1985-04-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（佐野宏哉君） 交渉の当事者としては大日本水産業会でございますが、これはあくまで形式上の問題でございまして、日ソ漁業委員会の協議の経過から見れば、本件の協議について政府が重大な責任を負うべきものであるということは私どもも痛感をしておるわけでありまして、したがいまして、協議の糸口をつけるためには私どもとしてもいろいろなレベルでそれぞれ努力を行ってきたつもりでございまして、先ほど申し上げましたように
○政府委員（佐野宏哉君） 交渉の当事者としては大日本水産業会でございますが、これはあくまで形式上の問題でございまして、日ソ漁業委員会の協議の経過から見れば、本件の協議について政府が重大な責任を負うべきものであるということは私どもも痛感をしておるわけでありまして、したがいまして、協議の糸口をつけるためには私どもとしてもいろいろなレベルでそれぞれ努力を行ってきたつもりでございまして、先ほど申し上げましたように
二十三の漁業会、製造業会、道府県水産業会（東京都水産業会を含む）及び中央水産業会は廃止。それから別表甲号及び前各号に掲ぐるものを除くのほか金融緊急措置令に規定する金融機関（郵便官署を除く）、これは昭和三十八年削除。それから前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第二十八号鮮魚介配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、これは廃止。
ただ大阪中水というのは、御承知の通り中央水産業会時代の解散後の一つの現われでありまして、全然全漁連系統のものではない。ことに東京都にありました漁連共販のごときものは、名は漁連共販でありますが、一見漁連が出資をしている会社のようですが、個人会社というようなものでありまして、系統が承認して出資をしたものではないのであります。
○鈴木（善）小委員 今川村委員の御指摘の件でありますが、中央水産業会の場合には、川村委員も御承知の通り協同組合的な本質を離れまして、戦時中の統制の一つの団体に指定を受けまして、いわば戦時統制の末端機構として活動した。従いましてその統制団体として相当系統団体の個々の意思に反するような行き過ぎの行為もあったことは御指摘の通りであります。
戦前五万トン以上の油の元売りをやっており、元売りをやっており、元売り業者と対等の立場で油の販売をやっておった全漁連、さらに中央水産業会が占領後におけるあのような閉鎖機関の指定を受け解体されずに持続しておれば、これは当然他の石油業者と同じように外貨割当を要求したであろうし、政府も当然与えたと思うのであります。
（本名武君紹 介）（第二七七九号） 二〇 小川原沼開さくに関する請願（山崎岩男君 紹介）（第三〇一一号） 二一 泊焼山湾漁港修築に関する請願（山崎岩男 君紹介）（第三〇一三号） 二二 鯛の浦湾を第四種漁港に指定の請願（白浜 仁吉君紹介）（第三二一一号） 二三 佐世保湾の禁止制限解除並びに防潜網撤去 に関する請願（白浜仁吉君紹介）（第三二 一二号） 二四 新潟県水産業会資産処理
――――――――――――― 七月十四日 加工水産物の輸出振興に関する法律案（佐竹新 市君外四十四名提出、衆法第二七号） 同月十一日 新潟県水産業会資産処理に関する請願（鈴木善 幸君外一名紹介）（第三四一五号） 一湊漁港湾修築に関する請願（岩川與助君紹 介）（第三六〇四号） 同月十五日 駐留軍演習等による漁業損害補償金増額に関す る請願（田口長治郎君外二名紹介）（第三九七 八号）
○説明員（藤波良雄君） 只今国鉄のほうのかたからいろいろ御説明された通りでございますが、この問題につきましては、一昨年でございますか、一昨年三割の国鉄の値上げがあつたわけでございまするが、そのときに水産業会から、これが非常に鮮魚の配給その他に大きい影響を与えるというので、いろいろ国鉄に対しまして奔走したわけでございまするが、そのとき三割値上げは止むを得ないが、いずれ等級改正という問題がある。
しかしながらこの法案の改正は、ただちにその実施に伴いまして、全国連合会の設立という具体的な問題を伴つておるのでありまして、戦前におけるところの中央水産業会その他の中央機関のあり方等につきましても、十分この際検討を要する点が多々あると思うのであります。
中央水産業会といつたような各種の統制機関が、殆んど全部閉鎖機関であります。それから在外関係のものがございます、例えば満鉄でありますとか、台湾銀行、朝鮮銀行といつたような、そういう在外関係の会社、こういつたようなものが閉鎖機関の一つの部分となつております。
それから統制機関といたしまして、たとえば中央水産業会、あるいは中央食糧営団といつたような、全国的な統制機関が閉鎖機関の一つのグループでございます。なおその下部の機構といたしまして、県單位の食糧営団というようなものも、いわゆる閉鎖機関のグループに入ります。
伊藤君は青森県水産物製造業会副会長、岩手県水産業会会長を歴任し、昭和二十二年五月には岩手県会議員に当選、本年四月に再び同議員に再選され、現に中央漁類株式会社、東北振興水産株式会社等の各取締役、三陸漁網株式会社副社長、岩手県漁港協会常務理事、岩手県漁業協同組合連合会長等の要職にあり、同法第九條第一項第三号の漁港の運営について十分な知識と経験を有する者として任命したものであります。
私もかつて北海道水産業会の常務理事を長くしておりまして、中金といろいろ折衝して参つたのでありますが、今日でもまだそのきらいが残つておるというのが非難の的となつております。
それから北海道の農業会のほうも北海道の水産業会のほうもやつているのであります。どうかこの実施事務は我々はやらないということをお考え願いたいと思います。我々はやらない。即ち総理府の開発庁はやりませんで、企画を立てるだけでありますが、しつかりやつて下さいと言つて事務を推進はいたします。第五条は何も執行しない、然らば一体北海道現地の開発局は何をするか、現地の開発局は総合開発の一環の仕事をしたします。
県営土地改良事業促進に関する陳情（委員長報告） 第二五三 種子もみ購入費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第二五四 海区漁業調整委員会経費増額に関する陳情（二件）（委員長報告） 第二五五 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付の陳情（五件）（委員長報告） 第二五六 鹿兒島県枇椰島にかつおえさ蓄養施設設置の陳情（委員長報告） 第二五七 漁業権補償金に関する陳情（委員長報告） 第二五八 県水産業会継承資金
陳情二百四十八は県水産業会継承資金に対する長期融資の陳情であります。陳情二百九十三は水産銀行設置に関する陳情であります。陳情三百八十四は米軍用船による漁具被害に対する損害賠償の陳情であります。 委員会におきましては、政府当局と質疑応答を重ね愼重審議いたしまして、いずれも願意妥当としてこれを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
県営土地改良事業促進に関する陳情（委員長報告） 第一八六 種子もみ購入費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第一八七 海区漁業調整委員会経費増額に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一八八 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付の陳情（五件）（委員長報告） 第一八九 鹿兒島県枇椰島にかつおえさ蓄養施設設置の陳情（委員長報告） 第一九〇 漁業権補償金に関する陳情（委員長報告） 第一九一 県水産業会継承資金
現在の漁業団体は、古い水産業団体法に基く水産業会あるいは漁業会等の古い債務、また新しい協同組合法になつてからの前後に生れた四千あまりの漁業協同組合の経済内容からいたしまして、相当農林中金にはごやつかいになつております。四十億以上の資金が、協同組合に農林中金から流れておる。
それを宮崎県の水産業会が買いもどしをする。おそらく付近の土地の人の考えとしては、ただで返してもらいたいということであつたと思うのでありますが、私どもの方としては、そういうことはできませんので、できるだけの値段を出したわけであります。多少低めにあるとは思いますが、当時の事情としてはやむを得ないことと思います。
これは戦時中に陸軍から強制買収をされた土地でありまして、それを今回昭和二十三年九月に水産業会に対して売渡しをしたわけであります。
この岸壁施設をこみで地元の水産業会、宮崎県水産業会に売つたのであります。この岸壁施設というと相当金がかかるわけでありますが、こういうものをつけて置きながら、値段は土地だけの評価よりまだ安い、こういう値段やで売つてしまつたのであります。これなんかに対しましても、当局者はひどく強弁されておるのでありますが、坪当り三十六円で売つたのであります。
つきましては、わが国においてかつての中央水産業会のような全国連合口会の法的結成を関係者一同熱望するものでありますが、関係筋では現在のところ認められていないのであります。よつてこれを参考資料となし、関係筋の了解を得て、全国的な水産審議会のような機関を法制化することにお互いは研究することが妥当と思われるのであります。