1992-06-01 第123回国会 参議院 建設委員会 第9号
何という名前であったかよく知りませんけれども、財政関係の諸君は水田債と言っておりましたけれども、これに助けられて公共施設を進めてまいることができました。 もう一つ前、私は第一回の公選によります市町村長の選挙に出て村長になりました。そのときに一番困りましたのは、食糧難を何とかして切り抜けていくためのお米の供出を担当させられる農村におりましたこと、そして新制中学校をつくらなければなりません。
何という名前であったかよく知りませんけれども、財政関係の諸君は水田債と言っておりましたけれども、これに助けられて公共施設を進めてまいることができました。 もう一つ前、私は第一回の公選によります市町村長の選挙に出て村長になりました。そのときに一番困りましたのは、食糧難を何とかして切り抜けていくためのお米の供出を担当させられる農村におりましたこと、そして新制中学校をつくらなければなりません。
○関根説明員 水田債という制度を設けまして、昭和四十五年度から五十年度まで六年間にわたりまして地方債の発行を認めております。総額一兆一千五百四十四億円でございまして、大体各年度二千億程度ずつの債券を発行いたしておるわけでございます。これは先生お話しのように、水田を買収いたしまして公共的な用地にする、そのための買収経費を見るものでございます。
それから、先生が非常に問題だとおっしゃいますのは、恐らく用地の点ではないかと思いますが、用地の点については、建物とは別個に、地域で非常に単価が高いというふうな点もございますし、これは補助金にはなかなかなじみにくい点もございますが、この点は、公共事業の先行取得債とか水田債等で従来も自治省で御配慮いただいているところでございます。
あなたのほうの計画の中で、五十年度には従来のワク外であったものを計画に組み入れる、公共用地先行取得事業に五千七百八十億円、公共用地、そのうちの公共用地先行取得事業三千八十億円、それから水田債二千七百億円、こういうものを取り込んでいくわけでしょう。一兆円の相当部分というのは、あなたがおっしゃった部分なんですよ。
これは義務教育用地取得費でありますが、水田債五十二億円を国が承認したのです。しかし、国が承認をしましたけれども、銀行がこれを認めない、四十五億しか融資のめどが立たない、七億円足りなくなってしまっておる。これはどうなるんですか。来年の一月−三月の所要額は六十六億円、この見込みも全然立っていない。
○松浦政府委員 現在私どものほうへ起債の申請で出ておりますものも、水田債、先行取得債を含めて相当膨大な額になっております。逆に言いますと、公社で資金繰りがつかないという一面があって起債へ流れ込んできているという傾向か見られます。
○説明員(松浦功君) 先行取得債あるいは水田債、こういった土地関係のものにつきましては、十月にきめるということはちょっと困難であろうかと思います。去年はもう全く年度末に至ったわけでございますが、事情が刻々動いておりますので、早く締め切ってしまいますと、またあとから出てくるという形になります。
ほかに金額が特定されておりませんが、まあ水田債といったような方式もあるわけでございますので、こうした起債の総ワクの中におきまして、ただいま御指摘のような高校の急増対策に対処していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○松浦政府委員 最後の詰めの段階でございますので、こまかな数字まで申し上げかねますが、いわゆる水田債等の用地買収費がワク外で相当多額にのぼっております。それ以外では、単独事業についてワク外債が約千五百億、事業費について約千五百億程度ワク外債を認めるという形で、最終的に幕が引けるのではなかろうかと思っております。
○森岡政府委員 先ほど来お話が出ておりますように、高等学校の建設につきまして、用地費の問題、これはかなり金額がかかりますが、これにつきましては、公共用地の先行取得債でありますとか水田債、その他いろいろ活用いたしまして、原則として用地費が確保できるような地方債措置を従来も講じてまいりましたし、今後もやっていきたい。
しかも、中でも特に人口急増地域における小中学校用地等については、政府債を重点的に充てるという配慮をいたしてまいりたいと思いますが、義務教育の用地起債ワクとしては六百十三億を用意いたしておりますし、高等学校の用地等につきましては、これは水田債なりあるいは先行取得債なりというもので、できるだけ手当てをしていくという方向で臨んでまいりたいと考えております。
一方、現在水田債というものがあるわけです。約二千億出しているわけですね。もうすでに食糧が世界的に危機である。
○山田(芳)委員 関連して伺っておきますが、水田債は、生産調整をやめるという段階においてはやめられますか、どうですか、その点を伺いたい。
水田債の御指摘がありましたが、これが事実公共用地取得のために有効に働いております。しかし、それを振りかえるかどうか、これは今後の米対策の根本的な政策にもかかわることですが、水田債を流用するという形でなしに、少なくともA、B農地を積極的に入手し得る財源を地方公共団体に供与していく方向、これは非常に大事なことだと思うのです。
それから、水田債。たんぼをどんどんつくっていったら、ことしどうしますか。 それから、都市開発資金。これだって、都市開発資金は、区画整理だとか都市再開発のための資金であって、公共用地のほんとうの先買いのための特別に組まれた資金でもございませんでしょう。
そのほかに水田債がございまして、これは計画額はございませんで、申請がありますれば許可するという仕組みになっておりますが、四十七年度一千九百三十五億円の許可を行なっております。
その他は補助事業以外ということになるわけでございまして、水田債あるいは単独事業債及び地方交付税で措置が行なわれておるということでございます。なお、その国庫補助対象事業の総事業費は四百十七億でございますが、そのうち、国庫補助金が百三十九億、地方債が二百五十億、交付税が二十八億と、全体といたしまして、そうした財源措置が地方財政を通じて行なわれておるわけでございます。
そのほかにワク外縁故債あるいは水田債、こういったものがございますので、全体といたしまして一兆二千億程度のものがその上に加わる、こういうことになろうかと思います。
それから水田債、例の休耕農地の関係の水田債として買い上げておりますものが、これが最近はやや底をついてまいりましたがやはり平均いたしまして千五百億から二千億程度、まあ両方合わせまして四千五百億から五千億程度のものがこの地方債計画のほかに加わる、こういうのがいままでの姿でございます。
○松永忠二君 水田債のお話も聞いておりますけれども、結局その百三十九億八百万円急増市町村の用地費補助を出すけれども、これは結果的には三百九十七万四千平米の補助事業量の中の要するに六分の一である。 〔委員長退席、理事楠正俊君着席〕 三分の一補助とは称しても、それは他の市町村との均衡という意味で五〇%足切りをやっているわけですね。
その場合に、これも先ほど申し上げましたが、公共用地先行取得債とか水田債とかいう形で幾らかでも地価の安い時期に早く先行取得をしておくということを弾力的にやってまいっておりますので、そういうふうなものと見合いながら地方債の手当てをしているわけでございます。
○政府委員(森岡敞君) 結論的に申しますと、いま御指摘の数字でございますが、そこに至るまでの過程におきまして、二万一千円の単価で約四百万平米という見込みで計算いたしますと八百三十五億円でございますが、その中で、従来から水田債という形でいわば土地の先行取得をかなり弾力的にやってきております。
他方におきまして、例の公有地先行取得債、これを、四十七年度三百二十億でありましたが、四十八年度は百億ふやしまして四百二十億、そのほかに、例の土地開発公社によりまする取得あるいは水田債、こういったものを合わせまして、かなり公共用地の取得のための原資というものは用意されておる。
なお、これに対する資金でございますが、従来ございます公益企業金融公庫等の資金の活用、あるいは一番地方公共団体が密接に関係いたします土地取得の対象となる農地、その農地を買うための資金といたしまして、現在は水田債を行なっておりますけれども、積極的に農林関係系統機関の融資も道が開けるようにいたすことによりまして、資金の充実を期してまいりたい。
この点では先行取得債あるいは水田債等の運用で用地の先行取得ということをまず考えてまいらなければならないのでございます。それから単価につきましては、これもまたいろいろ年によって単価が異なってまいるわけでございます。
その結果は、お話がありましかように、三年間で六十億ということに相なっておるわけでございまして、そこでそのあとをどうするかという問題になりますが、この関係につきましては、地方債計画におきまして用地起債分百八十一億、それに四十五年度において水田債等に上りまして八十億程度の用地の確保ができておりすすから、そういうものを加えますと二百六十一億円というようなことになります、それをかえましても、さらに百億円近い
地方債につきましては、百八十一億円の地方債と、それからすでに水田債等で四十五年に校地のために必要なものもある程度確保しているのもございます。そういうものを入れまして、地方債の措置が二百六十億円くらいになっております。
〔委員長退席、坪川委員長代理着席〕 また水田債もございまして、これを八十億これに充当いたします。そうしますと一般財源としてあと九十九億を必要とする。この九十九億は地方交付税の算定の中に計上をいたしまして処置をいたす処存で、いま交付税を計算いたさしておるわけであります。