2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
日本は本当に昔からの水産大国ということを私たち自身も認識をしているわけでありますけれども、水産業そのものでいいますと、実は日本は圧倒的な水産物の輸入国でありまして、今現在で、輸出額がざっくり二千五、六百億ぐらいかと思いますけれども、輸入額に至っては一兆六千億ぐらいになっているかと思います。ざっくりと輸出金額の六倍ぐらいが実は輸入に頼っている国なわけでありますので、これは様々な要因もあると思います。
日本は本当に昔からの水産大国ということを私たち自身も認識をしているわけでありますけれども、水産業そのものでいいますと、実は日本は圧倒的な水産物の輸入国でありまして、今現在で、輸出額がざっくり二千五、六百億ぐらいかと思いますけれども、輸入額に至っては一兆六千億ぐらいになっているかと思います。ざっくりと輸出金額の六倍ぐらいが実は輸入に頼っている国なわけでありますので、これは様々な要因もあると思います。
食育推進リーダーの育成やフードチェーンを通じた食や農林水産業の理解を深めるための体験活動、こういったものへの支援、それから優良な食育活動への大臣表彰と、こういった食育の推進を通じて健全な食生活の実践を促すとともに、食や農林水産業そのものへの理解の醸成に向けてしっかりと今後も取り組んでいきたいと思っております。
○参考人（安藤光義君） そこまで私、考えたことが実はなかったですが、一般的には、それぞれの事業についてのコストベネフィットを計算して、それでその事業がよろしいかどうかということを評価するわけですけれども、今御指摘いただいた質問というのは、実は農林水産業そのものをどう国が重視するか、そして、それを支えるためにどこまで覚悟があるのかと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そうしたものが多分予算に表れてくるんだと
じゃ、何したらいいですかというお話をするときに、割と、実は漁業あるいは水産業そのものの課題というよりも、例えばいただく声の一つとして、実際に若い方船に乗っけてみると、あっ、海の上出るとやっぱり携帯だとかスマホって使えないんだということに気付いて辞められちゃうと。だから沖に出てもスマホが使えるように是非電波飛ばしてほしいとか、そういった要望をいただくことがあります。
これで実際に動き始めますが、動き始めたときにやはりちょっと懸念をされるのが、まだ漁業そのものが、水産業そのものが復旧をしてこない、水揚げが十分にされていかないという状況の下で水産加工場が立ち上がってくれば、当然その原料魚は地先の水産物ではなくて、輸入水産物に替わってくるわけであります。
そのときに比べますと、いろいろな意味で農林水産業そのものが、事態が本当に深刻な状況になっているなというふうなことから、十年間くらいの一つのスパンの中で思い切った見直しを図っていかなきゃならない、こういうふうなことを考えたのでございます。
ここにＴＰＰが入ったら、地域全体も成り立ちませんし、大事な日本の水産業そのものを崩壊させることになるんじゃありませんか。鹿野農水大臣、こういうことで本当によろしいのでしょうか。いかがでしょう。
私も岩手県の宮古市を地元としております関係上、この津波災害が起きたという報に接しましたときにまず脳裏をよぎったのは、これはもう下手すると岩手の水産業、ひいては三陸の水産業、これが壊滅的なものになってしまいそうだ、対応を誤ると大変だ、そうなると日本の水産業そのものが衰退していくであろうという思いが脳裏をよぎりました。
水産業そのものの復興ということと地域そのものの復興ということも、本当に総力を挙げて、それこそ従来の枠にとどまらないでやっていかなきゃいけないと、抜本的な対策が必要で、政府を挙げてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、まず最初に大臣のこの点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
これは、当然ながら、私どもも、農林中央金庫を初めといたします系統金融機関の貸し出しが伸び、そして農業粗生産額全体が大きく伸展するということを政策の重要な課題だと思っておりますけれども、貸し出しの基本的な基盤の部分、農林水産業をめぐる全体状況、粗生産額の伸展の状況等々、これはいわゆる貸付対象であります農林水産業そのものがどのような状況にあるかというところ、いわゆる需要サイドの面におけます状況がこの貸し
そこで、やはり、漁村が持っておりますさまざまな地域資源、ただいま委員からもお話がございましたが、そもそも、水産業そのものもそういった地域資源の一つでございますし、あるいは歴史でございますとか景観でございますとか、あるいは文化伝統、さらにはそういった自然の環境そのもの、さまざまな地域資源があろうかというふうに考えているわけでございます。
大体、水産業そのものの主体のところにつきましては、女性の占めている割合は一六・八％ということで、なお男性中心の社会でございます。また、漁業協同組合の正会員というようなことになると、女性の占めている割合は五・五％にすぎないわけでございます。それから、水産加工場になりますと急にさま変わりになりまして、六七％ぐらいが女性の働き手を期待しているわけでございます。
○筒井委員 熟度それから多面的機能の趣旨がほかの場合とちょっと違う、水産業そのものが発揮している機能ではない、これは確かに理解できるものでございますから、その点で確かに農業や林業の場合と違う点があると私も思っています。 ただ、今の熟度の点に関しては、こういう基本法に制定して、それをはっきり明確に打ち出すことによって、かえって熟度が高まる、国民の理解が高まる、こういう面もあるのじゃないですか。
どのような実習をやっているかということでございますけれども、もちろん水産高校でありますから、いわゆる水産関連、水産業そのもの、あるいは水産関連業、加工水産とかそういうのがありますが、そういうものとか、それを主として、そういうことができるような基礎的な、基本的な知識と技術を身につけさせる。
なお、私どもも、農林水産業そのものがやはりこれは環境と調和した形で将来に向かって発展していくということが非常に重要な視点でございますので、そういう視点を十分持ちながらこの鳥獣対策というふうなものについてはこれからも対応してまいりたいというふうに思いますし、そういう観点からいたしまして、有効な事業はそれぞれ使いながら、地域の実態、こういうものをしっかり把握し、きっちり評価する中から必要なものについては
確かに、いわゆる六大改革という中のどこか一つに農林水産業そのものを位置づけているという姿にないことは御指摘のとおりですが、これはぜひ御理解をいただきたいと思いますのが、産業としての部分と、例えば国土保全に果たしている役割とかあるいは国民の暮らしの中の潤いの部分を引き受けている部分とか、実は農林水産業それぞれにただ単に産業ととらえるだけではない側面を持っているということをぜひもう一度申し上げたいと思うんです
もちろん、系統の金融が健全に発展してまいりますための大きな一つの基盤は、農林水産業そのものの健全な発展がなければならないということは私ども十分に認識いたしておりまして、農林水産省としても、構造不況業種という名前が当たるというふうには私ども必ずしも考えていないわけでございますけれども、仮にもそういうふうなことが言われませんように一生懸命努力してまいりたいと思います。
農林漁業従事者と一口に言いますが、やはり農村にある農林漁業、この人力の環境というのは農林水産業そのものの衰退に深くかかわりまして大変な状況であるということは私どもよく訴えておるわけでありますが、その大きな部分といいますのは、私の方の秋田は米でありますし、それぞれ地域は違っておりましても、現在過疎と言われておるところは押しなべて農林漁業が中枢になっておるわけであります。
今あなたが質疑を聞いておられるように、日本の経済は大きな変化を来そうとしていますが、その中で日本唯一の資源である食糧、これはお米を初め魚、すなわちあなたが担当しておられる農業と水産業そのものが今非常に苦しい立場に置かれていると思います。 そこであなたにお伺いしたいのですけれども、今の農業と水産業、林業も含めて、この三点の中でどうすれば世界に通用する農業が、水産業が、林業が存立するか。
それから水産業そのものは、遠洋漁業が二百海里問題からぐっと圧縮されまして非常に問題が大きいわけでございます。 一方、我が国の国民の食生活のたんぱく質資源は約四四％が魚介類からとられておりまして、これは他の外国の一般の数字でございます八％とか九％というものに比べますと圧倒的に多いわけで、非常に重要な食糧でございます。
○村沢牧君 農林漁業団体職員の待遇改善を図るにしても、経営基盤を充実させるについても、農林水産業そのものがやっぱり発展しなければできないことなんです。 そこで、大臣に質問しますけれども、先ほど農林水産省が国会に農業、林業、漁業の三日書を提出いたしました。