1969-06-27 第61回国会 衆議院 商工委員会公聴会 第1号
これは申し込みには書いてありませんが、なお公職といたしましては、全国団体の日本水産機械工業協同組合理事、創立以来の理事でございます。それから財団法人日本発明振興協会の常任理事及びそれぞれの工業所有権保護委員会の委員長でございます。なお、他の発明団体と連合いたしました特許制度擁護連盟の理事、代表幹事の一人でございます。また、発明協会東京支部の工業所有権対策委員会委員でございます。
これは申し込みには書いてありませんが、なお公職といたしましては、全国団体の日本水産機械工業協同組合理事、創立以来の理事でございます。それから財団法人日本発明振興協会の常任理事及びそれぞれの工業所有権保護委員会の委員長でございます。なお、他の発明団体と連合いたしました特許制度擁護連盟の理事、代表幹事の一人でございます。また、発明協会東京支部の工業所有権対策委員会委員でございます。
（発明協会理事 長） 齋藤 肇君 参 考 人 （婦人発明家連 盟顧問） 竹内 壽恵君 参 考 人 （株式会社高北 農機製作所顧 問） 高北新治郎君 参 考 人 （株式会社日本 水産機械公社代
本日は、これから以上の十法案の審査のため、参考人として日本特許協会特許委員会委員長井上一男君、海野工業技術研究所所長の海野幸保君、弁理士の大條正義君、発明協会理事長の齋藤肇君、株式会社高北農機製作所顧問の高北新治郎君、婦人発明家連盟顧問の竹内壽恵君、株式会社日本水産機械公社代表取締役の林壽君、元法制局長官の村瀬直養君、以上八名が出席されることになっております。
この印刷物に株式会社日本水産機械公社代表取締役となっております。これも事実でありますが、本日は私、通産省及び農林省のお勧めで終戦直後に創立された水産機械製造業者の全国団体である日本水産機械工業協同組合の代表といたしまして、一言述べさせていただきます。 前の参考人の方々から、特に海野、大條、今また私どもと同じ水産ではありませんが、農機具関係の方から御発言がありましたが、全く同感に存じます。
○参考人（君嶋武彦君） 私は、中小発明事業家をもって組織しておりまする日本優秀発明振興協会と、多数の水産機械発明事業家を構成員といたしておりまする日本水産機械工業協同組合を代表いたしまして、中小企業発明事業家の立場から本法案に対して特にお願いしたい点を申し上げます。詳細はお手元に要望書を差し上げてありますのでそれをごらんいただきます。
そのほかノリ、カキの技術改良の補助、それから水産機械、特に無電あるいは魚探その他の新しい機械に対する取り扱いを講習するという意味の費用に対して、ささいでございますが補助金を計上しております。 第三十六、三十七、三十八、三十九、これは水産研究所、それから真珠研究所、水産講習所、それから北海道の鮭鱒の孵化場の費用でございます。
しますか、要するに中核になる、しつかりとした人を中心にして研究グループをつくつて、その研究グループに府県の水産試験場あるいは指導所が入りまして、従来の伝承的な技術をもつと究明するとか、あるいは科学的に解明して他に押し及ぼすとか、そういつた仕事をやりますための、府県の試験場における設備あるいは備品類の購入補助、それからのりの種苗生産技術の改良のための補助、あるいは先ほど申し上げました人が、設置した水産機械等
これは新規の予算でございまするが、南氷洋の鯨肉の検査の関係でありますとか、あるいはカン詰の検査の関係でありますとか、あるいは水産機械の検査制度の問題でありますとか申しますように、主として加工品の改良につきましての検査制度に要する費用として要求されておるのでございます。 十八番につきましては、海藻の利用工業振興に要する経費でございます。
さらにまた漁業用資材の関係で、綿糸の関係であるとか、漁網の関係であるとか、水産機械の関係とかいう面は、通産省の関係になつておるのであります。かような面でこれらの行政にあたりましては、かなり複雑な面もあるのでありまするが、ただいま漁港の問題につきましては議員提出をもちまして漁港法が上程される運びになつております。なおまた漁業法の一部改正案につきましても同様の考え方があるのであります。
何だか両方で除きつこしておるのでありまして、これではちつとも農林省と現在の商工省の間の農林畜水産機械器具に関して、はつきり所管の分界がわかれておらぬのであります。