2020-03-05 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
安倍内閣では、これまで、こうした農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、農林水産政策全般にわたる改革を全力で進めてまいりました。この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持しています。
安倍内閣では、これまで、こうした農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、農林水産政策全般にわたる改革を全力で進めてまいりました。この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持しています。
安倍内閣では、これまで、こうした農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、農林水産政策全般にわたる改革を全力で進めてまいりました。この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も、平成十六年以降で最高の水準を維持しています。
安倍内閣ではこれまで、こうした農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、農林水産政策全般にわたる改革を全力で進めてまいりました。この結果、輸出は七年連続で過去最高を更新し、生産農業所得も平成十六年以降で最高の水準を維持しております。
このため、安倍内閣においては、農林水産業を成長産業とすべく、農業については、米の生産調整の見直し、農地バンクによる農地集積や輸出促進、林業については、森林バンクや森林環境譲与税の創設、水産業については、水産資源の適正管理と生産性向上を図るための水産政策改革といった農林水産政策全般にわたる抜本的な改革を進めてきました。
今後とも、沿岸漁業を中心とする小規模漁業者の安定的な操業や経営安定が確保されるよう、資源管理を含め、水産政策全般にわたって配慮してまいります。(拍手) 〔国務大臣渡辺博道君登壇、拍手〕
今後とも、今御指摘のありました沿岸漁業を中心とする小規模漁業者の安定的な操業あるいは経営安定が確保されますように、財政措置、資源管理を含めて水産政策全般にわたって配慮をしてまいりたいと存じます。
このため、現場の実態をしっかりと踏まえながら、来年にかけて水産政策全般にわたる議論を丁寧に進めてまいります。 私は、農林水産大臣就任直後から、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の各県を訪問いたしました。被災者の皆様と言葉を交わす中で、本格的な復興には農林水産業の役割が大変重要であるとの思いを新たにいたしました。
このため、現場の実態をしっかりと踏まえながら、来年にかけて水産政策全般にわたる議論を丁寧に進めてまいります。 私は、農林水産大臣就任直後から、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の各県を訪問いたしました。被災者の皆様と言葉を交わす中で、本格的な復興には、農林水産業の役割が大変重要であるとの思いを新たにいたしました。
もちろん省エネ型の漁船も導入いたしますが、親の敵と魚は見たとき取れみたいな話をいつまでもしておって本当にいいのかねという水産政策全般の問題で、これは資源をどのようにして管理をするかということと併せて考えさせていただきたいと思っております。 御指摘の消費税でございますが、一〇%への引上げについての判断を行う際の参考とするために点検会合が行われております。
本来であれば、新大臣、そして副大臣、政務官、御就任いただきましたので、所信をいただいて、それに対して農林水産政策全般に関してしっかりと議論を深めさせていただくところが筋ではございますが、今回、農林水産省の審議会、畜産部会において、畜産価格の決定といった流れがあるというふうに聞いております。
赤松大臣を補佐して、私、そして郡司副大臣、佐々木政務官、舟山政務官、一緒に、農林水産政策全般にわたって一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。委員長、また委員の皆様方、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。(拍手)
今回の私どもの組織の再編と食品安全行政の見直しとの関係についてでございますが、私どもの今回の組織の再編におきましては、農林水産政策全般の改革が進められる中で、新たな農林水産政策への国民の理解の醸成の促進でございますとか、食料の安全、安心に関する情報の国民への提供を行うということのために、総合的な情報の受発信機能の拡充強化が急務であるという認識をしております。
水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
最後でございますけれども、農林水産政策全般について大臣に決意をお伺いいたします。 一つは、前回の委員会のときもお尋ねいたしましたけれども、WTO対策、これについて、シアトル以降どのような努力をされ、そしてまた、今後どのような展望を持ってやっていかれるか、これをまず大臣にお伺いしたい、これが一つです。
我が国農林水産業を取り巻く最近の国際環境には、国際経済構造の変化を背景といたしまして、国際収支の不均衡等一段と厳しさが加わっており、これら農林水産業をめぐる国際問題は、従来の個別農林水産物の国境保護措置にかかわる問題から国内農林水産政策全般にかかわる問題へと拡大をしております。質的に大きく変化をしてきたという現実でございます。
これら農林水産業をめぐります国際問題は、従来の個別農林水産物の国境保護措置の問題というものから国内農林水産政策全般にかかわる問題へと拡大をし、質的に大きく変化をしているところでございます。
水産政策全般についてやってまいったわけでございます。
それから第二点の水産政策全般についての考え方でございますが、昭和五十一年度の予算案におきましては、いろいろ政府の御努力並びに先生方のお力添えを得まして、数字的にはまだまだ農業に比べると非常に低うございますけれども、将来大きく成長するたくさんの予算の芽が提案されております。