2013-10-07 第184回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
また、それ以外の方々も、もちろん農林水産漁業関係者の方はもちろんのこと、普通に御商売をされていらっしゃる方々も本当にいろいろな形で御苦労されているということだというふうに思っておりまして、誠に申し訳ないと思っているところでございます。本当に申し訳ございませんです。
また、それ以外の方々も、もちろん農林水産漁業関係者の方はもちろんのこと、普通に御商売をされていらっしゃる方々も本当にいろいろな形で御苦労されているということだというふうに思っておりまして、誠に申し訳ないと思っているところでございます。本当に申し訳ございませんです。
水産漁業関係について質問させていただきたいと思っておりますが、まず、質問に入ります前に、先ほど山本委員の方から大臣に質問されて、非常に前向きでしっかりした御答弁をいただいたように思いましたけれども、私の関係する農業共済関係の農家の皆さんから、私がこの時間に質問することを知った上で先ほど来連絡がございまして、農業共済予算の概算要求に一千二十一億四千五百万という概算要求をしておられる、これを、先ほど大臣
ここは農林水産委員会でありますので、防衛大臣を経験しております石破大臣、水産漁業関係に対して省としての万全を期しているかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（佐藤正典君） ただいま御質問がございました今般の梅雨前線豪雨による農林水産漁業関係の被害状況でございますが、これまで被災県からの報告によりますと、水稲、大豆等を中心とした農作物被害、それから農地、用水路、農道等の農業用施設の損壊、林地荒廃や林道の損壊等の被害が発生しておりまして、現在把握しているだけでも五百八十三億円の被害となっております。
これはむしろ、水産漁業関係の基本法を一緒につくるぐらいのものがあっていいというふうに思いますけれども、そういう状況になってきておるその大きな原因は、やはり貿易の自由化であるということがこの自給率の低下の原因でも大きく反映をしておるというふうに思います。
○石橋（大）委員 ここでちょっと考えてみたら、きょう大臣に対して私は質問することを予定しておりませんでしたが、やはりこの問題は非常に重要な問題ですし、まあ細かい話を改めて聞くまでもなく大臣はすぐ答弁できると思いますから、水産漁業関係の所管大臣として、これからの日韓漁業交渉の妥結に向けての決意なり所信を一言承っておきたいと思います。
これは、海洋法問題だけではなくて、最近における漁業経営体の激減だとか担い手の激減だとか、あるいは高齢化が進んで担い手の面から水産業も危機的な状況に直面をしておる、こういうようなことを考えると、農業や林業では、それでもまだ不十分だと私は思いますが最近相次いで新たな担い手対策みたいのものを打ち出されているわけですが、水産漁業関係の場合はその点でも少しおくれているのじゃないか、こういうふうな気もします。
そのほかに、非常に額は小そうございますが各種の投資保険、これは相手の水産漁業関係のプロジェクトを振興する場合もありましょうし、あるいはウラジオストクその他のホテルその他通信施設を興そうとするものに対する支援でもございますが、そういう投資保険について約二十前後のプロジェクトに対して今引き合いを受けておりまして、そのうちの幾つかについては投資保険を付保しておる、そういうような形で今村口支援を行っておるわけでございます
○石渡清元君 私は、当面の米の問題、そして都市圏農業、さらに水産漁業関係についての質問をさせていただきます。 まず、米の問題でございますけれども、関税貿易一般協定多角的貿易交渉、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの最終協議がいよいよ十二月の初めに近づいてまいりました。
全国漁業組合連合会、そういうようなことで、国会に出ましてからも漁業政策の推進、漁民生活の向上、そういう問題につきましては特に力を入れてまいったわけでございまして、戦後のわが国の漁業法、水産業協同組合法その他水産漁業関係の立法等につきましては、私はいろいろな形においてこれに協力をし努力をしてきた、そういうことでございまして、これはこの問題だけで特に私がどうこうということではございません。
○兒玉委員 水産漁業関係につきましてはまた後日、一般質問あるいは分科会等でその検討の状況をとらえながら同僚議員等からさらに要求を続けていきたいと思っております。 時間の関係がございますが、若干ここで趣を変えまして、いわゆる省資源エネルギー時代において、特に私たちの居住する九州や四国等においては、農業用の資材として現在石油を原料とするビニールハウス栽培がきわめて盛んであります。
それでは、いまムルロア環礁の核実験の問題を質問いたしましたから、関連をして農林大臣にお伺いをいたしますけれども、あそこには、これは いま外務省から御答弁がございましたように、当然水産漁業関係に関係がなくても、これは日本国政府としても、明確な態度、姿勢で核実験に対しては反対をしていくという確認があったわけですけれども、加えて、あそこにはタヒチ島あるいはサモア諸島等に、日本のマグロ船あるいはトロール船等
水産漁業関係とか農協もそのとおりでございます。また信用組合でも、大蔵省はそれは解消せいと、こう言っておるたてまえはございましょうけれども、実態は違う。法律のたてまえと実際とは違ってきておる状態である。これをどちらかにするというのは私は一つの曲がりかどに来ておると思うのです。
そのほかの経済の力のほうが強いですよ、農林水産漁業関係よりも。だからそこらに何らかの規制措置を早く考えなけりゃいかぬと思うのですが、そういう点について大臣のほうで早急に各省と連絡をして、そうして具体的に水質保全をはかっていくような方法をお考えになる意思はありませんか。
○芳賀委員 明日当委員会は北海道の農林水産漁業関係の調査に出かけるのです。それで実は水産庁長官に出席してもらいたかったのですけれども、出席がないので、西村さんにお尋ねします。 北海道の沿岸における底びき網禁止区域の拡大は、先般の国会におきましても、大体七月の二十日ごろから北海道庁側と具体的な折衝を始めるというような言明があった。
今度も先ほどから同僚議員の施設災害、特に水産漁業関係の被害の話を聞いたわけですが、私は専門外ですからよくその対策の内容はわかりませんが、きょうのお米代にも困っておる、こういうことだろうと思うのです。だから生活に対してどう救援の手を伸ばすかということが今度の施設災害その他を受けた漁民とともに開拓農家にとっては、私は当面の問題として一番大きな問題だと思うのです。
何分にも農林中金自体の資金繰りのうちで、水産関係にどの程度をまわすがいいか、あるいは農林関係にどの程度まわすのがいいかということは、これは私どもはいろいろ関心は持つておりますけれども、何しろ専門的な立場から農林省全体の調整によりまして、農林中金が持つております資金を農業関係にどの程度、あるいは林業関係にどの程度、水産漁業関係にどの程度充てるということは、おのずからこれは水産庁の立場、すなわち農林省全体
その場合におきましては、まず水産漁業関係の被害がなかなか莫大でありまして、当省として担当いたします漁網の適切なり配給、あるいは漁船に対しまする油の問題、その他復興に要しまする基礎的な資材等の手当につきましては、ただいま申しました二百二十二億の災害の現況に照しまして、ただいまより切実に手配をいたしております。
今我々はここで水産漁業関係に関する金融の問題を決議しましたが、我々が若しこの決議を本当に政府に実行させようという正直な肚であるならば、乏しい地方財政を更に裸にして、そうして上から無理に押付けるというふうなこの法案には、二つともどうしても反対しなければならないだろうと、こう考えます。