2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
当初予算では水産庁予算の大幅な予算増が余り期待できない中では、特に三次補正で大幅に積み増すことが必要と考えますが、大臣の決意をお伺いします。
当初予算では水産庁予算の大幅な予算増が余り期待できない中では、特に三次補正で大幅に積み増すことが必要と考えますが、大臣の決意をお伺いします。
であれば、いわゆる水産庁予算の中で、あるいは農林水産省予算の中で、あるいは政府全体の予算の中で、本当にこの保険というものに財政をどれだけどういうふうに突っ込んでいくのかということを考え直さなきゃならぬし、一方、保険だけで立ち行くのか、あるいは所得補償みたいなものも考えなきゃならぬのではないのか、こういうふうなことも含めて考えていただきたいという心なんです。
それから三番目に、公共投資でありますけれども、公共投資は今まで漁港等、水産公共投資に水産庁予算の七割を投資してきている、それが長年固定化している、非常に問題であります。この問題は、やはり有効な公共投資とそうでないものを選別して、むしろ公共投資よりもソフトな事業に早く転換すべきであろうというふうに思っております。 それから四番目には、産地市場の活性化というのが一番問題であります。
それから、先ほどのＦＡＯの食料安全保障国際漁業会議開催経費というのは、新規で六千九百万円ということで水産庁予算に計上させていただいているものでございます。
○藤原委員 今長官がおっしゃったのは、水産庁予算の中に昨年は十億の漁業構造再編資源回復緊急対策事業が計上されておりますけれども、事業内容が、沖底漁業から沿岸の刺し網漁業まで一体となって減船を行う場合に、これに伴う損失補償とか共補償、こういうものに助成しようということですが、昨年は漁業者の意向がまとまらなかったためにこれが実施されませんでしたけれども、ことしは何とか実施できるようなことになるのかどうか
これからも何とかこういう形で、何といいましても水産庁予算全体のパイを大きくしなければ、その中で漁港だ、一般非公だという相対のシェアだけを問題にしていても前進がございませんので、できるだけトータルとしての水産予算をふやすということにまず全力を尽くし、そしてその中でそれぞれバランスがとれ、水産行政の前進のために役立てるような配分というものにつきまして今後とも心がけてまいりたいと思っております。
それから、水産庁の長官にお伺いしますが、一般会計の水産庁予算三千二百九十三億ですか、このうち漁港に関係する予算がおよそ五六％、一千八百六十億と言われておりますが、これは水産庁の予算の五六％を漁港関連というかそういうものに充てるということですから、漁港を大事にする、漁港を整備をする、それが日本近海の漁業振興、最優先だ、そういう意気込みは感じられるのであります。
しかし、将来の方向としては、水産庁予算といえば漁港予算の分捕り合いみたいなことで終わってはいかぬと思うので、思い切ってやはり非公共の一般政策というものを強めてもらいたい。
先ほどもお話をいろいろ申し上げたのですが、予算総額の中で今度は水産庁予算というのは、私も詳しく知っておりませんけれども、とる漁業から育てる漁業という言葉に象徴されるように、地元では工夫、考慮をしていろいろな事業を計画しているのであります。そういう中で、世界の海をまたにかけて、とりほうだい魚をとっているという時代、これは今大きく変わりつつあると言わなきゃなりません。
水産庁独自といたしましても、ただいま先生がおっしゃられましたような点は非常に重要な点であるというふうに考えておるわけでございまして、たとえば漁場公害調査指導事業費補助金というのが水産庁予算に組んでございますが、これは四十七都道府県に漁業公害に係る調査指導員というものを設置いたしまして、漁場における水質等の監視あるいは漁業被害の発生の現場における初動態勢の指導といったようなことに当たらせておるわけでございます
○新盛委員 省エネ対策というのは今度の水産庁予算の目玉だと私は思うのですが、新技術システム開発事業二億八千七百万、あるいは型式認定事業二千五百万で三億一千百万、これは新しいシステムをつくり上げていこうという努力は認めます。ただ、これが具体的に実行に移されるという段階でないとその結果はわからないですね。現に十カ統のいわゆるカツオ・マグロなどの減船によって海まきへ転換した。
○松浦政府委員 先ほど先生御指摘のように水産庁予算が農林水産省予算の中の十分の一であるということで、予算的に非常に不足ではないかということにつきましては、実は金子大臣からも毎回おっしゃられておるところでございまして、私どもはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという枠の中で最も効率的に予算を活用するにはどうしたらよいかということで実は五十八年度予算の編成に臨んだわけでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 来年度予算を要求をいたしております燃油資金の一千億と経営安定資金の六百億につきましては、水産庁予算の最重点項目として対処をしてまいりたいと思っております。
○川村清一君 それを聞いて私も満足したんですが、実は数年前に、私これで大臣に大分文句を言ったことがあるんですが、動物性たん白食糧をフィフティー・フィフティーに提供しておる水産庁予算と畜産局予算が、むしろ畜産局の方が多かった時代がある。こんなことがあるかと言って抗議したことがあるわけですが、いま聞くというと、水産庁の方が大分多くなっておる。
これは水産庁予算の約五五％ということで、水産庁内部に占める比率はわりあいに高いと思うんですが、それにいたしましても五十二年度の予算が一千億足らずと、こういうことでは、実際予算面で大変何といいますか圧迫されているといいますか、まあそういう状態だと思うんです。もちろん、この農林予算全体が高いと私どもは考えておりません。これももっとふやすべきだと思っております、国民の食糧自給という角度から見ますと。
○川村清一君 まず五十一年度予算からもう絶対的に農林省予算の五％が水産庁予算だなんていうパターンをぜひ破ってもらいたい。この壁を破らんければだめだと思いますから。それでなかったら、これからの日本の漁業を立て直すわけですから、大変なことなんですよ。もういままでの体制を全面的に、いわゆる構造をつくり直していくという大きな仕事にぶつかるわけですから、ぜひがんばっていただきたいと思うわけです。
この中で一つ問題があることは、水産庁予算は御案内のように、大臣、漁港予算、いわゆる公共事業費というものを抱えているんですよ。もちろん漁港というものは、沿岸漁業の生産基盤ですからね、これももちろん大事なんです。これにうんと金をかけていかなければならないんです。かけていかねばなりませんけれども、その漁港でもって大体五十年度七百億かかっている。
○荒勝政府委員 ただいま、まず水産庁予算が農林省予算に占める比率の度合いに関連いたしまして、水産庁の水産振興に対する姿勢が非常に弱いという御指摘でございますが、私たちといたしまして、やはり水産振興ということにつきましては、予算につきましては年々非常な努力をいたして、最近逐次回復というか比率はよくなってきているというふうに理解している次第でございます。
しかし、水産業がこういう生産高をあげながら、水産庁予算がいつでも五％や六％、しかも六％から五・五五％に下がっておる。ひどいときには四％ぐらいに下がりましたが、幾らかずつ上がってきております。 だから、その点、私はいままでの沿岸漁業の生産というのは、漁民のほんとうに並みたいていでない苦労、努力のもとにやられてきた。これに対して国はほんとに二階から目薬程度しか援助していなかった。
もう農林省総予算の五％が水産庁予算だということです。そこで、そういう少ない予算を管理している責任者の水産庁長官の位置というのは、農林省の機構の中ではどういう位置にあるのかということを前に大臣に聞いたことがあります。たしか倉石大臣です。そうしたら、農林省の中では水産庁長官というのは最右翼でございます、そういう御答弁だった。
たとえば、昨年の当初予算を見ますというと、農林省の総予算は一兆八百五十億、これに対して水産庁予算というのは五百億ですね、五百億。五％に及ばない。ことしは若干ふえまして、農林省総予算が一兆三千億、一兆三千億に対して水産庁の予算が六百五十億、ようやく五％というところにきたわけです。五％以上に上がっていかない。
そうすると、水産庁予算は四百四億ですから、これとても一〇％に満たない七・五％にしかならない。これが水産庁予算でございますが、この予算でこれはけっこうだと、妥当だと、こういうような認識を長官は持たれておるのか、農林大臣は持たれておるのか、その点を私は承りたい。
ですから、漁船の底びきというものが、非常に深いところをいま操業できる能力がありますから、水産庁のほうが、これは予算としては気の毒だったのですけれども、水産庁予算を流用してまでやるということをやっておりますわけで、防衛庁にはその能力がない、深いところをやる能力がないというふうに御理解を願えれば幸いだと思います。
約一億の金というもので、実は興津埠頭ができたために海岸が洗われて、そうして水産庁予算でここに補強がやられているわけであります。実はこの地点が地元としてはバイパスの一つの路線になっているわけであります。