2009-11-19 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
その中で歯科医療関係者、本当に最善の努力をして国民の歯科医療を守る努力を続けているわけでありますが、そのことが、先ほど申し上げた社会保障審議会の医療部会で八月二十六日、水田委員、九州大学の副学長だったと思いますが、この方が、私が院長をしていましたときに歯科の診療報酬の低さにちょっとびっくりしたのです。
その中で歯科医療関係者、本当に最善の努力をして国民の歯科医療を守る努力を続けているわけでありますが、そのことが、先ほど申し上げた社会保障審議会の医療部会で八月二十六日、水田委員、九州大学の副学長だったと思いますが、この方が、私が院長をしていましたときに歯科の診療報酬の低さにちょっとびっくりしたのです。
○水田委員 それだけですか。三十六年にありますね。
三月三日集中審議の水田委員以下及び三月四日の分科会は、自民党単独による質問者不在、理事会での合意なきまま強行された暴挙であり、断じて容認されるべきものではありません。 最後に、政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、景気対策のための施策の拡充を強く求めまして、私の反対討論を終わります。
○水田委員 言葉じりをつかまえてちょっと悪いのですが、増税をしてその同じ金額を公共事業に使ったら、景気はどういうぐあいに変わりますか。
○水田委員 終わります。
○水田委員 私どもこの間テレビで見て、そしてその資料をもらってきたんですが、アメリカと日本のそういう情報は御存じですか。
○水田委員 ありがとうございました。終わります。
○水田委員 終わります。
○佐々木委員 先ほど辻委員からも、昨日の予算委員会で渡辺外務大臣が我が党の水田委員の質問にお答えになっている、その中で田名部農林大臣のお答えとややニュアンスが違うのじゃないかという御指摘がありました。私もそれを大変懸念するのですけれども、速記録を見せていただいて検 討させていただいたのですが、とにかく渡辺外務大臣、このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題に対してよくしゃべっているんですね。
○水田委員 大臣、これは松山の佐川のターミナルの計画変更についた文書なんです。これは、都市計画法上どういう意味を持つ文書かおわかりでしょうか。何でしたら局長も一緒に確認していただいて結構です。
○水田委員 一般質問の中でも申し上げたように、天然ウランと回収ウランでは含まれておる核種が全然違うわけですから、そういう点では、量が少ない小実験ということで、これは安易な扱いをしたということは私は問題だろうと思います。昭和六十二年の協定にも、詳しく、回収ウランの中に含まれるものについてどういう環境基準を守るかということについての文書による確認はされていないようであります。
○水田委員 動燃事業団の人形峠事業所に関する質問の保留分について質問させていただきます。 昭和五十五年の九月の四日に動燃事業団と県の間で回収ウランの転換についての実験を行うということで了解が得られておる、こういうことを御説明があったわけでありますが、これは文書による回答があったのかどうか、確認を求めたわけであります。
○水田委員 ぜひそのようにお願いしたいと思うのですが、最後にこれは委員長にお願いして、理事会の方で御検討いただいております再処理回収ウランの転換施設についての許可申請書及び補正書について、これは時間がかかるという御連絡をいただいておりますが、委員会終わりましても、できるだけ早い時期に資料として出していただくよう委員長に重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○水田委員 終わります。
○宮澤内閣総理大臣 航空産業のことにつきまして水田委員がトーマス・フォーレー議長にお話をされたことは私もよく記憶をしておりまして、まさにそういう率直な意見の交換ということが非常に大事なことでございます。お互いにお互いの立場をよくわかりながら率直に意見の交換をするということが大事であると思います。
○水田委員 いわゆる復興、振興のための特別立法を考えてもらいたいと申し上げたのです。それはできれば総理大臣ということで御答弁いただきたいと申し上げたのです。 それから、今の銀行に対する要請が具体的にどういうぐあいに機能して、全く心配ないようになっておるのかどうか、その点も聞かせていただきたいと思います。
○水田委員 終わります。
これについては、予算委員会の中でも我が党の水田委員の方からそのことについての質問を大臣に対してしているということでございますが、事は厚生省に属し、社会局という福祉問題で、しかも非常に密接な民生委員、児童委員と関係のある局の出身の方の事件だということで、ぜひともやはりこの委員会で取り上げ、そのことについて事実を明らかにしておかなければいけないと思いますので、逐次伺っていきたいと思います。
○末次政府委員 二月の二十一日の衆議院予算委員会におきまして、水田委員から民生委員の政治活動に関する御質問がございました。その中で、島根県民生児童委員協議会長名の市町村民生児童委員協議会会長あての文書がある旨の御指摘がございまして、至急調査いたしましたところ、水田委員の御指摘のとおりでありましたので、今後は公私混同を避け、厳正公正に対処してまいる旨の御答弁があったというところでございます。
○水田委員 ありがとうございました。
○水田委員 ありがとうございました。 松本さん、今のことで、中小企業をたくさん抱えておられる団体なんですが、逆に言えば今の実態というのは私もそう理解しておるから聞いたわけなんですが、それを変えていくということは中小企業にとっても、例えば今度自動車の労使の間でそういう論議がされておるわけですね。
○水田委員 ちょっと大臣、余り簡単過ぎまして、これは重要な問題ですから、経済企画庁も、やはり日米関係の経済の問題ですから、できれば長官もお答えいただきたいと思います。
○水田委員 通産省、それから経済企画庁、そして公正取引委員会はこういうことに全く目を向けないのかということを伺いたいのです。
○水田委員 終わります。
さきの特別委員会で先輩同僚の水田委員から、損失補てんとの関係の中で、受けた企業のあるべき姿について、例えば雲仙・普賢岳の災害救済などにその分から充てるようなことはできないかというふうな御質問があったと思います。
この前水田委員が質問いたしましたときに、この前発表した中に損失補てんでない、言葉は違いますが要するに利回り補てんをしたようなものが五十九件あると言われました。 これを五十九件を調べてみますと、ノンバンクが九件、農協関係が五件、建設業界が三件、生保が三件、家電が三件、石油が二件、公的、準公的機関が三件、その他二十五件となっているのですね。
○水田委員 私は、拠出をぜひ通産省として――それは日本の企業のあり方として本来あっちゃならぬことですよ。そして今までもそういうものは税として徴収したことがあります。さらに今後はそれは犯罪になるのですよ。そういうものを受け取っておるのですよ。だから、そのことを十分わきまえて、社会に還元するという御提起をされるのは、各企業にそういう要請がなぜ出せないのかと思うのです。それはぜひ出していただきたい。
○水田委員 わかりました。局長、それに対してどういうぐあいに企業なりあるいは財界が通産省に対してこたえたか、その点をお答えいただきたいと思うのです。
○水田委員 展開しておる軍に対する支援ですね。
○水田委員 終わります。