1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
つまり、漁業制度調査会におきましては、その答申の中にございますように、戦後の漁業制度改革後の推移を反省いたしまして、今後の基本制度は、主として漁業法関係、水産業協同組合法関係、水産資源保護法関係を中心にいたしました改善をいかにするかということになったわけでございますが、この基本問題調査会におきましては、この問題点の指摘にございますように、日本経済の長期展望、経済の安定・発展というふうな点にからみましての
つまり、漁業制度調査会におきましては、その答申の中にございますように、戦後の漁業制度改革後の推移を反省いたしまして、今後の基本制度は、主として漁業法関係、水産業協同組合法関係、水産資源保護法関係を中心にいたしました改善をいかにするかということになったわけでございますが、この基本問題調査会におきましては、この問題点の指摘にございますように、日本経済の長期展望、経済の安定・発展というふうな点にからみましての
それから水産資源保護法関係は三百六十八万円でございますが、これも、現在の水産資源の保護の実情を見ますと、やはりこれは貝類でございますが、帆立貝、アワビ、ハマグリ、こういうものでございまして、これの養殖関係についての補助金でございます。これにつきましては、大体移動性の少ないものでございますので、やはり地元の益するところが相当ございます。