2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情報から試算したところ、十五万トンと推測されております。 中国の漁獲量は推測値でございまして、さらに、北朝鮮の漁獲量が不明であるため、厳密な比較はできませんけれども、日本海で漁獲されるスルメイカのうち相当程度は中国漁船が漁獲していると推測されるところでございます。
水産庁では、平成三十年度から令和四年度までの五年間を予定して、国立研究開発法人水産研究・教育機構に委託しまして、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究を実施しているところでございます。これまで、燧灘の栄養塩類の濃度、植物プランクトンと動物プランクトンの現存量、カタクチイワシの漁獲量などの関係の調査研究を行ってきたところでございます。
このため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構では、沖合漁業、この場合は沖合底引き等になるわけでございますが、これの選択制漁具の開発に今取り組んでいるところでございます。さらに、都道府県の試験研究機関では沿岸漁業について同様の取組を行っているところでございます。
また、ハタハタの資源評価を行っております国立研究開発法人の水産研究・教育機構によりますと、本州日本海側の沿岸を北上する潮流が弱まって、また、西側から蛇行しながら男鹿半島周辺に向かう潮流も弱まるという海洋環境の変化がございまして、産卵場があります秋田県の沖合にハタハタが集まりにくくなったということで、漁獲量の減少や資源の再生産に影響が生じているのではないかということでございました。
今先生から御指摘がございましたように、ハタハタにつきましても、今資源評価を水産研究・教育機構の方でやっている魚種でございますので、今後、資源管理を数量管理に合わせていくということも検討しなきゃいけない魚種の一つだというふうには思っております。
漁獲量の減少につきましては、水産研究・教育機構の調査によりますと、産卵海域における水温が適していなかったことが主な原因だというふうに考えられますけれども、外国漁船による違法漁獲は、資源だけでなく、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっておりまして、大きな問題だというふうに考えてございます。
ＩＵＵ漁業が問題となっているスルメイカの違法操業の実態として、国際的なＮＧＯや日本の水産研究・教育機構を含む世界の八組織によって行われた研究によれば、二〇一七年から二〇一八年にかけて、北朝鮮の東沖において中国船と見られる船が推定十六万トンを違法に漁獲したと見られています。 そこでまず、ＩＵＵ漁業については現在どのような状況にあるのでしょうか。
日本の育種力が今後どうなるのかということでは、農林水産省は知的財産戦略二〇二〇に農林水産研究イノベーション戦略二〇二〇と発表しています、公表しています。ここでは、ゲノム編集等による新規遺伝子型の創出を進めて、民間企業等が実用化を図るとあります。米についても、農研機構や大学などがゲノム編集技術を開発して実用化を図ると書いてあります。
このため、農林水産省では、農林漁業者のニーズなどに対応し、国主導で実施するプロジェクト研究であります農林水産研究推進事業や、ベンチャーを含む民間企業などの様々な分野の知識、技術等を結集し、産学官連携を進めていくといったイノベーション創出強化研究推進事業、さらに、産学官がコンソーシアムを形成して共同研究を行うといったような「知」の集積による産学連携推進事業を展開しておりまして、今後とも、このような支援
ことしの七月に、横浜市にあります水産研究・教育機構というところは、全国九カ所あった研究拠点を二カ所に集約をいたしました。九つあった拠点を二つにしたといいますと拠点を減らされたという印象を持ちますけれども、今回の再編は、どのような再編が行われたんでしょうか。
○石川（香）委員 専門性を高くして効率よく研究をしていくという再編だったという説明だったと思いますけれども、水産研究分野はまだまだわからないところも多いと思いますので、一層、引き続き研究に取り組んでいただきたいと思います。
このため、支援措置として、農林水産省では、一点目は、産学官コンソーシアムを形成し共同研究を行うための知の集積による産学連携推進事業、さらには、農林漁業者のニーズに対応して国主導で実施するプロジェクト研究である農林水産研究推進事業、ベンチャーを含む民間企業のさまざまな知識、技術等を結集してイノベーションを起こしていくというイノベーション創出強化研究推進事業、それぞれを展開しておりまして、これらの支援を
現在、水産研究・教育機構では、仔稚魚の分析や海洋環境等の調査を関係都道府県の協力を得ながら行っているところでございまして、今後も、こういった海洋環境と水産資源の変動との因果関係の解明に向けて、引き続き調査研究を進めていきたいと思っております。
スジアラ、沖縄ではアカジンとかアカジンミーバイと言うそうでございますけれども、この陸上養殖技術につきましては、種苗生産技術を確立いたしました国立研究開発法人水産研究・教育機構、ここの西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがございますけれども、ここから石垣市が稚魚の提供や養殖技術の指導を受けて、二〇一三年から陸上での養殖試験を開始いたしまして、二年間で出荷可能な大きさまで成長させることに成功したところでございまして
平成二十二年にその水産総合研究センターが、現在、水産研究・教育機構と言っておりますが、ここが世界で初めて完全養殖に成功して以降、水産庁委託事業におきまして、この水産研究・教育機構を中心に産学官の連携によりまして人工種苗の量産化に向けた研究開発に取り組んでおりまして、その一翼を担う石垣島にある水産研究・教育機構西海区水産研究所八重山庁舎においても、ウナギ仔魚の成長や生残に最適な飼育環境を明らかにするための
また、平成三十年四月に、水産庁と国立研究開発法人水産研究・教育機構が共同で開催いたしました機構の研究体制のあり方に関する検討会におきまして、機構の研究内容の見直しや施設の集約化、合理化を内容といたします、外部有識者による提言が取りまとめられました。
○長谷政府参考人 ただいま先生からも御紹介いただきましたけれども、北海道におきましては、毎年、民間による約十億尾のサケ・マスのふ化放流のほかに、この水産研究・教育機構が、主要河川ごとの遺伝的な違いを維持するという目的を持って、あと調査研究を目的に、一億四千万尾のふ化放流を行っているところでございます。
そこで、今お話のあった水産研究・教育機構のことでありますけれども、今の御説明のとおりだと思うんですけれども、これは、平成二十九年それから三十年にかけて、年をまたいでいるので正味半年ぐらいですけれども、ここで、水産庁と水産研究・教育機構で共同で開催したこの検討会、正確に言うと、研究体制のあり方に関する検討会、そこで、サケ・マスの人工ふ化放流について、今のお話のとおり、関係者間の議論が必要である、このように
タイラギにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構が開発した技術を用いまして、本年度は、福岡県、佐賀県、長崎県の三県で種苗生産が行われたほか、四県と国が協調して、天然の再生産を促進するために、母貝団地に移植するための親貝約三万個の育成に取り組んでいるところでありまして、引き続きこれらの取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
これらの施策を通じまして、国立研究開発法人水産研究・教育機構と都道府県の研究機関の協力のもと、漁業の成長産業化に資する資源評価の充実に努めてまいりたいと考えております。
○長谷政府参考人 水産庁におきましては、平成二十五年度から瀬戸内海において水産研究・教育機構等が実施しております、施肥や海底耕うんを行うことによりノリやワカメ漁場に栄養塩を供給する技術の実証試験に対して助成を行ってきております。
○政府参考人（長谷成人君） 水産資源の調査研究については、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となって実施されてきたところでありますし、今回の改正法案九条の五項にも、この機構に資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができるというふうに明記したところであります。機構において研究開発を効率的、効果的に進めることができる組織体制の導入、そして人材育成も進めていきたいと思います。
我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。政府の水産改革において、これまでの資源調査の研究に加えて国際水準の資源管理を導入することとしており、有用資源全体をカバーすることを目指しております。
国立研究開発法人水産研究・教育機構によれば、近年減少傾向にあるんですけれども、平成二十七年及び二十八年においては、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことにより資源量が減少し、その後も回復が見られていない、これが主要因ではないかと言われているところでありますが、注視をしていく必要があると思っております。
○紙智子君 それで、植物工場を建設するにはどれぐらい費用が掛かるのかということについて、農林水産研究開発レポートがあって、そこには七百二十平方メートルの完全人工型施設の十アール当たりのコストは、設置コストは三億一千万円、光熱費等の運営コストは千八百六十万円になるということが紹介されています。 完全人工型施設の経営を、例えば三、四人の個人経営とか家族経営でできるんでしょうか。
スケトウダラの資源評価を実施している国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますと、太平洋系群の資源量は主に毎年生まれた個体群の生き残りの良しあしによって決まりますが、近年では、委員御紹介ありました二〇〇五年に生まれた個体群の生き残りが非常に良かったために、その後資源量が増加したとされております。