それで、もう一つ、水産長官が、先ほど紹介した農業ワーキング・グループの水産の中で、スルメイカも心配なんだがホタテも心配だということを続けて言っているんですよ。日本が輸出する際の水産関係はホタテと真珠が稼ぎ頭となっているだけに、それは承知するところですが、道南地方の噴火湾での養殖ホタテへい死も念頭にあることだろうと思います。
地域的な問題かと思っていましたら、きょう後半、漁業権の問題を質問するために五月十日の規制改革推進会議第十三回農業ワーキング・グループの議事録を読んでいたところ、佐藤水産長官が、今、生産高などの心配で、イカが大変不漁であるというふうに委員に訴えを行っていらっしゃるんですね。
水産長官みずから悩みだとおっしゃられているスルメイカと養殖ホタテのことをきょうは取り上げましたが、日本全国どこでもやはり水産業が安定的に続けられるような施策強化を求めておきたいと思います。 後半に、四月に閣議決定された水産基本計画と規制改革推進会議、また漁業権との関係についてただしておきたいと思います。
水産長官も行きましょうというお話だったので、水産庁長官と一緒に見に行って、視察に行って、現地からいろいろ、沖合と沿岸のトラブルがあるんですが、いろいろな状況をお聞きした。
まず、融資機関である農林漁業金融公庫、業務委託を受けている金融機関が融資を行うに際して、その融資審査の基準、通常審査に要する期間はどのようになっているのか、また、業務委託を受けた金融機関がきちんと水産加工資金に精通しているのかどうなのか、山田水産長官にお伺いしたいと思います。
このようなことも踏まえて、水産加工業の振興に大きくかかわる我が国周辺水域の資源回復について、取り組み状況と今後の取り組み方針について、山田水産長官から御答弁をお願いいたします。
水産加工資金への資金需要と水産加工資金の融資実績がなぜこのように伸びていないのか、その理由と、これらについて、今国会上程されることによって、どう総括をされ、どのように分析をされているのか、山田水産長官にお尋ねしたいと思います。
政府の責任として、こうしたトロール船の操業自粛を強くロシア側に働きかける必要があると考えますが、水産長官の見解を求めたいと思います。
本年の二月五日付で、「飼料用の魚粉の当面の取扱いについて」、こういう通達が、農水省の生産局長と水産長官名で地方自治体になされています。
○新盛委員 水産長官、大変苦しい答弁をしておられるが、まああなたも今度赴任されたわけですから過去のことについてとやかく申し上げるわけじゃないのですが、年々補助率を下げられるという財政当局との関係もございますけれども、我々がここで決議をすることはひとつ生かしていただかなければ、最大限の配慮をすると言いながら、補助率がどんどん下がってしまうのでは決議のしようもないのですよ。
水産長官に尋ぬるかだれに尋ぬるかは質問者の権限に属することだ。しばらくこれは委員会をひとつとめてもらいたい。そうでなければ集めろ。質問続けられぬ。だれもいないじゃないか。こんなぶざまな委員会があるのかね。
同時に、関係する漁民の方々について、先ほどの水産長官のお答えでは、大きな影響はないというお話でありますが、決してそうではないと思います。やはりいろんな影響というものは当然ありますし、その救済策については当然水産庁としてもやっていただかなくてはならない、そのようにこれも要望しておきます。
○足鹿覺君 農林大臣、水産長官も、そういう、いま課長がそういうことを言っておられるですがね。それでなくても、とる漁業からつくる漁業というふうに、方向が変わっておることを知ってないですか、同じ政府の中で。
○国務大臣（倉石忠雄君） 油濁は、まあいま水産長官が申し上げましたようにたいへんむずかしいと思いますが、こちらも相手が漁民のことでありますので、できるだけひとつ最大の努力をいたしてやってまいりたいと、こう思っております。
現地の漁業協同組合の、あるいは市場の皆さんに聞いても、四十八年になっては、大体一船買いは九〇％に及んでいるといわれておりますが、さっき水産長官のあれは一二％は四十七年ですか。
そこでこれは法律論でなく政治論になるかと思いますが、ぜひ山野長官、それから水産長官にはっきり私はお聞きしたいのでありますが、先ほど私があげましたこの日本海のほうの島、利尻、礼文、天売、焼尻、奥尻、こういう島に住んでいらっしゃった旧漁業者——北海道本島はもちろんであります——の方々は、全部新漁業法が適用になったときには漁業権が補償されたんです。
だからして、水産庁というのは大資本漁業の奉仕者だ、大資本漁業の奉仕ばかりやってるんだ、水産長官はマルは大洋の番頭さんだと、日魯会社の手代だと、こう言われている。言われたってしかたがないでしょう。いま長官の話を聞いてみれば、私がこうすべきではないかと言うと、いや、そんなことできないと、こう言うんだから、そうなれば、いつまでたってもマルは大洋の番頭さんにすぎないでしょう。
私は、きのうも附帯決議の扱いについて、具体的ないわゆる農林年金についてお尋ねしたのですが、ただいま問題になっております漁災法ですね、これに対する附帯決議というものの、いまの水産長官の答弁は、はなはだ私は、徹底的にこれは納得ができない。 当時、この附帯決議をつける際に、実際の経過を簡単にいえば、当時の水産庁長官も立ち合いでこの附帯決議をつけることを了承して、その上で正式に取り上げた経過がある。
おそらく皆さん方は十分御承知ないと思いますが、この前水産長官が特別委員会で田口長治郎君の質問に対して答弁をいたしております。これを調べてみますと、五十トン以下の底びき網漁業の共同区域内での操業は、日本が言十五隻、韓国は百二十五隻であります。五十トン以上の底びき網は、韓国は二百八十隻、日本で最高のときが二百七十、少ないときは百隻であります。ほとんど韓国のほうが優勢であるということが考えられる。
○野溝勝君 じゃ、本日あがるわけじゃございませんから、次の機会に水産長官を一つ……。私はまあその点を一つお伺いして、特に今度の交渉の結果、北海道における零細漁民というのが職場を失って気の毒な状態にありますので、そういうことをお伺いするんでございますが、きょうは専門の係がおらないということでございますから、私はこの程度で質問は終わります。
昨年もちょうどこの時期にかような問題が起りまして、当時の水産長官、当時の第二海洋課長といろいろ相談した結果、特に沿岸だけを警備する取締り船を一隻派遣をしてもらいましたし、また防衛庁に対しましてはフリゲートを竹敷にときどき出してもらう、こういうような処置を講じたわけでございます。今海上保安庁長官のお話によりましても、対馬におる百五十トンの船と、六十トンの船は十分に取締りに使われると思う。
今水産長官が言われたような方法で、運輸省はこれを協議したと、こういう公けの席上で公言することができますか。運輸局長、その点お伺いいたします。