2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
やはり、水産施設関係については、甚大な被害が発生する事象を想定していないということは問題だと思いますので、今後、明確にこれらの指定基準を定めていくという必要があるんじゃないかと思います。
やはり、水産施設関係については、甚大な被害が発生する事象を想定していないということは問題だと思いますので、今後、明確にこれらの指定基準を定めていくという必要があるんじゃないかと思います。
ぜひ早急に結論を出していただきまして、水産施設関係についても独自の基準を今後設けていただくように、改めてお願いをしたいと思います。
○福澤説明員 内容を十分理解しないままお答えいたしたきらいがございますので、あらためてお答えを申し上げたいと思いますが、樹園地地帯におきます事業の中で農業用の施設そのものが、もうすでに今回の豪雪によりましていろいろな被害が出ておりますと、これに対しましては農林水産施設関係の災害復旧の対応するいわゆる暫定法というものがございまして、これに基づきまして処置をいたすつもりでございますし、また新しくそういう
それから最も被害の大きかったのは水産関係でございまして、これが被害総額の大半を占めているわけでございますが、水産施設関係で七十一億七千七百万円、漁港関係で十億三千万円、水産物関係で六十八億九千万円、水産関係を合計いたしますと百五十億九千七百万円で、農林水産関係で今まで金額でわかっております分といたしまして、百七十六億六百万円と相なっておるわけでございます。
これは比較的台風の中心が大きく、また風も比較的弱かったために、山沿い地帯には相当の降水量があったわけでございますが、農作物等の被害の概況について申し上げますと、全体といたしまして農林水産施設関係の被害は十八億三千万円ということに相なっております。そのうち、農地、農業施設関係が十億七千万、治山、林道関係が五億五千万、水産関係が二億ということに相なっております。
せっかく提出した災害予算についても、公共土木施設、農業水産施設関係の復旧事業費、干害、霜雪害関係費が、合計してわずか九十億円ほど計上されているだけであります。大蔵大臣は、一体、本年度の災害被害総額をどのくらいに見積っておられるのか。また、建設省、農林省その他の関係各省の大臣は、これをいかなる計画で、どれだけの経費で災害復旧ができると考えておられるか、それをも承わりたいのであります。
復旧対策でありますが、農地関係、林野関係、及び漁港等農林水産施設関係の災害復旧に関しましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基きまして、所要の助成または負担の措置を講ずることとなりまするが、その復旧事業の早期実施につきましては鋭意努力いたします考えであります。
すなわち、この四月一日現在における過年度災害の残工事は、建設関係一千億円、農林水産施設関係三百億円に達しているにかかわらず、三十年度の災害復旧予算は前年度より百三十五億円が削減され、本年度はさらに七十億円を減額されておる、この一事をもっても明らかでありましょう。（拍手） 御承知のように、災害復旧工事は、おおむね三カ年間で完了する方針であります。
○森崎隆君 今の御答弁も或る程度了解いたしまするが、成るほどこの表を見ましても、漁船の問題はさつきも長官から実際の事情を聞きましてこれは殖えるのが当然だと思いますが、これは殖えておることは事実有難いんでございますが、一方では漁船、開発、水産施設関係はこれも当然やはり昨年度の需要供給の比率から考えましても、これなんかは当然に救済しなければならないと思うのですが、この方面はやはり林野関係と同様減つておる
その次の第二の項目でございますが、農林水産施設関係被害額というのでございますが、これにつきましては金額そのものは昨日お手許に配付いたしました資料とは変つておりません。