。