2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
御承知のとおり、このＩＵＵ漁業というのは、違法、無報告、無規制に行われる漁業のことで、英語のイリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッドの頭文字を並べてＩＵＵ漁業と言いますけれども、御承知のとおり、日本は、水産物資源の輸入国、第二位の輸入国でもあり、日本食も世界遺産に数年前に認定されましたけれども、日本食ブームも相まって、日本の魚文化というのはもう世界に冠たるものではあるんですが、一方
御承知のとおり、このＩＵＵ漁業というのは、違法、無報告、無規制に行われる漁業のことで、英語のイリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッドの頭文字を並べてＩＵＵ漁業と言いますけれども、御承知のとおり、日本は、水産物資源の輸入国、第二位の輸入国でもあり、日本食も世界遺産に数年前に認定されましたけれども、日本食ブームも相まって、日本の魚文化というのはもう世界に冠たるものではあるんですが、一方
本格的な復興は道半ば、水産物資源は世界の需要もあります。将来を見据えた復興、豊かで活力のある水産加工業の復旧復興を願っております。より一層、水産加工業への御支援をお願いして、次の質問に移ります。 山腹崩壊の早期復旧に向けた対策について伺います。 十一月二十六日に災害対策特別委員会の委員派遣で、北海道胆振東部地震による被害状況調査に行かせていただきました。
実は今、私の地元、ＮＨＫの朝のテレビドラマで「あまちゃん」というのをやって、大変ブレークしておりますけれども、私、これを見ていると、三陸は観光資源だけではなくて、やはり水産物資源も大したものだなと思っております。
モーリタニアにつきましては、石油資源や水産物資源の確保の観点から、経済交流の強化及び国際場裏における我が国の支持国である同国とのさらなる関係強化を勘案いたしました。 トンガにつきましては、水産資源の確保において重要な太平洋地域において、ポリネシアの主要国であります同国とのさらなる関係強化が必要であること、また、国際場裏における我が国への支持国である同国との関係強化の重要性などを考慮いたしました。
私、地元に金魚という名産の水産物資源がありまして、この問題についてもぜひ大臣に最後にお聞きをしたいと思っておりますが、まずその前に、これまでの水産動物の輸入に関して、我が国では、残念ながら、これまで十分な防疫体制がしかれていなかった実情があり、さまざまな輸入感染症の侵入を許してきた、こういった過去があると思っております。
以上のようなことを考えますと、我が国がどのように水産物を消費するかということと、世界の水産物資源が持続的に利用可能になるかということは密接に関係していると言うことができると思います。また、水産物資源の持続的利用を図るためには多くの国々の協力が必要であり、これまで海域ごとに地域漁業管理機関が設立されて国際的な資源管理が行われてきたことは大変重要なことであると思います。
我々の国は世界で一番水産物資源を食べる国です。これは伝統です。ですから、私たちの国の漁業を守るためにも、食の安全という点から進まなければいけない方向性があると私は訴えたいわけであります。 先ほど、わざわざ、廃棄物が多いからダイオキシンが多いんだという話をいたしました。当然、縦割り行政の弊害というのは今でもあるでしょう。
そうしますと、世界最大の水産物の輸入国である日本というのは、ある面では世界全体の水産物資源の管理について相当大きな責任があるのではないかということが当然言えるわけですね。 私たち地元でも、私は石川県ですけれども、石川県の場合でも、こういった基本法の流れに即して、恐らく各県もそうかもしれませんけれども、県内の水産振興ビジョンみたいなものをこれから具体的につくっていこうとするわけですね。
ちなみに、ジュゴンにつきましては、環境の立場からもいろいろ問題があるわけでありますが、同時に文化財保護法で、これは文部省、それから水産物資源の保護法、これは農水省だと思いますが、そういったところでも別途いろいろと関心を持っているというところでございます。 以上でございます。
こういう中で、公海における水産物資源の確保は大事なことでございますけれども、これからの新しい漁場を求めていくのには厳しい制約がある。こういうことについてこれから一体どういう対策を立てられるのか。また、遠洋トロール等の漁場確保についてどう農林水産省お考えになっているのか。
伝統的な北洋漁業あるいはまた周辺の豊かな水産物資源という条件を生かしてこのような発展があったわけでございますが、お話ございますように、最近その北洋漁業については各般の国際規制があって、かなりのテンポで収縮を余儀なくされておるわけでございます。これは将来にわたっても恐らく大勢としては覆すことのできない流れではないかという認識を私どもとしても持っておるわけでございます。
残念ながら、そういうメカニズムで再生産される水産物資源は、捕獲されますと一定の経済的価値を持つわけであります。したがいまして、お話ございますように、ルールに反した漁獲行為が間々起こるわけでございます。これは二通りございまして、漁業者自身がそのルールを被る場合と、それから漁業以外の方がいろいろな形で類似行為を行って経済的な利得を得るという二つの場合がございます。
ただこの内容を見ますと、大部分が単一の漁協の中で、いそ根資源とか比較的定着性の高い底魚類を対象としたものでございまして、やはり我が国の水産物資源全体から見ると極めて限定されたものでございます。我が国周辺漁場における資源状態を考えますと、より広い範囲でこのような仕組みをベースにした、あくまで自主的な資源管理のための関係漁業者間の合意形成というものを図っていく必要があるであろう、こう考えております。
水産庁の技術予算は、平成二年度において三十九億円余りと承っておりますけれども、わずか四十億円程度ということで、今後の日本を取り巻く水産物資源の厳しさからいっていかにも少な過ぎはしないだろうかという感を持たれるわけです。
例えば今までも漁業専管水域二百海里という形で協定を結んでおりますけれども、今度は経済水域二百海里の中の水産物資源の問題とかいうことに私はなってくるのではないかと思うのです。そうしますと、もしソ連側が経済水域二百海里の協定を結びたいという意思表示がなされれば日本としてはこれを受ける以外にないと思うのですよ。
これの中でも明確に指摘をされておるわけですけれども、「水産物ないしは他の産品の貿易と外国への漁獲割当とのリンケージの傾向は今後さらに他に波及していく趨勢にあるといえるが、これは本来のＥＺ内の水産物資源の保存と利用ということからみて、その範囲を逸脱していることは明らかである。」こういうふうに川上さんは明確に言っておられるわけです。私は、これは真っ当だと思うのですね。
したがいまして、私たちとしては、遠洋漁業に対してはやはりこれまでどおり強力ないわゆる漁業外交を進めて、やはり遠洋漁場の確保をしてまいるということを進めながら、一方、やはりわが国周辺水域の水産物資源を培養し維持していくという、このいわゆる育てる漁業、いわゆるつくる漁業というものを進めていかなければならないと、こう思うのでございます。
いままでは水産物資源だけでありますけれども、今度は地球がつくわけでありますから、いわゆる領海、領土と同じような形で二百海里まで経済水域になりますと、今度は地下資源もつくわけでありますから、そういう情勢をもいまから踏んまえて、すべての問題について対処していかなければならぬのではないかと私は思うのです。
したがって、いずれ草案が全面的に各国の合意を得れば、経済水域に関してはわが国としても賛成の態度をとっておりますから、水産物資源のみならず専管水域内のいわゆる地下資源についても管轄権が及ぶ。しかも隣国の場合には中間線とすることがこれまた海洋法会議で決まっている、こう思うわけであります。
漁業専管水域については、水産物資源に関して、これだけを抜き出して相手の管轄権を認めておるのが今日の二百海里だと思うのですね。そうしますと、領海の場合に、話し合いによってコンブをとらせますという場合に、一定の協定をしてとるということはいいわけでしょう。問題ないわけでしょう。そうすると、魚だけに裁判管轄権や許可証を発給してやるという場合、領海の場合はより厳格であるということは当然だと思うのですね。
したがって、鈴木さんが最終的な段階でいま触れられた第八条を設定されて、事水産物資源に関してはソ連の閣僚会議の決定の水域を認める、この第八条を付加することによって、わが国の従来の領土の主張と水産物というもの、魚というものは切り離したんだ、こういう形でこの協定が国会でも承認をされたと思うのです。
また、韓国における水産物資源の評価は一体どういう状況にあるのか。そういう実情を知るということはきわめて大切であると思うわけです。そういう意味で、農林省のこれに対する見解をまず承っておきたいと思うわけです。
世界食糧会議の成果をすべての人々に知らせることを目的として作成されたものでございまして、主たる内容は、先ほども先生からおっしゃいましたとおり、飢餓と栄養不良から逃れる権利の再確認、それから食糧増産及び食糧の国際的、国内的な公正かつ効率的な配分を行うこと、食糧問題を人道的立場から取り上げることの必要性、それから開発途上国における農業の総合開発及び小農をこれに参画させるための社会経済政策の必要性、そのはか水産物資源