2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○岡本（充）委員 今、部長は水田作付面積で言われたけれども、経営耕地面積で農業粗収入は決まるのだと私は思うので、この数字をここで細かく取り上げて云々かんぬんともうちょっとやりたいけれども、時間の関係で。
○岡本（充）委員 今、部長は水田作付面積で言われたけれども、経営耕地面積で農業粗収入は決まるのだと私は思うので、この数字をここで細かく取り上げて云々かんぬんともうちょっとやりたいけれども、時間の関係で。
○小西政府参考人 ただいまの資料にありましたように、この十六年の農業経営統計調査によりますと、水田作経営の集落営農の農業粗収益は、水田作付面積が十ヘクタール未満の階層では三百六十二万円、十から二十ヘクタールの階層では四・一倍の千四百七十三万円、また、二十ヘクタール以上の階層では九・五倍の三千四百五十四万円となっております。
後期対策の三年間やる真ん中の年でございます平成三年度について見ますと、米の需要見込み量が九百八十万トンであるというふうに見込んでおりまして、これを平成三年度の平均反収で割りますと、必要な水田作付面積が百九十七万ヘクタールぐらいになるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
今日本の水田作付面積は二百十万ヘクタールであります。稲作の農家は三百四十六万戸もおります。では十町歩にしたらどうなるのですか。二十一万戸の農家しか要らないことになります。三百四十六万マイナス二十一万戸で、あとの三百二十五万戸の農家は何をして生活をしていくのでありましょうか。 私は、規模拡大の危険な側面が三つあると思うのです。一つは過疎化の進行であります。
私のほうとしては行政的に誤りのない見通しのもとに政府買い入れ量を算定いたしたいということで慎重にこの見込みを立てたつもりでございまして、その根拠は、現在の段階で農林省が反当収量の平年反収量を四百二十三キロというふうに見込んでおりまして、これに水田作付面積は変動がないということで計算いたしますと、総収量、総収穫高が千三百六十五万トンということに相なるわけでございます。
昭和四十二年度における東北地方の集団栽培の実施状況は、水稲作農家数の五・三％、水田作付面積の六％にのぼり、特に農家人口の減少の大きい山形、秋田においてこの傾向に顕著なものがあります。 私たちが視察した秋田県平鹿郡大雄村地区は、秋田県においては最も集団栽培が普及している地帯であり、現在十六の集団が稲の集団栽培を実施しております。
特に沖繩の甘蔗生産の増加は、米の輸入自由化で圧迫をされ、水田作付面積が二割に激減しているためでもあります。わが国の砂糖類の需給計画を正しく策定する上からも、沖繩の農業生産と農家生活を安定向上させるためにも、沖繩の施政権を返還させ、日本の農政が行なわれるように前向きの姿勢で取り組むべきだと思いますが、いかがでございましょう。