2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
○高鳥委員長 この際、宮腰光寛君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木隆博君。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
水質を悪化させて水産業に大きな打撃を与えていたということがございまして、環境省のリーダーシップで海砂採取の禁止、この禁止をされたときの環境庁長官が香川県出身の真鍋環境大臣でしたでしょうか、というのを、私もまだ新人の議員の頃でしたけれども覚えております。私も国会で質問させていただいたことがございます。
今既に一・五度上がっている中で、漁師の皆さんとかがこの海水温の上昇による被害や影響などを懸念されているわけですから、これが三度、四度になったときの水産業に与える影響は計り知れない。この危機感を我々は持っているからこそ、瀬戸法の中にもしっかりと気候変動対策、そしてプラスチック、こういったものを位置づけました。
この上昇が今後の瀬戸内海の生態系にどのような影響を及ぼすと環境省として考えているのか、この温度上昇が水産業にどのような影響を与えると考えているか、また、その対策をどのように考えているか、まずお聞きいたします。
今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。
加えまして、新たな風評の影響に対応するために各関係省庁が参加いたしますワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後、福島県を皮切りに、宮城県、茨城県などの現地において、地元自治体や、農林水産業また観光業、流通業などの方々から、基本方針決定直後の状況変化や追加すべき対策などについて御意見を直接伺ってまいりたいと思います。
○河野義博君 農林水産業本業もしっかり応援していただきつつ、市場運用でも成果を上げていただいて、コンプライアンスをしっかり守って奨励金を増やしていただくということをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○政府参考人（光吉一君） 農林中央金庫は農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間の金融機関でございます。
この法律案を踏まえ、農林中央金庫が引き続き日本の食料・農林水産業の発展に貢献されることを期待しております。 少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
もちろん、漁具につきましても環境配慮の設計をしていく、このことは法律の趣旨でもありますし、同時にまた、水産業の皆様方も、今、持続可能な水産業ということで、それぞれの取組を自主的に一歩ずつ進めているところでもあります。 そういう取組についてもこの法案の成立の暁にはしっかりと支援をしていく、例えば、海洋生分解性のプラスチックの採用ですとか、そういうものも必要だと思います。
今、小泉さんも触れられましたように、残念ながら、試験的な操業が続いていた水産業ですら、地元ではまだ数十％、二〇％に達していない、漁獲量には達していないんです。
○八木参考人 御指摘のとおり、農林中金は、農林中央金庫法の目的規定において、協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することが求められております。
農林中金でございますが、今お話がありましたとおり、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関であります。
農林中金は、農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関でございます。
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘ありましたとおり、我が国が排出する温暖化効果ガスのうち、農林水産業に由来するものは約全体の四％となっているわけであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関係者が総力を挙げて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。
まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。 ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。
被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
こうした枠組みの下で、農林水産業や農山漁村の活性化等における女性活躍推進に積極的に活躍している者については農山漁村女性活躍表彰について表彰している、また、農福連携に取り組む者につきましては日本農業賞における農林水産大臣賞ですとかあるいは農林水産祭多角化経営部門における天皇杯を受賞しているところであります。
まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のみどりの食料システム戦略でございますけれども、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針としてまとめようとするものでございます。 この戦略の中間取りまとめにおきまして、具体的な取組の中で畜産における記載がございます。
この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。外せないどころか、むしろ大きなウエートを占めるのではないでしょうか。しかしながら、現時点での中間取りまとめにおいて畜産のことがほとんど記されておりません。それはなぜなのか、教えてください。
ここにも農林水産委員のメンバーの先生方、与党にもたくさんおられますけれども、この十年間、農業、林業、水産業に係る規制改革について相当激しい議論をしてまいりました。
農林水産業も、地球温暖化に深く関わります。温暖化は干ばつ等の要因となり、農作物の不作が食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷が掛かります。 令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。
また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○穀田委員 十年後というもので見れば、お互いそういう認識、共通しているわけだけれども、元々、この定置網リースの補助制度というのは、水産業成長産業化沿岸地域創出事業として始まったものです。 その政策目標は、漁業者の所得向上、五年間で一〇％以上というものであります。この政策目標の達成年は二〇二三年です。再来年ですよね。
○葉梨副大臣 結局、この水産業成長産業化沿岸地域創出事業、これの事業目標が、おっしゃるとおり、五年間で一〇％ということなので、基本的に、この事業の対象になるものについてはそれをしっかりと目標にしていくということになっていきます。