2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
国際的な枠組みの中でのこうした漁業資源、水産資源の管理、水産外交、また、こうした環境の変化に対応した取組を是非とも推進していただきたいと思うんですけれども、政府の取組についてお示しください。
国際的な枠組みの中でのこうした漁業資源、水産資源の管理、水産外交、また、こうした環境の変化に対応した取組を是非とも推進していただきたいと思うんですけれども、政府の取組についてお示しください。
このため、先ほど申し上げたことと重なりますけれども、我が国水域内の資源を適切に管理するとともに、水産外交あるいは取締りというようなことを併用して取り組んでいきたいということでございます。
その部分につきましては、別途並行してしっかりとした強力な水産外交をするだとか取締りをするというようなことで対応していく、これがセットで今回の水産改革だというふうに思っております。
そこに対してどんな外交がしていけるかということに対する水産外交の不信感が、高知の沿岸部だけではなくて僕は全国的に漁業者の方々を中心にあるのではないかなと、そんな感じが現場を視察をさせていただく中で感じるところでございます。
間違った構図で批判をされているわけでありますけれども、大手のメディアも、去年の十二月のWCPFCの交渉では日本水産外交完敗だというふうな報じ方をしているのもたくさんございましたので、まさに実際の事実と認識との大きなギャップがあるんだろうと。
いずれにしても、委員からお話しのとおり、国内対策だけを幾ら連ねていってもやはりこの資源のなかなか具体的な回復にはそれだけではつながっていかない、お話のとおりかと思っておりまして、漁業取締りの強化と、もとよりでございますが、ただいまお話しの周辺諸国との連携協力の強化、そういうことを踏まえた強力な水産外交の展開ということによりまして、周辺海域の資源管理というものを今後とも適切に進めてまいりたいと考えておる
しかし、水産外交の努力はあるんですけれども、実態としては年々厳しくなるばかりと。 それで、四島周辺安全操業についても、割当て量が捕れないわけですけれども、それでも協力金や機材の供与の費用は払っていかなきゃならないと。経費を引くと赤字なんですね。その上、敷設している漁具の被害に遭っても補償は一銭もないと。
海洋国家日本として、世界の海はどうあるべきかということを常に意識しつつ、資源管理の推進について世界の中でリーダーシップを発揮し、海の恵みを持続させる水産外交をこれまで以上に積極的かつ総合的に推進することが重要と考えております。
海洋国家日本として、世界の海はどうあるべきかということを常に意識しつつ、資源管理の推進について世界の中でリーダーシップを発揮し、海の恵みを持続させる水産外交をこれまで以上に積極的かつ総合的に推進することが重要と考えております。
科学的観点に立った水産資源の持続的利用を基本に水産外交を展開いたします。 私が初めて当選してから三十年がたちました。初当選直後に第四次中東戦争が勃発し、我が国は一年間で物価が二〇%以上も上昇する狂乱物価の時代を迎えました。インフレの抑制が最大の政治課題でした。 二度の石油ショック、そして円高ショックと、我が国はこの三十年間、幾たびか、経済と国民生活の根幹を揺るがす危機に見舞われました。
科学的観点に立った水産資源の持続的利用を基本に、水産外交を展開いたします。 私が初めて当選してから、三十年がたちました。初当選直後に第四次中東戦争が勃発し、我が国は、一年間で物価が二〇%以上も上昇する狂乱物価の時代を迎えました。インフレの抑制が最大の政治課題でした。 二度の石油ショック、そして円高ショックと、我が国はこの三十年間、幾たびか、経済と国民生活の根幹を揺るがす危機に見舞われました。
○吉浦委員 水産外交の政府の姿勢について伺っておきたいと思うのですが、農林水産大臣は大変お忙しい中を農畜産物の十二品目の問題、また牛肉、オレンジ等の問題で、アメリカとの間で大変御苦労をいただいておりまして、本当に心から御激励と感謝を申し上げる次第でございます。 この間に、大臣も御承知のとおりに牛肉、オレンジだけでなくて水産についてもアメリカは無理難題というべき態度を示しているわけであります。
これまでの対米水産外交というものに毅然たる態度を示さないがゆえにこういうことになっている、こうとらざるを得ないのです。だから、この責任というものはまことに大きいと私は思うのですよ。ですから、我々は野党一致して水産対抗法案というものを提出しております。
これも農林水産省の外交問題と関係がある新聞の報道で、新聞がこれはほんまのこと書いてないと困るわけですけれども、大臣、農林水産外交というのはどうも弱いなというのをしみじみ感じた問題の一つなんです。その新聞の報道によりますと、我が国の調査捕鯨に対するアメリカの報復措置について書いておるわけです。
漁業も今に始まったことじゃありませんが、北洋なり日ソを通して大変厳しい状況の中に置かれておるわけでありますが、水産外交というものが大変重要な時期に入っておるわけでありまして、そういう水産外交の中でお互いにそれぞれの国の漁業の利害をぶつけ合いながらしかも協調していく、こういう意味では海外漁場確保のために積極的な漁業協力なども当然やるべきことは我が国もやらなければいけないと思いますけれども、しかしそのことだけで
なぜに国際捕鯨条約で認められた捕鯨国の主権に基づく調査捕鯨が一国の一片の法律のために侵害されなければならないのか、本当に理不尽この上もなく憤慨にたえないところでありますけれども、一方我が国水産外交といえばその交渉の都度、譲歩に譲歩を重ねてきた歴史と言っても過言ではなかろうと思うのです。そのよって来るところは相手国に何ら対抗する手段を持ってないからじゃないか、こう思うのです。
まず、外務省関係では、調査捕鯨等水産外交のあり方、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約等の批准、在外公館の充実、海外ホームステイの体制改善、人種差別撤廃条約の批准と国内法の整備、竹島・尖閣列島問題、政府開発援助のあり方等であります。
今までも漁業問題につきましても水産外交という言葉もございまして、確かに漁業規制につきましては強力な外交姿勢というのは必要であるということ、今はアメリカと二国間の問題につきましても、ガットの問題につきましても、日本の現状というものを十分に話し合うということ、こういうことからいいますと本当に農林大臣は外務大臣になったようなつもりで諸外国を駆け回ってそしてお話をしなければならない、そういう非常に重大なときを
一方、我が国水産外交といえば、交渉の都度相手国から譲歩を強く求められて、相手国に対して譲歩に譲歩を重ねてきたのが水産外交の歴史であろうと思うわけです。今日の漁獲割り当て量の急激なる減少をもたらす結果を招いたのも、相手国に対して何ら対抗する手段を一つも持たなかったゆえにこのような結果になっているのではないかと思うのです。
これは私は、外国に向かっては今喜屋武委員がおっしゃったと同じように最大の輸入国であるということを申し上げておるんでございますが、また一方考えてみると、これが日本の水産外交をやる場合の長所ともなり、あるいはまたある面では弱点にもなっておるのではないかという感じはいろいろ折衝をいたしておりまして率直に感ずるところでございまして、ただだ単に食生活のそういう面だけでなしに、関連しておる多くの関係者が水産にはおられるというこの
次に、水産外交の基本姿勢、今まで述べられたこともその一環であると思いますが、その観点から、結論を先に申し上げますと、水産外交の基本姿勢といえども日本外交のいわゆる国の姿勢、基本姿勢なくして水産外交の基本姿勢ということは期待できないということなんであります。
水産問題でもアメリカのやっていることを見てみますと、一体これで本当にアメリカの正義が通されているんだろうかということを感ぜざるを得ないわけでありますが、対抗立法を発動することがすべてではありませんけれども、交渉に臨むに当たって、もう少し日本の立場を強硬に、明確に主張していかなければ、いつまでたってもこのような追い込まれた水産外交になってしまうということを私どもは大変心配をするものであります。
これは米国の水産外交が巧みであったということであるわけでもありますが、政府の見通しの悪さと外交のまずさの結果である、このようにしか言いようがありません。 私は水産外交を見ておりますと、日ソにしろ日米にしろ、長期戦略に欠けると思われてならないわけであります。
今後とも政府としては諸般の状況に留意をしながら、いかに国益を確保するかという視点に立って水産外交を推進していく所存でございます。
○吉浦委員 次に、水産外交の姿勢についてお尋ねをいたしておきたいと思いますが、先ほど同僚議員の方からも厳しい追求がございましたけれども、私も変わった点でお願いしたいと思います。 我が国の外交を見て感じる点は、問題が起こるとその問題点を徹底的に掘り下げて議論するのではなくて、諸般の事情を考慮しつつ押されるがままに譲歩に譲歩を重ねるという傾向が多分にあったのではないかというふうに思うわけであります。
今まで我が国は、相手国のごり押しと思えるような要求に対処する有効な手段を持ち合わせていなかったのでありますから、我々野党は、与党も含めて、こうした我が国水産外交に汚点となるような弱点に配慮して対抗法案を考えてまいりました。議員立法としてぜひ成立をさせたいというふうに考えてきました。この際私はまじめな議論を求めたい、こういうふうに思うわけです。
○神田委員 そこで、一つは日本の水産外交、特にアメリカを中心とした、あるいは捕鯨問題、現在やっておりますが、それについてどういう御意見をお持ちであるのか率直にお聞かせをいただきたいことが第一点。
政府は水産外交といいますか漁業外交で一踏ん張りも二踏ん張りもしていただかなければならないと思っているのです。こんなふうに対アメリカ、対ソ連がこじれるに至った本当の原因というものの追求をして交渉に当たらなければならない、これが私の一つの気持ち、お願い、要求でございます。 そして、大臣も非常に不当なアメリカのやり方に対して苦労しているのは私も知っております。