2014-04-08 第186回国会 衆議院 本会議 第15号
次に、海獣に関する水産物被害についてお尋ねいたします。 北海道などを中心として、アザラシやトドなどによる水産物被害が報告されています。 現在、アザラシは対象ですが、トドは対象外となっています。海洋哺乳類も鳥獣保護管理法の体系下に置くべきではないでしょうか。 襟裳岬周辺では、絶滅危惧種に指定されたゼニガタアザラシが、漁網にかかったサケなどを食べてしまうため、漁業経営に打撃を与えています。
次に、海獣に関する水産物被害についてお尋ねいたします。 北海道などを中心として、アザラシやトドなどによる水産物被害が報告されています。 現在、アザラシは対象ですが、トドは対象外となっています。海洋哺乳類も鳥獣保護管理法の体系下に置くべきではないでしょうか。 襟裳岬周辺では、絶滅危惧種に指定されたゼニガタアザラシが、漁網にかかったサケなどを食べてしまうため、漁業経営に打撃を与えています。
それから、私ども民主党は、郡司彰前農水副大臣、そして福島代議士を事務局長とする農林水産物被害緊急対策ワーキングチームというのを三月二十五日に立ち上げました。 郡司そして福島両国会議員は茨城出身であります。茨城というのは、ジェー・シー・オーの事故がございました。ジェー・シー・オーによって農家の方が風評被害を受けた。そして、農家の方というのは、もう日銭がないとだめなんですね。
特に、私は農林水産物被害について申し上げたいと思うんですけれども、政府の出荷制限指示ですとか自治体の出荷自粛要請の対象となった農作物は、この費用についても該当するという指針が出されました。しかし、生産者団体が行った出荷自粛は、生産者みずからが出荷自粛したものも含めて、賠償の対象となっていないということ。それから、風評被害についても今後の検討課題というふうにされました。
いわゆる激甚災害法の災害、激甚災の指定につきましては、水産施設でありますとか水産物被害については全く現状として基準がないような状況でございます。農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。
次に、農林水産物被害の問題についてお聞きします。 奥多摩のワサビ栽培組合のアンケート調査というのを私読みました。こういう記述があります。山林の荒廃によりえさ場を失った野生動物たちは、山林内の杉、ヒノキの苗を食べ始め、人里に下りてきては畑の野菜類や町の特産品であるワサビなどを食べるようになりました。
先ほどどなたか御質問されたときにも、地元の水産物被害について現状把握が正確にはできていない。しかし、かなりの海面及び水無川の河口の水域においては今回の災害に伴う影響が出ているから、復旧に際しては十分調査の上で対処したい、こういう趣旨の御答弁はありました。この答弁はありましたが、さらに私は重ねてお尋ねをしたい。
○栗田委員 水産物被害が三億数千万円出ていると推定されております。この被害についての対策について一言でけっこうです、伺いたいと思います。
ただし、特に人体、人の健康に対する被害が問題になったという場合につきましては厚生省が、あるいは水産物被害が問題になった場合には農林省がみずから、あるいは都道府県に委託して調査をやるということは、これはスポット的に、あるいは必要に応じてやっているところでございます。
その場合にＣＯＤ等による水産物被害の有無の問題、こういう問題を検討しなければならない。他面におきまして、さらに船で運ぶわけでございまして、この船で運ぶ過程におきまして硫化水素をできるだけとる方法を考えたい。このためにはヘドロを運搬する船にコンプレッサーで空気を送り込むことによってそれで硫化水素をとっていく。
派遣委員の報告 ○農林水産政策に関する調査 （飼料価格の問題等に関する件） （市街化区域内農地の固定資産税等の問題に関 する件） （米の売渡申入制の運用及び自主流通米に関す る件） （農協法等の施行に関する件） （カドミウム汚染米問題に関する件） （工場排水によるかん漑用水の水質汚濁問題に 関する件） （農業経営の規模拡大に伴う諸問題に関する 件） （田子の浦等の海水汚濁による水産物被害
産業の間の話し合いで問題を扱ってきたというような態度だったと思うのですが、もういまでは水の問題はそんなことではとても解決できなくなってしまって、非常に重大な大きな範囲に、人間生活の全般にわたって環境を汚染していくという重大な問題になっておりますが、この水の対策に関して、私は大臣がいらっしゃいましたら、大臣の決意を伺いたいと思っておりますけれども、この水質保全法そのものが例の江戸川の本州製紙による水産物被害
それから第六に天災融資法の発動の問題でございますが、御承知のとおり天災融資法につきましては、統計調査部の被害の結果を待ちまして発動の可否をきめておるのでございますが、すでに県の報告によりましても先ほど申し上げましたように農林水産物被害百四億ということにもなっておるのでございまして、まあ統計調査部の最終集計を待ちまして発動の可否を決定するわけでございますが、おおむね発動をするという方向で検討をいたしておる
第一〇八六号） 長雨による兵庫県市川町の農作物被害対策に関する陳情書（第一〇八七号） 長雨による、長浜市の農作物被害対策に関する陳情書（第一〇八八号） 長雨による行橋市の農作物被害対策に関する陳情書（第一〇八九号） 長雨による中村市の農作物被害対策に関する陳情書（第一〇九〇号） 長雨による埼玉県の農作物被害対策に関する陳情書（第一〇九一号） 同（第一〇九二号） 長雨による高知県の農林水産物被害対策
こういう点について今後被害は増大する見込みだという次官の御答弁であり、総務長官の御答弁でもありましたが、今私どもが手にしておりますこの積寒地帯対策協議会が出しておる農林水産物被害というもの、これには施設が幾ら、農林水産物が幾らということは記載してありませんが、二百億からの開きが出るということは、いやしくもこれは地方公共団体が報告した数字である、農林省といえども地方公共団体の数字を基礎としておやりになっておると
第五は、農薬による貝類等の水産物被害の発生であります。これは御承知のように全く特異なものでありますが、有明海における四県の被害は二十億円に上るといわれ、その対策が強く要望されているのであります。私どもが現地を調査した町村は、以上に言及しましたほか、長崎県大村市及び島原半島の有明海沿岸の町村並びに福岡県高田町等があり、さらに佐賀県北方町、武雄市等からは要望があったのであります。
現在までの被害総額は、都の説明によれば、約一億一千四百万円余でありまして、その内訳は、道路の埋没、崩壊、亀裂等公共土木施設被害が約三千三百九十万円余、農地及び農業用施設、林業及び畜産施設等農林漁業施設被害約四千二百八十万円余、畑、飼料畑、牧野、山林、テングサ等の農林水産物被害約二千九百九十万円余、砕石工場の埋没等公有財産の被害約三百万円余、その他、家屋の全焼、貯水槽の破損等による被害が約五百万円余とのことであります
天災融資法につきましては、今回の被害が特に個人の農作物被害あるいは畜産物被害、水産物被害等が非常に大きいという点にかんがみまして、特別被害農業者というものが相当出るのではなかろうか、従って、現在の貸付限度十五万円では不足するのではなかろうかという意味におきまして、法律上現在十五万円と書いておりますが、この点を検討いたしております。