2001-06-27 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
水産資源そのものの漁獲量をある程度抑制する中で、しかも我が国の自給率を上げていくという、これまた非常に難しい課題にチャレンジするわけです。
水産資源そのものの漁獲量をある程度抑制する中で、しかも我が国の自給率を上げていくという、これまた非常に難しい課題にチャレンジするわけです。
○河野国務大臣 先ほどから議員お話しのように、水産資源と申しますか、とりわけマグロが注目を浴びているところでございますが、こうした水産資源をいかにして守るかということは、その水産資源に頼っている国あるいはその水産資源の大きな消費国、それからまた水産資源そのものを守ろうという気持ちの非常に強い人たちからは、大きな関心を持たれているわけでございます。
一生懸命つくり育てる漁業というものをやっておりますけれども、国際的な条約の問題、あるいは沿岸国の問題等で、あるいは、水産資源そのものが枯渇しているというような状況のもとで、水産だけでも一時に比べて大幅に少なくなってきておるというような、いろいろな要素が、一言で言えば、マイナス方向に働き続けているということでございます。
私は、先般お許しをいただいてＯＥＣＤの農相会合に行きました際にも、閣僚経験者で今ＯＥＣＤの韓国の大使を務めておられる方が代表で出られましたので、その方に、日韓漁業協定終了に至った経緯というものは、詳しく、まさに率直にお話ししたところでありますし、補足して、いわばあなた方の行っている漁業をこのまま続けられるとお互いに共有している日本海の水産資源そのものの将来がない、この点をもっと深刻に受けとめてほしいし
○河村（建）委員 今回の改正によって漁業経営が少しでも改善されるということを期待しておるわけでありますから、その運用の益を図っていただきたいのでありますが、特に水産資源そのものが低下しつつあるということが非常に問題でありまして、さらにつくり育てる漁業を進めていかなければいかぬということが極めて重要な問題になってきつつあるわけであります。
○説明員（城知晴君） ただいまの外務省からの御答弁に尽きておるわけでございますが、各国の漁業水産資源そのものに対する懸念あるいはイルカ等海産哺乳類に対します環境保護的観点からの規制等が最近強まってきておるわけでございますが、私どもといたしましては、あくまでも漁業資源というのは再生産可能な資源である。
しかし、実際問題として二百海里の問題が起きたり、さまざまなことありましたけれども、水産資源そのものはそんなに、かつてのようにとれないわけじゃないんですね。そういう意味で言うと、私は水産の政策についても相当これ考え方というのを変えなければ、いまのような大資本に任せておいて、そのままとりたいほうだいだけとらしておいてやらせるというやり方はどうだろうかという気がいたしますね。
いろいろ国際的な事情もありましょうが、とにかく新しい漁場を拡張すること、また、何といいますか、沿岸漁業の面につきましても、養殖事業、これを思い切ってふやすというようなことから、その水産資源そのものをふやさないと、いかに流通段階でいい政策をとりましても、答えにはならぬというような考えでおります。具体的な面については、水産庁が来ておりますから、水産庁に……。
立案の過程で特に私ども問題にいたしましたのは、公害基本法の中で動植物つまり水産資源そのものをどう扱ってもらえるかという問題であったと思います。これにつきましては、現在の段階では、生活環境の保全という問題の中で、動植物及びその生育環境につきまして、これはやはり法案の対象にしようということでまとまりかけておる段階でございます。