2011-03-23 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○篠原副大臣 水産業協同組合等が所有する一連の施設、これは同じように災害復旧事業の対象となりますけれども、民間企業の所有するものにつきましては融資の対象ということにしか現在はなっておりません。
○篠原副大臣 水産業協同組合等が所有する一連の施設、これは同じように災害復旧事業の対象となりますけれども、民間企業の所有するものにつきましては融資の対象ということにしか現在はなっておりません。
○上野参考人 お話の数字はＪＡバンク基本方針あるいはＪＦマリンバンク基本方針というものに書いてあるわけでございますけれども、これは平成十四年一月から施行されております農林中央金庫及び特定農林水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律、この規定に基づきまして、農林中金の例外的な業務といたしまして、系統の各機関に対する指導業務というものをすることができる、こういう根拠規定ができまして、それを
それから二点目、テングサの干し場というお話がございまして、実は調査しましたところ、こういったテングサ干し場等のいわゆる水産施設につきましては、水産業協同組合等の民間が所有している場合、こういったものを助成するというふうに先ほどの法律なり政令なり、そういったもので定められております。
本法律案は、最近における我が国の農林水産業をめぐる諸情勢の変化に対応して、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の健全な発展を図るため、農林水産省の本省においてこれらの団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に実施することとし、森林組合、水産業協同組合等について林野庁及び水産庁が所掌する検査に関する事務を農林水産省本省に移管しようとするものでございます。
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等、経営をめぐる状況は厳しさを増しております。 このような中、これらの協同組合系統組織が組合員の負託にこたえ、将来にわたってその役割を適切に果たしていくためには、その自助努力と相まって、行政検査の的確な実施を通じて経営の健全性を確保していくことが必要であります。
本案は、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の系統組織が、厳しい状況に対応して、その経営の健全性を確保していくためには、自助努力と相まって、行政による検査の的確な実施が一層重要となっていることにかんがみ、農林水産省の本省において、これら団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に行うための措置を講じようとするものであります。
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等経営をめぐる状況は厳しさを増しております。 このような中、これらの協同組合系統組織が組合員の負託にこたえ、将来にわたってその役割を適切に果たしていくためには、その自助努力と相まって、行政検査の的確な実施を通じて経営の健全性を確保していくことが必要であります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。 すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては千万円、連合会にあっては二千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍の額に引き上げるものとし、それぞれ二千万円、四千万円とすることであります。
まず、天災融資法の改正でありますが、第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げであり、従来の限度額をいずれも二倍の額に引き上げるものとすること、第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げであり、従来の限度額をいずれも二倍の額に引き上げるものとすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来単位組合にあっては千万円、連合会にあっては二千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍の額に引き上げるものとし、それぞれ二千万円、四千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額について、単位組合にあっては一千万円、連合会にあっては二千万円とすることであります。 次に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正についてであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げであります。すなわち、従来、単位組合にあっては五百万円、連合会にあっては一千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍に引き上げることとし、それぞれ一千万円、二千万円とすることであります。
第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げであります。すなわち、従来、単位組合にあっては五百万円、連合会にあっては一千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二倍に引き上げることとし、それぞれ一千万円、二千万円とすることであります。
ただし、この開設市場が公共的団体であったり、あるいは水産業協同組合等であったり、そういう特殊な事情のものがかなりあるわけでありまして、そういう点は私は特に考慮して助成すべきではないかと思うのでありますけれども、そういう点についての政府の御回答を最後にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
委員会におきましては、沿岸漁業等に対する金融のあり方とこれが生産性向上との関連、水産業協同組合等の系統資金の充実、農林漁業金融公庫と漁業近代化資金との融資分野の弾力的運営、中小漁業融資保証制度の拡充、都道府県単独融資助成制度の現況と本法案との関連、漁業資源の開発とその培養等について質疑が行なわれました。
「魚価安定基金は、漁業生産調整組合、水産業協同組合等が多獲性の水産動物の価格を安定させるために行なう調整等の事業につき助成をすることにより、漁業経営の安定に資することを目的とする。」、これ以外にないのです。 ところがこれはサンマを目的にした組織法だと、こうおっしゃる。それは政策論というのですよ、サンマなんということをいま言うことは。法律のどこにもサンマなんて書いてない。
ところが、この魚価安定基金法に規定されております第一条の目的、すなわち、「魚価安定基金は、漁業生産調整組合、水産業協同組合等が多獲性の水産動物の価格を安定させるために行なう調整等の事業につき助成をすることにより、漁業経営の安定に資することを目的とする。」、これが目的なんです。