2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
二〇〇七年以降、農林水産統計で集計していないというふうに聞いているんですね。水産資源を把握するためにはデータをしっかり取るべきではないんでしょうか。
二〇〇七年以降、農林水産統計で集計していないというふうに聞いているんですね。水産資源を把握するためにはデータをしっかり取るべきではないんでしょうか。
しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
○政府参考人（光吉一君） 自給率の図につきましては、御指摘のような形でお示しすることは分かりやすいという声もお聞きをいたしますので、三十一年版のポケット農林水産統計には掲載することとしたいと考えております。
○政府参考人（光吉一君） 先ほども申し上げたとおり、ポケット農林水産統計というのはあくまで職員の執務参考資料とすることを目的としているものです。ですから、これをもって何か新しいデータを明らかにするとか公表するとかいうことを目的としているものではありません。
今お答え申し上げましたとおり、平成三十年版のポケット農林水産統計には、別途その発行の直前に公表いたしました自給率の参考資料の中に該当するような図がなかったものですから、公表済みのデータを収録するという編集方針に基づきまして御指摘の図を掲載していないところでございます。
農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。平成十九年当時におきましても、農業の関係の統計も含めて調査対象、分類を見直したところでございまして、その一環として、海面漁業生産統計調査におきましても、魚種分類を見直す中でヒジキをその他の海藻類としてまとめたという経緯がございます。
それをポケット農林水産統計に転記をしたという形、流れになっております。
○政府参考人（光吉一君） ポケット農林水産統計にその絵を載せるかどうかで、正直、積極的に強い判断をここであえてしたということではなくて、参考資料のやつを転記する形で載せていたのに、参考資料の方に載らなかったので機械的に入れていないというだけで、参考資料の中ではきちんと生産努力目標のチャート、グラフとともに、この各品目、あと全体のキロカロリーも極めて細かくきちんと整理をした分かりやすい表を載せております
初めにポケット農林水産統計についてお聞きするんですけれども、今度の国会では厚生労働省の毎月勤労統計の不正が問題になって、政府の統計がどうなっているのかというのが注目されています。 お配りした資料を、ちょっと小さくて見にくいんで申し訳ないんですけれども、これちょっと見てほしいんですけれども、これはポケット農林水産統計二十九年版に掲載されているカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率です。
水稲共済の基準単収につきましては、まず最初に見る数字は、その地域地域の、もっと言えば圃場圃場の過去の実績に基づく平均的な単収でございますが、それを農林水産統計の平年収量に応じて調整する、こういう仕組みをとっております。
この需給の見通しについてのメカニズムでございますが、農林水産統計による主食用の生産量に全国の民間業者が保有する在庫数量の増減を加味することによって策定しているものでございます。また、このうち民間在庫量の増減につきましては、生産、販売の各段階の全国千五百以上の民間業者に対しまして継続的に調査を実施した上で把握をしております。需給見通しにつきましては的確な方法であるというように認識しております。
私は、牛肉、豚肉の調製品の数量を農林水産統計を使って紹介をしました、先日ですね。農林水産省からその後、統計上、調製品と輸入肉の区別が不明確だ、明確になっていなかったんだということで説明がされました。しかし、それにしても、新たに聞いた数字で見ても、豚肉でいうと二十三万トンが調製品ということですから、これは決して影響は小さくないというふうに思うんですね。
○紙智子君 農林水産統計調査がこの間どう変わったかということなんですけれども、平成十二年度三十七調査あった調査が平成二十七年度には二十九調査に減っています。十三調査が統合されて四調査になったと。六調査が廃止になった。七調査は新設、他部局から移管されています。二十九調査の内訳ですけれども、職員調査が二十八調査から五に減ったと。
二〇〇九年に内閣府の統計委員会の舟岡産業統計部会長が、ここ数年間に農林水産統計組織は大幅な人員縮小が余儀なくされ、農林水産政策に必要と考えられる統計ですら十分に作成できていない状況になっていて、ましてや公共財としての統計の維持は危機的な状況にあります、また、農林水産統計調査は、ほかの統計調査に比べて高い専門性が要求される調査であり、アウトソーシングも容易ではありません、農林水産統計の品質と精度維持を
○平木大作君 私も、今一部御紹介いただきましたこの農林水産統計、今までもいただいていたんですけれども、今回質問するに当たって初めてじっくり見てみました。ここまで細かいところをしっかりある意味把握されているんだなと。 今、サンプルデータというふうにおっしゃいましたけれども、一々、例えば支出についても細かな費目まで見ていただいております。
統計で使っております一・七ミリのふるいの上に残りました青死に米、これにつきましては、これまでの経験では、通常は何らかの形で主食用米に振り向けられる、こういう実態がございましたので、農林水産統計の米の収穫量調査の対象に当然なっているわけでございます。
○林国務大臣 これは農林水産の統計だけではないかもしれませんが、特に農林水産統計は、経営所得安定対策を初めとするいろいろな施策の適切な実施のために必要不可欠なデータでありまして、農政を支える、ある意味で情報インフラである、こういうふうに考えております。 今お話がありましたように、統計職員、これはかなり減ってきておりまして、この減少に応じて調査の効率化、これをやってきたところでございます。
○石田（祝）委員 お米ということで始める、こういうことでございますが、私が一月にいただいた農林水産統計、ここの平成二十年農業産出額というのがあるんですが、農業の産出額というのが八兆六千五百九億円、その中でお米が一兆九千三百十二億ということですから、産出額の中で四分の一も率はないわけですね。これは、ほかのものも当然いろいろありまして、例えば野菜なんかだと二兆一千億。
○石田（祝）委員 それで、私はちょっと別の角度からお聞きをしますが、農林水産統計という資料をいただきました。ことしの十一月十八日公表資料であります。 ここで、平成二十年産の米生産費、ここが初めて出てくるわけですね。二十年産米というのは去年になりますね、そうすると、終わって一年たって、十一月十八日公表ですから、ほとんど丸々一年かかっての調査で数字が出てくる。
平成二十年の十二月十九日公表の農林水産統計、農業経営統計調査によりますと、酪農経営者の一戸当たりの平成十九年末の借入金、それと買掛未払金残高、農業負担分でございますけれども、これは前年に比べて約八十一万円、六％増というふうになってございます。実際に一千四百四十一万円という数字が出ております。
それは現場の農家の声として受けとめながら質問したいと思うんですが、いわゆる生産調整の目標算定の基礎となっております水稲作付面積というものが、国の農林水産統計とそれから市町村の水田台帳、この間に大きな乖離がある、そういう地域が全国各地にあるようでありまして、このこと自体が目標達成を困難にしている要因にもなっているのではないかという農家の皆さんの声もあります。
大変小さい数字を申し上げてみたいと思いますが、十九年産の生産状況につきましては、九月十五日現在の農林水産統計で作況指数が全国で九九というふうになっております。そして、十九年産米が二十三万トン余ると、こういう農水の発表が、見込みがありました。ただ、全国農協中央会の試算によりますと、十八年産米のやはりこの在庫が十二万トン程度発生するのではないかと。
農林水産統計につきましては、これまでも政策ニーズに対応した調査の見直し、あるいはアウトソーシングの導入といったことで、調査の効率化に努めてまいりました。しかしながら、農林魚家等を対象にするといった性格上、主に国の職員が直接調査を行うという特徴を有しておりました。
しかしながら、この農林統計を公務員削減の標的ということで、四月十五日の某新聞の記事によりますと、農林水産統計表は創設百二十年を迎えた歴史あるものだけれども、果たして百三十年を迎えることができるかというようなことで書かれてありました。
○小西政府参考人 先ほど申しましたように、農林水産統計の果たしている大変大きな使命、役割がございますので、我々はそれをしっかりと受けとめて、これからもその責任を果たすように、しっかり守るべきところは守り、また改革するところは改革していきたいというふうに考えております。
農林水産統計は、委員御指摘のとおり、国民の食料の安定供給、また農業の構造改革など、農林水産行政の諸施策を実施する上での基礎となるデータを提供するという大変重要な役割を果たしております。特に、現在、省を挙げて取り組んでいる品目横断的経営安定対策などを柱とする農政改革の具体化に際しても大きな役割を果たしているところでございます。
これは行政評価の制度として、農林水産統計業務等々の例を見ましても、七調査は廃止等々ということになっておりますので、いろいろな意味で形としては進んでおるとは思うんですけれども、ただ、おっしゃるように、その程度のペースではまだ足らぬのだと思っております、この目標を達成するためには。
また、あわせまして、独立行政法人の組織、業務全般の見直し、行政効率化の推進、公務員制度改革、公益法人制度改革、規制改革、地方分権の推進など、各般にわたりまして各府省共通に取り組んでいく、こういったことになっているわけでございますが、この中で、私ども農林水産省といたしましては、この方針を踏まえまして、例えば農林水産統計の抜本的な見直しでありますとか、それから、情報部門のアウトソーシングの推進、こういった
○堀込委員 閣議決定で、今答弁のあった水産統計のお話あるいは情報のアウトソーシングの話というのはのっているわけであります。