2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この対策本部の議論、協議というのは、これは言うまでもなく、農林水産関係業者とか地方自治体の担当部署、この皆さんにとっては極めて関心が高いというふうに思われるんです。これはなぜ今まで速やかに公表してこなかったのか、これについてお伺いすると同時に、今日公表するに至った経緯についてお聞きしたいと思います。
この対策本部の議論、協議というのは、これは言うまでもなく、農林水産関係業者とか地方自治体の担当部署、この皆さんにとっては極めて関心が高いというふうに思われるんです。これはなぜ今まで速やかに公表してこなかったのか、これについてお伺いすると同時に、今日公表するに至った経緯についてお聞きしたいと思います。
そこに寄せられている相談が大体どういう方々からかということで代わってお答えさせていただきますが、やはりその相談件数が今のところ六十件程度来ておるんでございますが、やはり水産関係業者、輸入業者の方、それから水産加工業者の方々、これらの運転資金ですとか信用保証、そういう問題に関する相談が二十七件、それから、これは輸入そのものではないんですけれども、北朝鮮籍船が止まっておる関係で、いわゆる中古車とか家電ですとか
これらの被害の本格的な復旧、これに対しまして地元の水産関係業者の方々から、この市場の施設の復旧につきまして国費の導入をしてもらいたいという要望が寄せられておるところでございます。これにつきましては、今後どのような形での対応が可能かということ。
今後とも努力して、農林水産関係業者が意欲と生きがいを持てるように頑張りたいと思っております。
それだけに、農業者、水産関係業者が苦労を積み重ねておると、こういうことも一般国民には知っていただきたい、こういうことでございます。そういう農業の近代化を図っていきますために何をどうすべきかというようなことは先ほど来申し上げてきているところでございます。
次に、漁民と同じく、その被害をまともに受けて苦しんでいるのが、水産関係業者と、そこで働いている人たちです。水産加工場で働く多くは婦人です。夫を海の遭難で失い、女手一つで子供を育ててきました、そして今回突然失業に追い込まれた、そんな訴えを聞いたとき、私は胸を痛めると同時に、政府の責任を声高く追及しないではいられません。
一時的な、当面の問題としましては、十八日の与野党党首会談でも、宮本委員長は休漁に追い込まれる約一千隻の中小漁業者あるいは一万三千人に及ぶ漁業労働者、さらには水産加工業者、水産関係業者やそこで働く労働者に対して、損害補償、緊急融資等として少なくとも千五百億円程度の国費の支出が必要であろうと提起もしているわけであります。
そこで、農林水産関係業者が非常な関係を持ちますと申し上げましたのは、この新都市計画の中におきます農地の割合を申し上げますと、これは建設省の都市計画局調査のものでございますが、農地は二百二十三万ヘクタール関係をいたします。御承知のように、農地全体は五百十三万ヘクタールでございますから、全体の四三％が影響を受けます。
今度の通運事業料金値上げにつきましては、ただいま森川さん、石川さんからもお話がございましたように、水産関係業者といたしましても、これは非常な打撃を受けるものとして賛成いたしかねるのでございます。特に、水産物につきましては、通運事業に依存する度合いが、通運事業関係から出されました表で見ましても九九・九％、ほとんど一〇〇％に近いものが通運事業者の手によって運ばれておる。
○政府委員（八木一郎君） ただいま通産省当局のお述べになりましたように、三十三年度に期待するところも相当あるのでありますが、諸般の事情から現状におきましても、生産者に零細な農林水産関係業者に迷惑をかけない限りにおいて最善の道が尽せる、こういうことで誠意をもってこの施行に当りたい、こういう考えであります。
願（佐々木盛雄君紹介）（第三七三五号） 四〇 漁船保険料国庫補助に関する請願（伊東 岩男君紹介）（第四〇二九号） 四一 内水面魚族の保護増殖に関する請願（木 下郁君紹介）（第四〇八六号） 四二 水産関係者に対する水爆被害対策に関す る請願（中村庸一郎君紹介）（第四四〇七 号） 四三 保田漁港しゆんせつに関する請願（中村 庸一郎君紹介）（第四四〇八号） 四四 水産関係業者
○政府委員（岡井正男君） 漁港協会の会員は、各府県の漁港協会が会員でありますから、これは最終において、廻り廻つて水産関係業者が負担するということに相成ります。
————————————— 四月二十八日 水産関係業者に対する水爆被害対策に関する請 願（鈴木善幸君紹介）（第四七三七号） の審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 小委員会設置に関する件 水産金融に関する件 —————————————
————————————— 四月十六日 水産関係業者に対する水爆被害対策に関する請 願（中村庸一郎君紹介）（第四四〇七号） 保田漁港しゆんせつに関する請願（中村庸一郎 君紹介）（第四四〇八号）の審査を本委員会に 付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 小委員及び小委員長の補欠選任 公海漁業に関する件 —————————————
或いは又秘密保持の必要もあるらしく、実験後も長く放射能の危険が残る虞れもあるらしくて、期間を長く設定しようということが伝えられておりますが、これではますます漁獲の領域と期間を狭めることになり、それによつて立つているところの漁民乃至水産関係業者の将来の問題は、何としてもこれは日本の国家の重大問題だと言わなければならんと思うのであります。
この点はもう少し私は研究さして頂きたいと思うのでありますが、とにもかくにも、この問題は水産関係業者の経営者並びに労働者に非常に影響がある問題でありますから、十分一つ考えさして頂きたいと思います。
中共貿易に対する現在程度の政府の考え方では、とうてい日本の水産貿易、少くとも北海道の水産関係業者は成り立たないことは明らかであります。
そこで水産関係業者といたしましては、水産庁のみならず、国会の方にも陳情をいたしたのでございます。そこでいろいろと国会の水産委員会でも、この問題を取上げられるというような実情に相なつたと思うのでございます。
私どもの見解をもつていたしますならば、漁業協同組合は協同組合法に明定されておりますように、漁民あるいは水産加工業者の協同の組織といたしまして、これらの水産関係業者の経済的、社会的な向上を促し、もつて国民経済に寄與しようというような目的で協同組合が設立されているわけであります。