2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
○政府参考人（山口英彰君） 近年、水産資源管理に対する国際的な関心の高まりによりまして、資源の持続的利用や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルの重要性が増しているところでございます。 今先生の方から御紹介がございましたように、日本が作ったエコラベルとしましてはＭＥＬ、また、海外のエコラベルとしてはＭＳＣ、ＡＳＣがございます。
日本は脱退し、しかしその結果、マグロ、サンマほか、水産資源管理に関する多国間のルールメーキング、これにどういう影響が出てくるのか、そういうことも引き続き調査が必要であると考えます。
さらに、大和堆周辺の水域などにおける外国漁船による違法操業は水産資源管理の面からも問題であるため、漁業取締り船の増強などにより、今後とも取締り体制を強化してまいります。 東日本大震災から九年がたとうとしております。また、近年、大雨や台風など大規模な自然災害が相次いで発生しております。
さらに、大和堆周辺水域などにおける外国漁船における違法操業は、水産資源管理の面からも問題であるため、漁業取締り船の増強などにより、今後とも取締り体制を強化してまいります。 東日本大震災から九年がたとうとしております。また、近年、大雨や台風など、大規模な自然災害が相次いで発生しております。
私は、三十年以上、ノルウェーを始めとした北欧の漁業を見てきた者として、国際的な視点から日本の水産資源管理に関して個人的な見解及び意見を述べさせていただきます。少しさかなクンのときと雰囲気が変わりますので、よろしくお願いします。 私の方は、プレゼンの資料、この写真の付いている資料ですが、これを使わせていただいて解説させていただきたいと思います。全部で二十ページございます。
○参考人（片野歩君） じゃ、私は簡潔に、国際交渉の話なんですが、実は水産資源管理に関しては利害が共通しているんですよね。多分、中国、台湾とか韓国とかの取りまとめというのはすごく難しいように感じられて、じゃ、逆にＥＵの方は、ＥＵとかヨーロッパは簡単かというと全然そうじゃなくて、ノルウェーとかアイスランド、ＥＵも、それぞれ資源管理に関しては、その枠の交渉なんかの場合は全然仲よくないです。
提言されたこの水産資源管理について、我が国の場合においては、魚種の話なんですけれども、どういう魚種に有効だと考えておられますか。
牧元 幸司君 水産庁長官 長谷 成人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ゲノム編集技術により得られた農林水産物等 に関する件） （株式会社農林漁業成長産業化支援機構の運営 状況に関する件） （棚田地域振興に関する件） （林業の振興施策に関する件） （水産資源管理
また、水産資源管理の強化のための資源調査の充実や高性能漁船の導入等による水産業の成長産業化、そして、二〇一九年の農林水産物・食品輸出の一兆円目標の確実な達成に向けた輸出のプロモーションの強化、加えて、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成に向けた地域資源の活用策の充実や、中小企業・小規模事業者のＩＴ化、生産性向上に向けた支援策の推進など、あらゆる産業分野の発展にも配慮されております
農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上いたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円といたしております。
農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むこととしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上しております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円としております。
農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆一千三百億円といたしております。
農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。 東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を約二兆一千三百億円といたしております。
これまで効果があることが確認されたＴＡＣによる水産資源管理をする魚種を拡大させ、さらには、国際的に遜色のない科学的かつ効果的な評価方法及び管理方法を導入し、水産資源管理を見直して、資源の確保と生産性の増大を図るものです。 第二点目として、漁業権について、許可制度が見直されることです。
八 我が国周辺海域における水産資源管理に重大な影響を与える外国漁船の違法操業等については、漁業取締体制を強化し、厳格に対応するとともに、周辺諸国・地域との協議や、地域漁業管理機関での議論の場において、我が国の立場を毅然と主張し、我が国の漁業者の安定した操業を確保すること。 九 今回の水産政策の改革について、現場の漁業者の十分な理解と納得が得られるよう更に丁寧な説明を継続して行うこと。
しかしながら、総合して考えますと、水産物の生産量が減ったのは、市場での需要の減少、産業構造の変化など、水産資源管理とは別の要因も相当きいていると言えるでしょう。 漁業資源管理をノルウェーのようにうまく行えば、魚の水揚げ価格が向上して船員の給料も上がるといった議論もあります。しかし、これも荒唐無稽な話のように思われます。 魚の価格は、需要など市場側の要因で決まります。
持続可能な水産物の調達基準というものが定められていますが、現時点で日本の水産物の多くがこの基準をクリアしているといった説明が、この水産資源管理の目標がはっきりしていたり、あとは法律が整備されていたりすると、より説明がしやすくなるというメリットがあるんだと思います。 ですから、あれば、こういう好都合なことがあるという状況です。 以上です。
まず、本法律案では、漁業の基礎となります水産資源管理について、国際的にも遜色のない、新たな資源管理を構築するということとしております。 では、どのように資源管理を強化していくのか、その狙いは何かについて御見解を伺います。
漁獲可能量による水産資源管理を行い、最大持続生産量を持続するという、いわゆるＭＳＹの概念は、専門の科学者によれば、自然界と隔離された金魚鉢の中だけで成り立つ論理であり、自然界での水産資源の増減は、人間が行う漁獲量だけではなく、気象の変動や海況の変動等により大きく影響されるものであります。ＭＳＹ理論は科学的ではないというのが大方の意見です。