1960-05-27 第34回国会 衆議院 本会議 第35号
また、沿岸漁民に対して最も必要な施設は、わが党の力を入れておりまする水産増殖施設であります。これが軒並みに痛手を受けております。ことに、この際問題になることは、養殖真珠施設であります。今や、真珠は、わが国の外貨獲得に貢献する大きな産業であります。輸出産業の重大な役割を果たしておるものでありまして、戦後わずかに二十数億円の輸出にとどまっておったものが、今日は百億をこえる状況であります。
また、沿岸漁民に対して最も必要な施設は、わが党の力を入れておりまする水産増殖施設であります。これが軒並みに痛手を受けております。ことに、この際問題になることは、養殖真珠施設であります。今や、真珠は、わが国の外貨獲得に貢献する大きな産業であります。輸出産業の重大な役割を果たしておるものでありまして、戦後わずかに二十数億円の輸出にとどまっておったものが、今日は百億をこえる状況であります。
それから、もう一つは、今度の十四号では、特に真珠とかカキの養殖、こういった水産増殖施設に対する被害が非常に大きかったのでございます。こういった養殖施設に対する対策ということ。特に真珠は今日の沿岸漁業の非常に大きな大宗をなすものでありますので、格別の御配慮をいただきたいと思いますが、これについて御施策があればお伺いしておきたい。
○齋藤説明員 従来も、そのような場合に対する措置として、水産増殖施設につきまして、先ほど中澤先生から御質問がありましたが、農林漁業金融公庫より個人施設に対する災害復旧融資を二十万円を限度としてするという道が開いてあります。そういう方法を考えております。それから、天災融資法によりましても、種苗等の購入につきましても適用対象になるのじゃなかろうかと考えておりますが、これはなお研究してみます。
ただ、実態を見きわめまして、あるものは共同施設なり、あるいは経常資金の天災融資法による補助、それからさらに今後の問題と関連しまして、水産増殖施設の補助を、これはその実態を勘案して推進していく、これはその事実と申しますか、実態に即して考えなくちゃいけない問題と思いますので、それ以上になりますと、実はこまかく分れる問題だろうと思います。
○説明員（和田正明君） 共同利用施設は、農業倉庫、それから木炭倉庫、魚田開発、製氷冷凍施設、水産増殖施設、これは養魚池を作りましたり真珠の養殖のいかだを作りましたり、作業場を作る、それからたとえば投石をいたしましたり岩礁爆破をいたしましたりする、それから油のタンク、それから漁船漁具の修理工場、酪農関係で申しますと集乳施設、乳製品製造施設、孵卵育雛施設、羊毛加工施設、食品加工、家畜市場、それから飼料製造工場
今度の予算を見て参りますと、沿岸における水産増殖施設が拡充されておるようであります。まことにけっこうなことであります。今までの水産行政を見て参りました場合、これは戦後いろいろと事情があって無理からぬことではあると思いますが、それにいたしましても沿岸対策がやや軽視されておったということはいなめない事実であろうと思うのであります。
次に、水産関係と致しましては、沿岸漁場における水産増殖施設の拡充及び内外における未開発漁場の開発をはかるとともに、遠洋漁場につきましては、国際間の協調のもとに、組織的、計画的な生産資源等の調査を実施する等、漁場の確保に遺憾なきを期したいと考えております。
次に、水産関係といたしまして、沿岸漁場における水産増殖施設の拡充及び内外における未開発漁場の開発をはかるとともに、遠洋漁場につきましては、国際間の協調のもとに、組織的、計画的な生産資源等の調査を実施する等、漁場の確保に遺憾なきを期して参りたいと考えております。
それもわかりますが、今の法規課長の説明によりますと、たとえば寄生虫の補助費などを全額を二分の一にする、水産増殖施設の分も従来全額のやつを二分の一にする、こういうようないわば農村に対する、特に脆弱なる保護施策に対する、あるいは増産施策に対して意欲をなくすような考え方には私は反対なんです。
それから水産庁関係につきましては、従来の方針通りの減船整理、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へという方針に基きまして、小型、中型漁船の減船整理をいたして参りますと共に、沿岸並びに内水面の水産増殖施設を増強いたして参りたい。それから三番目の融資保証保険特別会計の出資は、これは中小漁業に対します融資保証がだんだん多額に上つて参りまして、それに伴つての出資増の要求でございます。
それから水産増殖、これは沿岸の魚介類あるいは海藻類等の水産増殖施設がいろいろ行われておりますが、これをさらに拡充して行こうということでございます。
で、普通考えられますのは、私どもは水産増殖施設といたしましては、まず内水面の問題があります。これは河川等の増殖の問題があります。これは別途の問題でありますが、そのほかに浅海面の増殖の問題、これが当然入る問題になるのでございますが、その点につきましては、主として今水産庁のうちで予算措置としてとつております施設といたしまして耕耘の施設をやつておるのであります。
水産増殖施設費、これも恐らく効果を出しておるという解釈になるのじやないかと思います。それから水産業協同組合検査、これは農業協同組合の検査と同じであります。平衡交付金に廻しております。漁船保険事務費補助を切つておる。水産業技術改良普及事業費、これも職員費を平衡交付金に入れた。その次もそうであります。それから北海道魚田開発、これは事業完成。
確かに私どもは、沿岸漁業の振興並びにごく浅海方面の魚族の保護、維持という観点からいたしますれば、築いそ、投石、魚巣その他のいわゆる水産増殖施設というものが必要であることは、私どもも同様に考えております。ただ御指摘の通り、残念ながらこの予算が、なかなか実際問題としては、今後増加をいたすということに非常に困難を実は感じている状況であります。
九月三日午前十一時四十五分、本県に上陸いたしました台風は、本県一帯、特に北部は雨量二百十四ミリ、最大風速四十六メートルに達する大暴風雨となりまして、家屋の倒壊、樹木の折損が相次ぎまして、前日よりの降雨と相まつて河川は増水いたしまして、橋梁を破壊流出し、堤防は決壊いたしまして、家屋、田畑、工場施設、土木、交通、林業、教育施設などに甚大なる損害を與えて、海岸地区におきまして高潮が襲来して港湾施設を破壊し、漁船漁具、水産増殖施設民家