2009-11-17 第173回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
水産漁獲高も、それから水産物の消費量についても世界でトップレベルの国でございますが、ところが全体の水産予算、大臣、水産予算が二千五百億弱です。これはイージス艦が、「あたご」が漁船とぶつかった事故ありました。イージス艦一隻一千五百億、二隻で三千億なんです。それよりもオールジャパンの水産予算が少ないということが現実でございます。
水産漁獲高も、それから水産物の消費量についても世界でトップレベルの国でございますが、ところが全体の水産予算、大臣、水産予算が二千五百億弱です。これはイージス艦が、「あたご」が漁船とぶつかった事故ありました。イージス艦一隻一千五百億、二隻で三千億なんです。それよりもオールジャパンの水産予算が少ないということが現実でございます。
どうして中国はどんどん水産漁獲高がふえていき、かつ日本は減ってきた、いわゆる六百万トンにまで減ってきた、その理由なんですが、実は、時間がないので私の方から話しますが、これについて大臣に資料としてお配りし、ぜひ読んでいただきたいと、いわゆる北海道大学の水産学博士、境一郎氏の昆布についての朝日新聞に載った論文があります。
一つは、漁業の方から、明らかに水産漁獲量が減ってきた、これは海砂採取が影響しているのではないかという声が上がっておりますし、また、ランドサットで瀬戸内海を見ますと、海砂採取による汚濁が明確に宇宙から見ても認識されている。
次に、ただいま提案、討議をされております法律の改正問題でございますが、まず中小漁業融資保証法等の一部改正に絡んで申し上げますが、いわゆる漁業白書からいきますと、日本の水産漁獲量、いわゆる日本の水産業は世界一をずっと誇っておったわけでありますが、一九八八年、平成元年からこちら中国にその座を奪われておりまして、年々漁獲量は減っておるわけであります。
そうすると、これは今後の日本の水産漁獲高全体にとって不可欠のウエートなのか。 それから、今後とも資源の問題で一つのデータを見るレンズが違うわけなんですよね。だから、なかなか科学的客観性が貫けない、どうしても政治の立場があの体制上絡む、特にクレムリンは。となると、一つの純客観を貫けないという危惧も絶えずつきまとう。
この中で見ますと、水産漁獲高は大体千百九十五万トンということで、現在の漁獲高からいたしますと、約二百万トン近い増というものを見込んでいるわけですけれども、それを一つの柱にしながら六十年の長期見通しというものを立てているように私は思うんですが、この海洋法会議の予想外に早いテンポで進んでいるとするならば、この六十年の見通しにおける日本の漁獲高千百九十五万トンというものを、これをこのままの数字として使うことが
アメリカが出しました法案等を見ましても、そういうふうな感じを持たざるを得ないわけでございますから、そういう中にあって、われわれとしては千百万トンに及ぶところのわが国の水産漁獲物を今後とも確保していくためには、さらに新しい資源の開発であるとか、あるいは未利用の資源の利用であるとか、そういうことも積極的に行っていかなければならないと同時に、沿岸漁業については特に今後とも積極的な施策を進めまして、現在沿岸漁場整備
ソ連の最近における大不作、これに対応して、アメリカは大豊作ではあったわけではございますが、この大不作、そういうことによるところの農産物の価格の高騰ということも見られたわけでございますし、あるいはまた、食糧のうちの大きなウエートを占めております水産につきましても、海洋法の問題とか、あるいはソ連漁船団の進出というようなこともありまして水産漁獲物の減少ということも、これは国民としても厳しくこれを見ておるというふうに
そこで、政府においては、かような水産業の現状をどのように理解して、これをどのように打開して、そして水産漁獲量を増大をしよう、こういうような考え方をなさっておるのか、この点をひとつ具体的に承りたいと思うのであります。
○鶴園哲夫君 この十年ぐらいの間の水産漁獲高を見ますというと、遠洋漁業なり沖合い漁業という、資本が経営している漁業は非常に伸びておるわけですね。順調に伸びている。しかしながら、零細な漁民がやっております沿岸漁業、これは十年の間ほとんど停滞をしているという状況ですね。そのことはたいへんいま問題を起こしているんだと思うんですよ。沿岸漁業が伸びない、停滞をしている。
それとてもサンマだけでなしに、水産漁獲物全般の強力な価格支持といいますか、価格保証というようなものが必要なのでありますから、そういうものの一環として考えるべきことである。したがって、早急に全般的な水産物の価格支持政策というものが出てくるならば、いまの調整法というものも同時にその一環として、廃止するとかせぬとかいうことも含めてお考えになるわけでしょうね。
水産庁も漁民のいわゆる水産漁獲物に対する使用のために作るべきものを、それを他にそういう転用する目的で、それを考えないで、そうして監督官庁の眼をごまかしている。こういうようなことでは、これは一体認めるわけにはいかない。もし、そういうことがあるならば、明らかにこれは違法であるという形で直させなければならないと思うのでありますが、その点を一つお答えをいただきたいと思います。
ただ問題は、最近北洋漁業等にもその影響が現われておりまするし、また南洋のマグロ漁業等にも現われておりますが、世界的にレベルの非常に高い日本の水産漁獲事業というものが、戦後その持っておる技術を十二分に発揮し得ない状況に、だんだん縮小の傾向にあるということは、これは率直に認めなければならぬと思います。
農作物関係の被害あるいは水産漁獲関係の被害に対しましては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基きまして、経営資金の貸付をやることにいたしました。ちょうど前回の分の政令を準備して、もう施行したいと思っておったのでありますが、九号の分も合せまして、合計十六億のワクで来週政令を施行いたします。
それから廃棄処分の問題は、食品衛生注における補償の関係になると、食品衛生法では補償の点は実は考えられない状態でありますが、併し全体として水産漁獲の問題になりますと、当然考えて行きたい。そこで政府といたしましては、これらのものも考えながら、それの実害を一応計算しまして、そうしてこれ又補償の対象にいたすべきものだという考えでまとめていたしております。
しかしながら、北海道はこのように人口稀薄であつて、人口許容力の高いというだけではなく、各種の未開発資源を包蔵いたし、その全国的比重を示しますならば、森林蓄積高において二八・四％、開拓適地五〇・四％、水産漁獲高四二％、石炭埋蔵最四九・三％に及んでいるのでありまして、今後わが国再建に寄与するところすこぶる大なるものとして、高く評価さるべき地域といえるのであります。
近年我が国の沿岸漁業はいわしの不漁問題を初め水産界にさまざまな問題を生起しており、漁民の死活問題、国民の蛋白油脂給源としての水産漁獲物の問題がやかましく論議されているが、漁民の指導、水産業に関する諸施策の問題は、勿論飽くまでも科学的研究を基礎とすべきであることは申すまでもないのでありまして、それにしては現在のこの水産研究所の組織、経費等を見るに、如何にも不備不徹底なものがあると思われるのであります。
千島樺太を失つた今日、全国水産漁獲高の三分の一を占めており、更にその三〇％の未利用資源六千四百万貫を有している北海道の魚田開発は、北海道の開発は勿論のこと、延いては国土開発の上から見ても極めて重大な使命を帶びていると思うのであります。
日本民族も最も必要とする魚が、もし補給金なくして自由経済になつて、創意くふうをもつてわれわれが水産の事業を経営するにあたつて、常にそこに非常な打撃をこうむるならば、米に次ぐ魚がもし減退するような場合においては、ゆゆしき問題が惹起するものではなかろうか、水産漁獲物と日本人の最も必要である食糧、米、塩というものとは不可分な事柄である。
次に水産漁獲高を申し上げますならば、昭和十三年度におきましては三百三十万貫でありました。ところが現在は百二十万貫に減つているのであります。これは前段申し上げました理由と同じなのであります。ところが本工事が完成いたしますれば、現在の五倍、六百万貫の増産は必ずなし得るのであります。