2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。
まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。
○麻生国務大臣 業種別の免税事業者数につきましても、これは同様に機械的な試算ですけれども、総数約四百八十八万者のうち、サービス業の関係者が三五％、農林水産業関係者が一八％、建設業関係が一三％、小売業関係が一〇％と試算をされております。
現場を回っておりますと、北海道の農林水産業関係者の方々が、久しぶりの農林水産大臣、北海道から誕生した、吉川さんには頑張ってもらいたいという声を聞きますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
ＴＰＰの拡大に伴う我が国の農林水産業への影響については、その程度を最小限にとどめ、我が国の再生産可能な農林水産業を守り、かつ、食料自給率の向上を図っていくために、ぜひ、不安を抱いている農林水産業関係者を始め、広く国民一般にさらなる理解を得ていくことは必須であると考えます。
この決議は、与野党問わず、農林水産業関係者の強い思いを受けて、まさに魂を込めて作られたものです。この重い国会決議がある中で、重要五品目の五百九十四タリフラインのうち、なぜ百七十タリフラインで関税を撤廃したのか。政府は国会決議は守られたと説明していますが、本当にそうでしょうか。 例えば、牛肉の輸入急増を防ぐためのセーフガード。
また、山本大臣は、就任以来、農林水産業の成長産業化に向けて、農林水産業関係者が夢と希望を持てる新時代の創造に全力で取り組み、強い使命感と強力なリーダーシップで我が国の農林水産行政を牽引してきました。 本年八月以降の台風による大規模な農林水産業の被害についても、山本大臣は先頭に立ち、被災された方々に寄り添いながら、迅速かつ丁寧に対応をしてきたところです。 国政に停滞は許されません。
農業関係者あるいは農林水産業関係者の方々に、このＴＰＰの結果と、それからそれに対する対策を正しく理解していただく必要があるというふうに思います。 今日の日本農業新聞に出ていたんですが、この記事を見ますと、ＴＰＰについて不安に思うという方が千人調査をした中で九割を超えているというような記事がありました。
仲井真氏を支援する水産業関係者らの大会でのあいさつで表明した。」ということでございまして、「漁民の所得増大に向け新たな基金を積んで、いつでも取り崩しができるお金を約束したい。自由に使っていただき、沖縄の漁業が良くなってほしい」云々と書いてあります。 まず、お伺いしたいんですが、これは事実を確認したいと思います。
仲井眞知事候補を支援する水産業関係者らの大会と、こういうことになっております。自由に使って、これは相当なキーワードだと私は思います。 仲井眞知事候補が敗れてほかの知事になったとき、基金はどうするんですか。
ましてや、大臣になって、お金をもらった農林水産業関係者にサービスをしようと思えば、極端なこと、できる立場にもなったと、こういうことなんだと思います。ましてや、お金をもらっているのは業界団体ですから、見返りは政策であり予算と、こういうことにもなりかねない。お金をもらった業界に関する改革はこんな状態でできるのかどうかといったところが非常に我々からしても危惧しているところであります。
その選挙の五日前、二十六日に、現職の県知事選挙予定候補者応援のために沖縄県に来県した西川公也農林水産大臣は、沖縄の漁業振興を図るための新たな基金を創設する考えを、この候補者を支援する水産業関係者らの大会での挨拶で表明したという記事が載っております。十月二十七日月曜日の琉球新報に載っております。
本当、社会保障費の増大の一方でその他の経費を削り過ぎたというのがこの十年だと思いまして、そこは農業も公共事業も様々な予算が含まれておりますが、そうした中で、先ほど二・四％というので、国家予算に占める農業予算というよりかは、やはりＧＤＰ比での比較が適当だと思いますが、その辺は、農業予算といいますのは、直接そして間接的にやはり農林水産業関係者のところに行き届く施策が多いものですから、その辺は私はかなり関係
○林国務大臣 ＴＰＰについて、まず申し上げますと、関税撤廃による国内生産への悪影響が懸念をされて、農林水産業関係者や地方公共団体からの不安の声というのが表明されているということは十分認識をしております。
そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。 よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。 よって、政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、次の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
したがって、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針において、出荷制限あるいは操業自粛等による損害や、いわゆる風評被害など、幅広く水産業関係者の損害が賠償の対象として位置づけられているところでございます。 宮城県においては、新基準値の施行に伴い、宮城県漁業協同組合が、原子力損害賠償請求に向けて、漁業者の損害の取りまとめ及び東電との交渉を開始しているということで今承知をいたしております。
そうでないと、この復旧並びに復興について、それでなくても体力がない水産業関係者は立ち直るきっかけを失ってしまうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、女川町に赴き、女川漁港を視察するとともに、町及び水産業関係者と意見交換を行いました。 女川漁港は、漁業と養殖業合わせて年間八万二千トン、約八十億円の水揚げがあります。
それでは、質問に入らせていただきますけれども、まず最初に農林水産業関係者の被災者の生活再建あるいは農林水産業の復旧復興支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 さて、平成二十三年度予算案は昨年末に編成されたもので、本年三月十一日に起きた東北地方太平洋沖地震及びそれに付随して起こった原発事故による甚大な被害対策に関する予算は盛り込まれておらないわけであります。
そういう意味で一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の地震、津波による被災者の地震保険、並びにＪＡ共済での地震関連の共済の加入状況の全体像、そして、もし把握できていれば農林水産業関係者の加入条件等についても情報が得られれば教えていただきたいと。そしてまた、保険の支払の基本的な仕組みについて簡潔に金融庁そして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
農林水産分野における見える化でございますが、これ、資料左側に掲げておりますような、農林水産業関係者の排出削減の努力を分かりやすく伝えまして、消費者の皆様の商品選択に資するとともに、生産、消費の両サイドでの排出削減につなげていくことが重要というふうに考えてございます。その際、農林水産物につきましては、気象、地域特性によって温室効果ガスの排出量が大きく変動いたします。