2005-04-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
これが現在水産資源保護法等で指定をしている疾病でございます。
これが現在水産資源保護法等で指定をしている疾病でございます。
○中川政府参考人 今回御審議をお願いしておりますこの水産資源保護法等の改正案につきましては、平成十五年秋のコイヘルペスウイルス病の発生、それからその後の対応等を踏まえまして、専門家の方々にも半年間にわたりまして御検討いただいて、そういった検討の結果も踏まえて提案をさせていただいているところでございます。
いろいろなことで、現在は、水産資源保護法等で保護されているものはそういう措置をとるということでありますので、先生の御指摘のとおり、今後、トド以外の海生哺乳類に関して、徐々に環境省としても知見を深めていく必要があろうと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君） ウミガメにつきましては、科全体が附属書Ｉに掲載されているところでございますが、今御指摘のように国内にも生息しておりまして、水産資源保護法等の多法令により捕獲等の制限がなされるなど管理がなされておることと理解しております。
記 一 水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るため、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、これら関係法制の一層の整備に努めること。また、資源量・許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化並びに漁業資源の増大及び漁業生産構造再編のための援助に努めるほか、他産業による海洋の開発・利用に際しては、海域の漁業生産力を損なうことのないよう対処すること。
よって、政府は、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。 一 資源管理協定制度の導入に当たっては、アウトサイダーに対する参加のあっ旋はもとより、協定の締結についても積極的に指導するとともに、必要な援助措置を講じ、あわせて、協定の目的達成のため、漁業法又は水産資源保護法に基づく採捕制限等の措置を適切に講ずること。
それと同じように、漁獲等の行為につきましても、やはり行為の禁止というのは必要最小限にとどめられるべきであるというような観点から、例えば資源保護とかというような観点から漁業法あるいは水産資源保護法等で必要な規制措置が加えられているわけでございます。確かに先生の御意見は、かつて三十四年当時、特別立法によって漁獲を禁止せよという地元からも非常に強い要望のあったことは私どもも承知しているわけでございます。
こうした場合に国内法の漁業法とか、水産資源保護法等の改正等ということも当然考えられてくると思うのですが、こういう面についてお伺いをしたいと思います。
同時にまた、それが漁業法でありますとか、水産資源保護法等の漁業制度全般にもかかわり合いがある問題でございまして、ライセンス制をしくかどうかということについては、なお慎重に検討すべき問題であるというふうに私どもは考えております。 また、釣り案内業者等について、遊漁者から料金の支払いを受けるということでございますが、これらの釣り案内を兼業する漁業者が現在約三万二千七百人ぐらいおります。
○岩崎説明員 水産資源保護法等の規制措置という手段は講じておりませんので、その意味では先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ、イルカの捕獲自身は、かなり地域的な漁民の生活手段というような形あるいは被害防止のための捕獲というような形でございますので、非常に数量がふえるというような状態にはないというふうに考えております。
また、二百海里時代を迎えまして、沖合い漁業と沿岸漁業の競合の問題について御指摘がありましたが、現在ございます漁業法あるいは水産資源保護法等の適切な運用によりまして、混乱の起こらないように処理をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君） 当面は、現行の漁業法並びに水産資源保護法等で対処してまいる方針でございますが、しかし、新しい海洋時代に突入いたしておりますから、また外国のこれに対する対応、こういうものも非常に流動的でございます。そういう点を十分私どもも総合勘案をいたしまして、必要な際にはいま御提案のような点につきましても十分今後の検討課題として取り組んでまいりたいと、こう思っております。
しかし、御質問のとおり、それ以外の漁業法、それから水産資源保護法等の適用につきましては、現在考えておりません。と申しますのは、おっしゃるとおり、漁業法なり水産資源保護法というものを適用するということ、私どもこれは実は考えて、現在は直ちに適用を考えておりませんけれども、将来はひとつ適用いたしたいと思っております。
私どもは、先生おっしゃるとおり、わが国の漁船が漁業法なり水産資源保護法等によりまして、各種の日本沿岸におきまして規制を受けているわけでございますし、それとの当然バランスを負わなきゃならないわけでございますので、外国漁船に対しましてもそのような規制を当然決めたいというふうに思っておりますけれども、なお適用の過程におきましては、直ちに漁業法なり水産資源保護法をそのまま適用するには非常に問題があるということで
ということがどう解釈されるかという問題でございますが、この点につきましては、漁業法、水産資源保護法等の法令等に違反した行為をし、また、その処分が定まっていない場合、それから第二といたしまして、詐欺恐喝罪等刑法上の犯罪にすれすれの類似行為をした場合、それから第三の場合といたしまして、当該漁協またはその組合員の大部分が加入している他の団体、たとえば漁業信用基金協会、漁業共済組合等の内部規定に違反し、そのことが
第一は、漁業法、水産資源保護法等の法令等に違反した行為をし、またその処分がきまっていない場合、二は、詐欺恐喝罪、これは刑法の罪でございますが、すれすれの類似行為をした場合、それから第三といたしまして、当該漁協またはその組合員の大部分が加入している他の団体、これは漁業信用基金協会とか、漁業共済組合あるいは生産調整組合も入るわけでございますが、その内部規程に違反し、そのことが当該漁協または組合員が行う漁業
現に沿岸漁場整備法のほかに、沿振法といわれる沿岸漁業等振興法、海洋水産資源開発促進法、水産資源保護法等があります。
そこで、そういったことを避ける意味でも、漁具、漁法についても水産資源保護法等を適切に運用いたしまして、資源保護上問題の生ずることがないようにつとめてきているわけでございます。
自然公園法、森林法、鳥獣保護法、水産資源保護法等、それぞれがばらばらな目的をもって制定されている上、きわめて局部的、資源保護的、事業法的色彩が強いのであります。政府は、民社党、社会党、公明党の共同提案である環境保全法の趣旨を尊重し、環境保全に関する総合的立法措置とともに、欧米の先駆的な環境保全行政にならい、環境保全行政の改革、充実を進める意図があるかどうか、総理の御見解を伺いたいのであります。
規定にのっとって、万全に設備されているかどうかというようなことは検査いたしますが、ただいま御質問のありましたように、タンクのようなものを浮かべて走るのはおかしいではないかということにつきましては、海上保安庁の所掌ではございませんので、私から何ともお答え申し上げることができませんが、危険物輸送取締規則に基づきまして、一定の基準で輸送しているものにつきましては、私たちは港則法または海水油濁防止法、水産資源保護法等
水産資源の維持増大ということの、うらはらとして、修正されましたような趣旨のことは含めて考えておりましたわけでございますが、今後は、さらに水質二法の適用範囲を拡大をいたしますとか、この二法によります水質基準の設定の作業を急いで処理をしてもらうとか、そういうことについて、各省に申し入れ等をいたしまして、私のほうも一緒にそういうスピード・アップと申しますか、そういう措置をとっている、そのほかに、すでに水産資源保護法等