1953-08-07 第16回国会 参議院 本会議 第36号
それから水産物高度利用のほうは、これは三件でございまするが、金額が多うございまして一億一千四百五十万円、残高は一億一千四百五十五円、その通り残つております。全体の合計といたしまして三十六件、全体で二億六百三十万円残高は全体で一億七千八百八十二万二千九百三十一円となつております。 それから昭和二十八年度資金貸付要望を受理した金額は非常に多うございます。
それから水産物高度利用のほうは、これは三件でございまするが、金額が多うございまして一億一千四百五十万円、残高は一億一千四百五十五円、その通り残つております。全体の合計といたしまして三十六件、全体で二億六百三十万円残高は全体で一億七千八百八十二万二千九百三十一円となつております。 それから昭和二十八年度資金貸付要望を受理した金額は非常に多うございます。
根本的にはそういう考え方でやつて参つておりまして、今後ともその方針にはおそらく大いなるかわりはないかと思うのでありますが、そのうち、ただいま御指摘がございました水産金融に関する部分についてでございまするが、水産金融として政府が二十六年度中に設備の対象として融資を適当とすべきものとして決定し、これを開発銀行に示して参つたものといたしましては、水産物高度利用設備という名称をもつて表わされておりますところの
○鈴木（善）委員 今日は漁政部長もお見えになつておりますが、昭和二十六年度は余すところ三週間を出ない状況になりましたが、政府並びに本委員会が漁業経営の安定の大きな施策といたしまして、水産物高度利用の施設を農林漁業資金特別会計によりまして実施して参つたわけであります。
次にもう一点、魚価安定対策としいたしまして、水産物高度利用の施設に対して、農林漁業資金融通特別会計並びに開発銀行から融資をいたしておるのでありますが、これは現在のところ製氷、冷凍工場等に限定されておるように思うのであります。魚価安定対策といたしましては製品、加工品並びに回送等の価格を安定いたしますために、水産倉庫網の整備ということが重要であります。
ただいま各位のお手元に配付してあります調査事項、すなわち 一、公海漁業に関する事項 一、水産資源の保護増殖及び漁業取 締に関する事項 一、漁船、漁港及び水産資材に関す る事項 一、水産金融及び水産物高度利用に 関する事項 一、漁業制度に関する事項 一、水産貿易に関する事項の各事項につきまして、本国会もこれが積極的な調査を行いたいと思います。
○鈴木（善）委員 ただいまの調査する事項の中の第四項、水産金融及び水産物高度利用に関する事項、この「水産金融」の次に「漁業災害補償」とつけ加えて、「及び水産物高度利用に関する事項」というぐあいにしていただくといいと思いますので提案いたします。
それから最後に農林水産関係でございますが、この関係といたしまして、南氷洋の捕鯨のための捕鯨母船の改造及びキヤツチヤー・ボートの新造の資金、それから水産物高度利用のための製氷冷蔵設備、それから乳業酪農製品がございますが、乳業設備の合理化、それから木材の利用の合理化、これはハード・ボードというのでございますが、そういつたことに要する設備資金の申込みがすべてで八件ございます。
それから農林水産でございますが、この申込内容は現業設備の合理化、南氷洋捕鯨のための捕鯨母船の改造、キヤツチヤーボートの新造、それから水産物高度利用のための製氷冷蔵設備、木材利用合理化等に要する設備資金でありまして、その件数は七件となつおります。申込の概要は以上の通りでございます。
それからこの水産物高度利用の関係の冷蔵冷凍といつたようなものについて、水産庁その他関係方面と具体的な融資を先ほど申上げました地域的にどういうふうに重点を置いて考えるかというような問題は、総務部、或いは本日参つております営業第二部といつたような担当部門のかたがそれぞれの係のかたと御連絡をとつておりまして、まだ最終的な決定には至つておりませんが研究しております。
今まで見返資金から出ておりました事業の分は鉄鋼とか石炭とか、或いは化学薬品、或いは水産物高度利用の冷凍とか、いろんな種類があるのであります。ただ問題は、普通の金融ベースによる場合はなかなか苦しいとか、貸出が足りないとかいう場合に出ておるわけでありまして、今度の見返資金からも当然出ますからそういう方向に持つて行くのではないかと思つております。
今の見返資金につきましても、水産物高度利用には出しておりますし、又農業関係のほうにも前に出ておつたと記憶いたしております。
今四十五億円でも、水産物高度利用等について出しております。今後は開発銀行もそういうことをやりますし、例の農業漁業金融の六十億円も、そういう方面に出ますので、用途先によつて、どこが動き出すかということは、やはり、今後の問題であると思います。農林水産を排除した意味ではございません。
二十五年度分の見振り資金のうち、水産物高度利用の解除に関しまして、日本政府をまつたく経由しないで、直接関係方面と交渉して閣議に提出になつておる、あるいは提出の運びであるというような、いわば日本人にして日本人にあらざるような考えをしておるべらぼうな会社がある。これらの会社の国籍はどこの国に属するか、それを説明してもらいたい。
それで水産物高度利用の用途に入れまするためには、私どももその選択に非常に考慮を払つて参つておつたのであります。それでただいま旭冷蔵のお話があつたのでありますが、この会社はまだ創立しておらないことは事実であります。
○政府委員（富谷彰介君） 見返資金の会計年度は三月でやはり終りますものですから、今後、今月一ぱいに残額が十億まで出る、現に今残つております一番大口は一番右のはじを御覧願いますと、改訂配分計画総額十二億という数字がございますが、これは十億ののものを十二億にふくらませて一応申請書を出す、これを十億を限度で許可してもらうということになつておりますが、一番大口が、下の欄の水産物高度利用というのがございます。
そこでこの水産資源を有効に活用するがためには、どうしても製氷冷凍、冷蔵、製造加工、いわゆる水産物高度利用の設備資金が必要であるわけであります。そとでただいまようやくその設備のために見返り資金が一億円、ことしの計画に乗つて話が進められておるわけでありますが、水産庁方面としてはせめて七、八億、ことし認めていただきたい、こういうことを交渉しておるわけであります。ところがただいま難航中である。
すでに本年度におきまして見返り資金一億円のわくを水産物高度利用施設のため確保し得たのでありますが、さらに農林水産用の残つたわくもありまするので、極力これを魚価維持施設のため充当するよう努力いたしております。 水産物の貿易振興についてでありますが、来年度予算におきましてその経費を確保すべく計上したのでありますが、遂に目的を達成することができなかつたのであります。
ついででありますが、見返り資金のいわゆる水産物高度利用に対する融資の問題であります。これは先刻もちよつと話が出ましたが、北海道においては一部の道が明いたように聞いておりますが、なお北海道においても、額においては十分でないことと信ずるのでありまして、この北海道の額を増額すると同時に、また北海道以外の各地におきましても、すでに統制撤廃の結果は、水産物が停滞をして非常に混乱をする。早く売れば安い。