2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ハタハタにつきましての令和二年の漁獲量低迷の要因といたしましては、秋田県の水産振興センターによりますと、沖合では小型のホッケが大量に混獲される状況を回避するために操業を一部見合わせたということ、また、沿岸では、接岸時期が短くなった、ハタハタが沿岸に寄ってくる時期が短くなってしまったということや、しけによりまして操業日数が減少したということで漁獲が抑制された可能性も要因として挙げておられますが、最も大
ハタハタにつきましての令和二年の漁獲量低迷の要因といたしましては、秋田県の水産振興センターによりますと、沖合では小型のホッケが大量に混獲される状況を回避するために操業を一部見合わせたということ、また、沿岸では、接岸時期が短くなった、ハタハタが沿岸に寄ってくる時期が短くなってしまったということや、しけによりまして操業日数が減少したということで漁獲が抑制された可能性も要因として挙げておられますが、最も大
ただ一方で、ＴＡＣの設定に当たっては、漁業者の皆様の理解と協力を得ながらやっていくという方針でございますし、特にハタハタにつきましては、秋田県の水産振興センターの方で既に、ある程度、資源量を基にした漁獲枠というものを設定していただいております。
また、有明水産振興センターの方にも参りまして、タイラギを始めとした二枚貝類の人工稚魚の生産技術の開発といった取組の現場も拝見させていただきました。 関係者の皆様との意見交換におきましては、やはり、タイラギなどの漁業、これは依然として厳しい状況にあるということを改めて認識をいたしましたし、同時に、一刻も早い有明海の再生を望む思いということも強く感じさせていただきました。
これは青森県水産振興課に調べていただいたんですが、資料をごらんいただくと、一番上にナマコ及びアワビの漁獲状況が出ております。それに対して、二番目、漁業関係法令違反発生件数がごらんのようにあるということでございます。三番目が、典型的な事例ということで、例えば、平成二十七年の十月、むつ市川内町の沖合で反社会的勢力を含む八人のグループによる密漁があった。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
それで、我々は、ここに宮城県石巻市桃浦地区における復興推進計画の検証、これは宮城県の農林部水産振興課、三月に出したやつです。これに対する私の率直な思いというのは皆さんの資料にある河北新報に書かれていると思うんですけど、要するに、販売力はあるが生産が追い付いていない。
「町は、運転開始後（当初計画では二〇一四年十一月）の固定資産税収入及び各種交付金・補助金を活用した、地域振興や水産振興を計画していたが、それら計画も大幅に遅延した状況である。また、各種基金も漸減しており、今後より厳しい財政運営を余儀なくされている。」 そして、大間町の思いであります。「私たちの先人は、我が国・我が町の発展を願い原子力発電所の誘致を決断した。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
大串委員からお話ありました件につきましては、開門を求める原告、弁護団の皆様から、長崎地裁の和解協議におきまして、干拓地及びその周辺の農業者のための基金の造成が提案されているということは承知をいたしておりますけれども、国といたしましては、諫早湾周辺の農業者や地域の方々が抱える不安を払拭するとともに、漁業者の方々の思いである有明海の再生を速やかに進めるためには、開門しないとの方針のもとで、有明海の再生や水産振興
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
このため、水産庁といたしましては、漁業再生に向けた水産振興施策としまして、食害により生態系や内水面漁業へ悪影響を及ぼすオオクチバスやブルーギル等の外来魚の駆除活動への支援、ヨシと競合するオオバナミズキンバイ等の外来植物の駆除など、ヨシ帯の保全活動に対する支援、またセタシジミの効率的、効果的な増殖手法の実証化の取組に対する支援、さらにはニゴロブナ、ホンモロコ等の産卵場や生息場となるヨシ帯や砂地の造成等
○儀間光男君 法整備は皆さんの所管官庁じゃありませんけれど、是非連携を取って、命を失わせては水産振興も何もないですよ、だから、しっかりとやっぱり漁民の安全を確保する。それは、さっき言ったように受け手の方にもしっかりしてもらわぬといけないんですが、これを皆さんがやっぱり常に声を掛けてやるということが大事だと思うんですね。 それで、衝突事故の七割が見張り不足だというんですね、見張り不足。
佐賀県有明水産振興センターが昨年四月から五月に実施した調査では、稚貝の数が前年から比べて七分の一、激減しています。 長崎のアサリ養殖、こんな話を伺いましたよ。環境の悪化で稚貝が育たないから、中国産の大きなアサリを輸入してきて、その大きなアサリをまいて、それをとっている。これは品質表示に問題があるから、有明海でとったとしても、中国産と表示して販売しなければならない。こんな矛盾を来していますよ。
その後、被災企業も多く出店する杜の市場にて昼食及び見学をした後、七ケ浜町水産振興センターを訪問し、渡辺七ケ浜町長の御挨拶の後、センター内の施設を視察いたしました。
、検討するための話し合い等々については、あたかも世間には全く何の話し合いも行われていないかのような印象が与えられているかもしれませんけれども、有明海漁場環境改善連絡協議会というのが、国、関係県の合意によって設けられて、熊本の九州農政局はその事務局として中心的に働いてきているところでありますから、改めて会議を設けたいというよりも、この協議会に、知事、副知事が話し合いの場に事務方とともに参加をして、水産振興策
今後とも、水産振興に主体的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
もともと、有明海の水産振興につきましては、御存じのとおり、平成十六年に、当時の亀井善之農林水産大臣が、平成十四年の諫早湾干拓事業に係る短期開門調査、また平成十五年に行われた中長期開門調査の検討を踏まえて、中長期開門調査を実施しないと判断する一方で、議員立法によって成立した有明海特措法に基づきまして、有明海等の再生対策を進めるとの方針を示したものでございます。
○玉木委員 これは、農林水産省から、水産振興を図るという観点から、ぜひ関係省庁の協議を進めていただきたいと思いますので、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 最後に一問、産地資金、産地交付金について質問をしたいと思います。
○本川政府参考人 今回の色落ちの原因でございますけれども、佐賀県有明水産振興センターによりますと、今漁期においては、一月後半の日照時間の増加によりまして、例年より一カ月近く早く珪藻、ユーカンピアによる赤潮が発生したために、ノリの色落ちが早まって、例年より早くノリ網の撤去が始まっている状況と聞いております。
したがって、北特法の北方基金絡みの果実も、先ほど言いました一億七千万、それと国土交通省一億、このほとんどを水産振興に使っています。それでもまだまだ足りない。したがって、とる漁業から育てる漁業というふうにかなりシフトしている面が非常に多いわけでございまして、ぜひとも基金の果実を、いろいろな方法があると思いますが、ぜひ実現をしていただきたい、これは強く、要望ですが、お願いしたいと思います。