2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
○野上国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。 農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業を発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
そういう中で、やはり農林水産行政が正しく行われているんだということはしっかり明らかにする、今トップを担っていらっしゃる大臣はその責任があると思いますし、もう一つ、やはりこの農林水産施策が正しく実施されているかをチェックする責任が私はこの農林水産委員会にあると思っています。 そういう中で、吉川元大臣からこの場で説明いただく必要があると思います。
○重徳委員 そういう体制の確保ができるだろう、こういうことなんですけれども、やはり大事なことは、それによって各自治体における農林水産施策がどのように進んだか、進んでいるのか、そして、それは合併していない地域よりも農林水産業が現に振興されているのか、生産額、就農者数、どうなのか、こういったことまで精緻な検証をしていかないといけないと思うんですけれども、職員数の配置以上の検証というのは何かあるんですか。
○江藤国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて、国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。 先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。
その際に、市町村関係者や農業委員会、県庁の出先機関の方などとも連携をしているところであり、このような取組を通じまして、市町村による農林水産施策の推進をサポートしてまいりたいと考えております。
農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述があります。訂正箇所はそれぞれ何カ所でしょうか。
○吉川国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。
○齋藤国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 我が国の農林水産業に活力を取り戻し、いかにして魅力ある成長産業にしていくか。そのことが、美しく活力ある農山漁村の実現につながっていくとの確信のもと、安倍内閣においては、これまでの五年間、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かし、所得の向上を実現するための改革に全力で取り組んでまいりました。
農政の大きな転換点にこの農林水産施策に携わらせていただくことに感謝をしつつ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○山本（有）国務大臣 初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。
食料自給率の向上や農業の多面的機能の重要性からは、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期し、安心の持てる農林水産施策を進めていくべきです。 その一つとして、今回の法律案では、ＴＰＰ協定の実施に合わせ、肉用牛肥育と養豚の経営安定対策の事業、いわゆる牛マルキン、豚マルキンの法制化を行うこととしています。
初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 私は、昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。 総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。
農林水産施策の推進に関しまして同局の農林水産部が地方農政局の所掌事務全体を担当しているところでございますが、例えば北陸の農政局は四県を担当している中、約四百六十名の職員が配置されているところでございますが、沖縄の総合事務局農林水産部は沖縄一県のみを担当しておりまして、約百十名の職員が配置されているところでございます。
例えば、農林水産施策におきましても、一つの例として、産業競争力会議、これにおいて、ちゃんとこの日本再興戦略で打ち出した施策が順調に進んでいるのかどうか、これを、昨年の十月以降これまで十九回にわたって実行実現点検会合というのが開催されております。
○林国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明をいたします。 私は、平成二十四年十二月の政権交代以降、農林水産大臣として、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめるなど、農林水産業の成長産業化に向けた政策改革に取り組んでまいりました。
今後、農林水産施策を進めていく上でどのような基本的な考え方で行われるのか、またその決意について、まずお伺いしたいと思います。
私の方からは、まず本日は水産施策についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 水産日本の復活、これは以前にも質問、取り上げたことがございますし、この委員会でも今活発に議論されているというふうに認識をしております。
初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。また、これらの施策を着実に実行するため、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案において、必要な予算を盛り込みました。
そこで、この農林水産業に対する地域政策と産業政策のバランスにつきまして、大臣は一体的に推進されてきたということでございますが、どのような考え方、そして哲学に基づいてこの農林水産施策、政策の企画立案に当たられているのか、大臣の基本認識をお伺いしたいと思います。