2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
それから、各都道府県の水産試験場による沿岸・沖合定線観測というのも、これももう世界に誇る非常にすばらしいもの、こういうものをやってきました。 それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。
それから、各都道府県の水産試験場による沿岸・沖合定線観測というのも、これももう世界に誇る非常にすばらしいもの、こういうものをやってきました。 それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。
これは、滋賀県の水産試験場の調査では、湖中に設置する時間の短い、今述べた刺し網でも、植物プランクトンで形状が糸状のものが網に絡みついて、また、粘りのある物質を分泌することによって浮遊する泥とともに網に付着して、写真のような状態になると。 さらに、一千年以上続く琵琶湖の伝統漁法である、えり漁ですね。
ここには、道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場も同席をいたしまして、その際に、アキサケの状況についての報告があったところでございます。
横山委員長は、大学院で学んだ水産学の知識を生かして北海道の水産試験場で御活躍された後、道議会議員を務められ、地域の基幹産業である水産業の振興などにも取り組まれましたが、参議院議員になられてからも、参議院災害対策特別委員長や総務委員長として、少数会派の方々の主張にもしっかり耳を傾け、中立公正、丁寧かつ円満な委員会運営に努めてこられました。
ＴＡＣへの移行を進めるがために、このような、日本の漁民集団と各地域の水産試験場が協力してこれまでつくり上げてきた資源管理型漁業という自主的な管理組織、コマネジメントの枠組み、こういったものを捨て去るのは愚策である、沿岸資源の持続的利用において後退になりはしないかという危惧を感じております。 さて、次に、区画漁業権、養殖の話に移りたいと思います。
海域の広さは世界で六位といいますから、世界の六位ぐらいの海藻資源はある、海底資源はある、海中資源はあるというふうに前提としておやりになって、水産試験場も含めまして関係する行政でしっかりと資源を育て、見付け、開発して、日本の経済が水産面でも安倍総理の言う成長戦略を担っていくということで頑張っていただきたいと思います。 次に、まだ私は水産物と加工食品で一兆円ということにこだわるんですよ。
その上で、ＴＡＣの対象魚種の資源評価のデータというのは、水研センターはもちろんやっているわけですけれども、都道府県の水産試験場も、北海道なんかは特にがっちりやっているわけですが、しっかり協力をしてきていると。
ＴＡＣ管理に必要なデータ収集や調査を今御指摘のように都道府県の水産試験場等を含む試験研究機関が行うため、このための予算を確保してきたところであります。それで、水産資源を維持、回復し、漁業を成長産業化させるため、国際的に遜色のない科学的、効果的な評価方法及び管理方法を用いながら、今後は操業実態や科学的知見の蓄積状況を踏まえて、順次ＴＡＣ等数量管理の対象を拡大をしていくということとしております。
知事許可段階での取組については、今後都道府県の方とよく御相談をしながら進めていくということだと思っておりますけれども、その取組を進めていくとすれば、水産試験場の体制強化は重要というふうに思っております。
弁天島を始めとする主要なトドの上陸場につきましては、稚内にあります水産試験場ですとか北海道区の水産研究所等の研究機関が上陸頭数や駆除の前後の上陸状況変化などの調査を行っているところでありますけれども、今回のなぜ二千頭かというところについて、原因の特定までには至っておりません。
○政府参考人（長谷成人君） まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して
函館の水産試験場の調査研究部で研究結果を発表していて、似たような時期にへい死が起きているという調査を、たまたまなんですが、見つけたんです。この方いわく、これは数年前に書かれた論文ですが、周期から計算すると、噴火湾での稚貝のへい死は二〇一六年から二〇一八年の間に発生するだろうと。ちょうど発生しています。
昨年は過去最低の水揚げとなりまして、函館水産試験場の予測では、昨年を若干ことしは上回るものの、ピーク時でした二〇〇一年と比べて、現状、九分の一程度まで水揚げが減ったということですから、深刻です。
また、先生の御地元の愛知県でございますが、愛知県の水産試験場の情報によりますれば、最近の愛知県におけるアサリ漁獲量の減少の原因といたしましては、台風やあるいは冬の季節風による波浪の影響によりまして、地先の稚貝の定着、生残個体数が減少している、あるいは、ヒトデ、ツメタガイ等の食害の影響などが考えられる、このような報告を受けているところでございます。
アサリ漁獲量の減少を踏まえまして、農林水産省が中心となって、独立行政法人水産総合研究センター、都道府県の水産試験場等をメンバーとして、平成十五年にアサリ全国協議会を立ち上げ、地域ブロックごとにアサリ漁業の現状に関して情報交換をまず行っているところでございます。
ところが、奄美もいよいよ戦渦が、おかしくなるということで水産庁は更に心配をされて、どうしたかというと、ここから採取をして、大臣御出身の高知県の水産試験場へ移して元気で戦後を迎えるんですよ。
ところが、奄美大島も戦況が迫っているということから、更に水産庁は高知県の水産試験場にそのアユの種を移したんです。そこで保存、育成して、沖縄は全滅したのでありますけれど、戦後、更に、なかなかうまくいかぬので、復帰を待って高知県から沖縄県へ移して、今、北部の河川で元気に暮らしているんですね。
また、養殖におきましては、例えば温暖化によりますノリ養殖業の生産量の減少といったことへの対応が求められておるわけでございますが、これにつきましては、高水温に対して耐性を持つノリの育種素材の開発を進めているところでございまして、この成果を関係県の水産試験場に提供しましてノリ養殖業への普及を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
今、各漁協さんというのは、相当海底調査をしながら、今回の冬のしけというのは、やはり適正漁場でないところの貝が多く死んでいる面もありますので、そこら辺を再度見直ししながら、しけに強い漁場をつくりながら生産回復、そして、最近のしけなんというのは非常に温暖化の傾向が強くて、流氷が来ないとかいろいろありまして、そこで大きな被害が出ていますので、改めて、浜もそこら辺を意識しながら、また、道の水産試験場とも我々一体
栃木県の中禅寺湖ではヒメマスが激減をしており、ことしは県の水産試験場と国の水産総合研究センター、中禅寺湖漁業組合で、原因解明のため資源調査に乗り出すことを御存じですか。
一例を挙げますと、この研究の中で、水産総合研究センターが福島県の水産試験場やアクアマリンふくしまと協力しまして、福島県で、汚染された海底土から餌生物であるゴカイとかヒラメへの放射性セシウムの移行について、飼育試験を行いました。
水産の場合は、各県に水産試験場があったりして、資源量を調査する人材も要るんですよ、相当ないがしろにされて削られたりしていますけれども。これもよくないことだと思います。自然をちゃんと維持管理していくためにはお金がかかるし人も必要なんです。ですけれども、動物の世界、野生動物や何かの世界ではほとんど変わっていないんじゃないか。
○篠原委員 それでは、せっかく江藤農林水産副大臣がおいでいただいているので、質問を通告していないんですけれども、今大臣から水産試験場の話が出ましたので。 今、都道府県で受け皿としてあるのは畜産試験場なんですよ。都道府県へ行けば一緒ですからね。
今委員は水産試験場の例を出されましたけれども、水産試験場なんかを見に行きましても女性の方は多いですよね。すごく、そこの海域あるいは生物を守ろうと。研究室なんかも、佐渡なんかに行きましても女性の方がしっかりやっていらっしゃるのを見まして、野生動物の方にもやはりそういう専門家が必要だという委員の御意見には、まさに私も賛意を表させていただきたいと思います。
それで、私、以前行ったときに、福島県の水産試験場は、そういう声も漁業者から上がっていたものですから、独自に、岸から〇・五キロメートル水深で七メートルから、大体二十・二キロメートル水深で百二十五メートルまで、八地点でモニタリングを行って、独自にやっていたわけですよ。
そして、今もう一つおっしゃられたことでございますが、この資料につきましても、確かに餌生物の海底、ここのところは非常に重要な分野でございますので、ここのところは福島県の水産試験場等での取組をさせていただいておるところでございますので、ここのメカニズムについてはしっかり解明するということと同時に、これを消費者の皆さんの信頼を得るためにしっかり公表していくということも大事だというふうに考えておりますので、
引き続き、関係省庁や関係県から情報収集した上で、独立行政法人水産総合研究センター及び関係各県の水産試験場と連携の上、実態把握に努める所存でございます。
これは東京大学の黒倉教授の文章でございますけれども、それによりますと、船舶による海洋調査は、これまで、地方自治体の水産試験場によって行われているものが量的に最も多いということでございます。
生物資源につきましては、この海洋調査が水産庁とそれから地方自治体の水産試験場等によって行われてまいりまして、船舶による海洋調査が年間一万カ所、一万測点程度行われておるということでございます。独立行政法人の水産総合研究センターと各都道府県の連携でなされているということでございます。