2006-03-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
しかし、例えば、地元釧路の水産関係団体においては、水産活魚の販売促進の取り組みが進められており、そのための活魚の取り扱い技術などを地元の道立水産試験場が開発しております。このような地域の課題に密着した組織であるからこそ、地元の水産業や行政との緊密な連携のもと、地域の振興に寄与できるものだと私は考えております。
しかし、例えば、地元釧路の水産関係団体においては、水産活魚の販売促進の取り組みが進められており、そのための活魚の取り扱い技術などを地元の道立水産試験場が開発しております。このような地域の課題に密着した組織であるからこそ、地元の水産業や行政との緊密な連携のもと、地域の振興に寄与できるものだと私は考えております。
○仲野委員 もう時間がなくなりましたのですけれども、この規制ラインの問題でありますけれども、今、道が本当に多くの水産関係団体の意を受けて、積極的にその見直しに努めている。それで、国とも十分に協議を進めていきたいと申しておりますので、そのときにはぜひ道の、十分に協議を進めて、バックアップをしていただくようにしていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
というのがございますし、日本国じゅう至る所に湾があってそこで養殖しておりますが、その養殖事業そのものの基本から少しそういうところで検討していただくと同時に、生産者の皆様方に、海というものはおれたちのものだ、どう使ってもいいんだというふうな意識から、持続する海の力を維持していこうという意識にしっかり変えてもらう、そういう中でお互いに努力していこうというこの意識改革というものも私大事だと思いますので、水産関係団体
経済産業省としても、今後とも、商工会がそういった農林水産関係団体の中小企業業者と密接な協力をしながら地域の振興事業を効率的に実施していく、このようなことをぜひ積極的に支援してまいりたい、このように思っております。
また、二十九日以降、随時本省から担当官を派遣し、現地調査及び連絡調整に当たらせますとともに、四月六日には私みずからが現地に赴き、噴火状況の把握、農林水産業の現状の視察、避難者のお見舞いを行い、また北海道庁及び農林水産関係団体から要請を受けたほか、野菜農家の実態を見てまいりました。
以上が愛媛、香川両県における調査の概要でありますが、両県及び農林水産関係団体からいただきました御要請につきましては、限られた時間の中で御紹介できませんので、本日の会議録の末尾に掲載していただきますよう委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。 最後に、今回の調査に当たりましてお世話になりました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○谷本巍君 この新しく発足する基金のことでありますが、基金の拠出者は政府と水産関係団体というふうに伺っております。そうしますと、自治体との関係をどうするかということが問題になります。中には、自治体にも基金を出してもらったらどうなのかといったような声も少なくありません。それからまた、この基金制度を運用していく上で自治体にいろいろ協力をしてもらうというそういう判断もあります。
情報収集の強化策でございますが、巡視船艇、航空機を洋上取引の行われる可能性の高い海域に重点的に配備して警戒、監視に当たる、今後も強化していくということのほかに、海運、港運、水産関係団体、海事関係者、漁業関係者等から不審情報を収集する、あるいは離島とか不開港等の住民からの情報収集、国内の取り締まり機関との情報交換、海外の取り締まり機関との情報交換といったような情報収集をこれまで以上に積極的かつ強力に行
洋上積みかえの行われる可能性の高い海域におきます巡視船艇、航空機によります監視警戒の強化、それから海外の取り締まり機関との積極的な情報交換の実施、海事関係団体あるいは水産関係団体への不審情報の通報等の協力の要請などなど実施しておりまして、昨年の関係省庁連絡会議の申し合わせの趣旨に沿って、全力を挙げてけん銃の水際での摘発に努力を続けておるところでございます。
このため、私どもといたしましては、これまで地方公共団体や地域の試験研究機関の指導のもとに、農林水産関係団体や食品関係団体等が連携いたしまして、地域の農産物の加工利用の促進を図るための先端的技術の開発とか新商品の開発、加工流通施設の整備等推進してきたところであります。
調査では、釧路及び網走支庁において、北海道における民主、衛生、労働行政等の現況説明を聴取するとともに、現地視察を行い、釧路市の水産センターにおいて、水産関係団体等から雇用問題等についての意見、要望を聴取してまいりました。 以下、調査結果の概要について御報告申し上げます。 まず、老人保健医療・福祉等について申し上げます。
予算書の中にぽんと一億の補助金を書いておいて、それが出ていって、四団体、水産関係団体のメリットもあるから、そっちの方の四つのところから金が出て、一億、一億で財団基金をつくった、基本財産をつくった。それで民法三十四条の財団法人ができた。称して海外協力財団。民間の金はその一億だけですよ。あとはいま申し上げたように、二百五十八億は、毎年毎年何十億もの予算書の端の方に書いている補助金ということだけですよ。
これは何も農林水産関係団体だけではなしに、あらゆる組織にそういう問題が起こるわけでございますから、そういう問題を総合的に考えて、定年延長がもたらすプラスの面と、そしてまた、定年延長が持ついろんな面の人事の停滞とかなんとかというマイナスの点をいかにうまく抑えながら、組織としての活力を十分に発揮できる体制をつくるかということが、最大の課題だと思いますので、そういう方向で、実は農林水産省としても、個別にいろいろ
それから次に、いま北海道の水産関係団体、道水産部等で心配いたしている問題で、漁業区域が大幅に制約をされた、さらに大幅な減船を余儀なくされた、このことによりまして、いままで最も漁獲量の高かったこの水域が制約された関係上、少ない四万二千五百トンではあるけれども、果たしてこの区域内でこの水揚げができるのか、こういうことに対する不安を抱いておりまして、このとれるようになりました水域の過去の実績と、そして、この
この交渉団には、民間水産関係団体の川端さん等を初めとして代表も加わったのでございます。鋭意交渉を重ねてまいりましたが、当初から沖どりは禁止すべきである、全面やめるべきであるという厳しいところからスタートをいたしたのでございます。 その後、交渉団の御努力によりまして、今年は沖どりは、漁民の経済のことを考えると、これは撤回してもいいという御返答があったわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） ただいまのお話のように、農林省といたしましても、農林水産関係団体にお願いをして、自粛を求めたいと思っております。
ところが一方、現在の農林水産関係団体の置かれている経営上の問題、あるいは組合員の掛け金負担の能力というような点から考えまして、掛け金率を上げるということは非常に大きな問題ではないかというふうにまず考えたわけでございます。そこで、何とか事業主及び組合員の掛け金率を上げたくないということを問題解決の主眼としてこれに当たったわけでございます。
終わりに臨み、道、市町村、農林水産関係団体並びに北海道開発局、営林局の関係者に対し深甚なる謝意を表し、御報告を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
私はその内容についていろいろ検討してみましたが、これは各省について非常に痛い点もありますし、また水産関係団体等においても十分内容を検討して、そうして前向きに、これらの内容の中で受けとめるべきものは受けとめていくという姿勢が必要だろうと思います。
ところがいま農林、水産関係団体を一べついたしますと、非常に乱立をしておる。そうしてその間にお互いに競争——正常な競争はけっこうですけれども、くだらぬところでいがみ合っておるという事実がないわけではないと思うのです。ところが沿岸に参りますれば漁民であり、農民であり、台所は一つなんですね。ところが一方では、水産協同組合ができる、やっぱり貯金の取り扱いをやる、農業関係は農業協同組合がある。
審議日数は必ずしも十分とはいえませんでしたが、政府案に対しても、わが党案に対してもきわめて熱心な質疑が展開され、また参考人招致により、学識経験者、水産関係団体代表の意見を聴取しました結果、期せずして、政府案、社会党案にお互い固執することなく、政府案をもととして大幅修正を行ない、沿岸漁業等の振興のために万全を期すべきであるとの機運が生まれたのであります。