2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
それからまた、更に具体的には、産業クラスターをつくっていくとか、あるいは様々な消費者ニーズにどうやってマッチしたものをつくるかというのは重要でございますので、首都圏などの消費者ニーズにマッチした市場で受け入れられる商品の開発、それから農林水産物関係では六次産業化ですとか地域ブランドづくりと、こういったようなことに取り組むことも想定されると思います。
それからまた、更に具体的には、産業クラスターをつくっていくとか、あるいは様々な消費者ニーズにどうやってマッチしたものをつくるかというのは重要でございますので、首都圏などの消費者ニーズにマッチした市場で受け入れられる商品の開発、それから農林水産物関係では六次産業化ですとか地域ブランドづくりと、こういったようなことに取り組むことも想定されると思います。
御指摘のネットワークの活用につきましても、平成二十一年度に十五か所の海外事務所に農林水産物の輸出支援ができます海外コーディネーターを配置をしておりまして、農林水産物関係の海外現地情報の提供や現地における商談サポート等を実施をしております。平成二十六年度におきましては、世界二十七都市に三十八名の海外コーディネーターを配置する予定でございます。
そこで、先ほども農水大臣が御説明したように、福島県における農林水産業者の損害は、これは生産者団体が協議会を組織して賠償請求の取りまとめに当たっておりまして、福島県産の農林水産物関係では六月二十九日までに合計約七百二十二億円の損害賠償請求があって、東京電力から約六百三十億円の支払が既に行われているということであります。
この被害状況、農林水産物関係では、露地野菜三億七千二百万円、ビニールハウス一億一千九百万円、ビニールハウス、そのほか牛舎、倉庫、そういうものの降灰による倒壊は百六十四件、そしてシイタケやその培養施設、この被害が五十八カ所、そしてヤマメの養殖場の稚魚の死亡は二十万匹、三月四日の集計ですけれども、まだふえていると思いますが、宮崎県の報告によると、被害総額は農林水産関係で六億円ということになっております。
それでは第二点目でございますが、六次産業化は、いわば農林水産物関係だけではございませんで、地域から生まれるエネルギー、すなわち太陽光、そして小水力、バイオマス、こうしたエネルギー源を商品化することも極めて重要でございます。すなわち、こうした総合的な取り組みによって地域に雇用の場が確保され、また地域が大いに活性化するもの、こういうふうに考えられます。
現在、昨年の商標法改正で地域団体商標というものの中にも随分水産物関係があるようでございまして、これがどの程度認められていくかということでございますけれども、これも消費者あっての日本の水産、漁村でございますので、そういう観点からも国際競争力を持ちながら消費者に評価してもらえるような貴重な水産物を更に提供できるように、生産サイドが川上、川下と一緒になって発展していけるように、我々としても計画の見直しに当
台風十六号あるいは十八号等の一連の台風によります広島県あるいは岡山県のカキ、ノリ等の養殖の被害の現時点におきます数字でございますけれども、まず広島県のカキの方でございますが、養殖施設関係で約十三億円、それからカキ本体といいますか、水産物関係では五十四億円、合計六十七億円。それから、岡山県のノリ養殖につきましては、加工施設で約二億円の被害が発生しているというふうに聞いております。
水産物関係も、ただいま林野庁長官がお答えいたしましたけれども、ＷＴＯにおきましては、いわゆる非農産品グループということでございまして、林産物、水産物、鉱工業製品と同じグループで議論されております。
農作物等の被害が約五億円、ハウス等が三千万円、農地・農業用施設が二百九十八億九千万円、あと林地関係が三百四十三億円、水産物関係が一・五億円ということでございます。 なお、水稲の作況への影響につきましては、まだ生育初期であることから現時点ではほとんど影響がないものというふうに考えております。
○須藤美也子君 水産物関係のトラックは、地元の関係者から聞きますとわずかと聞いています。一日トラックが十台も走ればいいと、だってその下には十分間で通える道路があるわけですから。それに大橋をつくった。そういう点で、また今度ループ橋をつくる計画もある。地元の漁業者からは、そういうところにお金をかけるよりは、漁船の給水あるいは給電、そのための施設をつくってほしい、こういう意見も出ているわけです。
しかし、水がないので食肉市場はまだ本格的な取引をしておりませんが、中央市場につきましては、既に十九日から取引を始めておりますし、それから、被害を受けた東部市場も、水産物関係は非常に危険箇所がございますので立入禁止になっておりますが、青果物については取引が始まっております。
また、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題について、海洋投棄の即時中止、日本海などの投棄実態調査、そして水産物関係への汚染影響調査など、日本政府としての対応を総理に明確にしていただきたいと思います。 最後に、現在、京都においてＩＷＣ、国際捕鯨委員会が開催されております。私は、我が国の商業捕鯨が復活する最後のチャンスだと考えますが、その見通しはいかがでありましょうか。
水産物関係についてのお尋ねがありましたが、率直に言いまして、第二次噴火以降こういう状況でございますので被害の実態を的確に把握することは非常に困難でありますけれども、私ども現在手元に情報としてキャッチいたしておりますのによりますと、漁業関係では、地元の漁協が一部養殖施設を運営いたしておりましてイセエビ、アワビ等をやっているわけでありますが、停電等の事態によりまして一部酸欠的な形で、これは約三十万という
なお、島の農林水産物関係につきましては、特に農作物でありますが、農作物の生産額というのは年間約十三億を超える金額でありますが、そのうち約十億弱は花卉類の生産額でございます。
農水省としましては先ほどの水産物関係は大変な問題ですけれども、穀物を中心としました輸入問題については、いえばこれ以上のことはできないという心境で物を見ておられるのか、あるいは買えるものがあったら少しは買おうじゃないかという気持ちなのか。
特にアジア諸国の場合には農林水産物関係がかなり多いわけでございまして、そういう点はなかなか日本としても市場の開放が国内事情で難しい点がございます関係もありまして、このアジア諸国が日本に輸出したいという品目については、税の点あるいは輸入制限の点で欧米に比べて厳しい面がございます。
それからもう一つは、今の農林水産物関係、穀物等について若干いろんなお話がございますけれども、やはり私は一番はっきりわかりやすいのは衛星とか、例えば一個二億五千万ドルぐらいですか、こういったものが一番わかりやすいと、このように思っています。
○竹山裕君 日米に続きまして日豪の牛肉の交渉ということで農水大臣は大変御多忙のようでございますが、私は、この畜産物とともに私ども国民の食生活の動物性たんぱく質の半分に近いものを供給しております水産物関係について質問をさしていただきます。
また、農産物輸入自由化、枠拡大については、わが国の食糧自給率が先進国中最低であるほか、農林水産物関係の残存輸入制限二十二品目は農業の基幹的重要作目ばかりであり、自由化、枠拡大は不可能であること等の意見が述べられました。 長崎公述人からは、今日わが国の漁業は二百海里時代を迎え、資源、漁場の制約等から低迷しているが、特に北海道漁業は外国船との国際的問題を抱えておりきわめて深刻化している。
私は、水産物関係に総額二百五十億円も予算が取られていることは知っております。 〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕 卸売市場施設整備費百七十億ですか、それから水産物流、それから調整対策経費といいますか、これが五十三億円も計上されているわけですから、私はこれを徹底的に調査していきますと、そういうところの不足が見えてくると思うのですよ。