2008-03-19 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この原因を分析してみますと、水産加工資金の融資実績だけでなく、水産食品製造業全体の投資額も減っている。例えば、平成十年度で七百八十二億円の投資総額があったものが十七年度には六百四十四億円ということでございまして、水産加工資金の問題というよりも、むしろ水産加工業を取り巻く情勢が、投資、あるいは融資を受けて投資をするというところに向いているものがだんだん少なくなってきた状況にあるんだと思います。
この原因を分析してみますと、水産加工資金の融資実績だけでなく、水産食品製造業全体の投資額も減っている。例えば、平成十年度で七百八十二億円の投資総額があったものが十七年度には六百四十四億円ということでございまして、水産加工資金の問題というよりも、むしろ水産加工業を取り巻く情勢が、投資、あるいは融資を受けて投資をするというところに向いているものがだんだん少なくなってきた状況にあるんだと思います。
一方、国民生活金融公庫が調査をしたものがございまして、これによりますと、水産食品製造業でございますが、五十人未満の企業を対象とした売上高経常利益率がございますが、これは十四年には二・三％であったものが十八年には〇・九％ということで、この資料によると低下をしているということでございます。
また、少し古い資料ですが、十二年時点での国勢調査で、他の一般の製造業と水産食品製造業を比べてみますと、平均年齢も一般の製造業に比べまして五歳ぐらい高くなっている、それから六十五歳以上の構成比も四％ぐらい高いということで、やはり水産加工業の高齢化は一般の製造業に比べてもかなり高い状況でございます。
ことしの六月に、山口県内の主要産業の一つであります水産食品製造業のうち、従業員が五人以上の百十四事業所を対象に山口労働基準局が一斉監督を実施したわけですが、その結果、百十四事業所のうち七十四事業所が、労働時間管理また機械設備の安全管理、また賃金管理に手落ちがあって、労働安全衛生法や労働基準法また最低賃金法に違反をして、その違反率が六四・九％、このように言われておるわけですが、中でも労働条件関係が六十八件
鮮魚卸売業、鮮魚小売業、鮮魚仲買、すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業、スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業、木材卸売業、一般製材業、港湾運送業、沿海貨物運輸業、沿海旅客運輸業、桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業、造船業等でございます。